福利厚生でホワイト企業を実現する方法｜定義・評価指標・導入施策まで解説

ホワイト企業とは？福利厚生との関係を整理

ホワイト企業は一般的に、労働条件が整っていて、給与や賞与が十分支給されており、福利厚生やその他の制度により働きやすい環境がある企業のことです。

ホワイト財団の「ホワイト企業認定審査」では、以下の7項目に関する70の設問で「はい」という回答が基準を超えているとホワイト企業認定を行っています。

• 人材育成/働きがい
• 柔軟な働き方
• ダイバーシティ&インクルージョン
• 健康経営
• ビジネスモデル/生産性
• リスクマネジメント
• 労働法遵守

これからホワイト企業を目指す場合には、福利厚生を充実させることも重要です。福利厚生の整備は、ホワイト企業を目指すときにどのような影響があるのでしょうか。

関連記事：中小企業もホワイト企業を目指せる！安全衛生優良企業公表制度を解説

参考：ホワイト財団｜ホワイト企業認定審査

福利厚生がホワイト企業に与える影響

充実した福利厚生は、従業員の働きやすさ・満足度・エンゲージメントなどの向上に影響します。他にも、以下のような影響が考えられます。

加えて、近年は、実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生を活用した賃上げである第3の賃上げに注目が集まっていることから、充実した福利厚生は待遇改善の側面からも重要な施策の1つです。

関連記事：第3の給与・賃上げ｜福利厚生の非課税メリットで手取りが増える仕組みを解説

「福利厚生が多い＝ホワイト」ではない理由

福利厚生が充実しているからといって、それだけではホワイト企業とはいえません。

たくさんの制度があったとしても、利用されていない、利用できる従業員が限定的、働き方に合わない、といった状況もあるためです。

福利厚生を整えてホワイト企業を目指すには、制度の数を増やすだけでなく、従業員が利用しやすい設計にする必要があります。

ホワイト企業と評価されるポイントと企業が押さえるべき指標

ホワイト企業であると評価されるには、どのようなポイントがあるのでしょうか。その評価に福利厚生が与える影響や、ホワイト企業を実現するために企業が意識すべきポイントについて解説します。

ホワイト企業という評価は何で決まるか

Synergy Careerが実施した「ホワイト企業の認識に関するアンケート調査」によると、就活生が「ホワイト企業だ」と認識する企業の特徴としてあげた割合が高いのは以下の通りです。

福利厚生の充実度が高いと、ホワイト企業と認識する割合が高いことが分かります。また、ホワイト企業だと思う残業時間は、平均21.3時間でした。

働きやすい制度が整っていると同時に、実際に働きやすい環境が整っていることが重要といえる結果です。

参考：就活総合研究所｜【アンケート報告】就活生が考えるホワイト企業の特徴は「福利厚生」「休日数」「残業時間」 | 4割以上がホワイト企業認定を意識

福利厚生はどのように評価されているか

従業員や求職者から評価されやすい福利厚生には共通点があります。ポイントは、日常的に利用しやすいことや、実生活に直結すること、公平に利用できることです。

例えば、労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」でも、従業員の利用率が高い福利厚生は日常的に利用しやすいものが多くランクインしています。

また労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」を見ると、レジャー施設等の優待や、託児所・保育施設、出産お祝い金・育休手当など、利用者が限定される福利厚生は人気が低くなっており、従業員からの評価につながらないことが分かります。

参考
：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

ホワイト企業を目指すために企業が追うべきKPI

従業員や求職者から評価される福利厚生の仕組みを導入しホワイト企業と認められるには、KPIとして以下を設定するとよいでしょう。

• 利用率
• 離職率・定着率
• 従業員満足度
• エンゲージメント

利用率をKPIに設定して、どれだけ福利厚生が利用されているかをチェックしましょう。

加えて、福利厚生を導入する目的の達成率が分かるKPIも設定が必要です。例えば、従業員の定着を目的としている場合、離職率を調べれば成果が分かります。

加えて、従業員満足度やエンゲージメントを調べれば、整備した福利厚生が従業員にどのような影響を与えたかを確認することも可能です。

ホワイト企業に共通する福利厚生の特徴

ホワイト企業が導入している福利厚生には、共通する特徴があります。具体的にどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

利用率が高い

福利厚生は従業員に利用されることで、期待した目的を達成できます。そのため、ホワイト企業の福利厚生は利用率が高い点が特徴です。

単に制度を導入するだけでなく、利用しやすい環境を整えていたり、働き方に合う制度を導入したりしていることが分かります。

例えば、食事に関する福利厚生を導入するとき、出社して勤務する従業員が決まった時間に一斉に休憩する職場であれば、社員食堂や宅配弁当が向いているかもしれません。一方、リモートワークや常駐先で勤務する従業員が在籍している企業では、最寄りの加盟店で利用できるチケット型の食事補助が利用しやすいでしょう。

ホワイト企業では、このように使い勝手を考慮して、福利厚生の制度を設計しています。

関連記事：【2026年版】福利厚生の利用率が低いのはなぜ？原因と今すぐできる対策を解説

従業員ニーズに合っている

年齢・ライフステージ・職種などの属性によって、福利厚生へのニーズは異なります。ホワイト企業では、従業員のニーズに合う福利厚生を整備しているのが特徴です。

労務研究会の「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」を見ると、同じ福利厚生であっても、年代別に「導入してほしい」と思う人の割合は異なる結果であることが分かります。例えば食事に関する福利厚生であれば以下の通りです。

どの年代も「導入してほしい」の割合が最も高いのは食事補助です。同調査によると特に40代は食事補助の導入を希望する人の割合が高くなっています。

ホワイト企業では、このような調査結果や、自社で実施した従業員へのアンケートなどを参考に、「自社の従業員は40代が多いから食事補助が向いているのではないか」と検討して導入する福利厚生を決定しています。その結果、従業員ニーズに合致する福利厚生の整備が進んでいる状態です。

参考：労務研究会｜旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査／ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（下）

公平に提供している

一部の従業員のみが恩恵を受ける制度は、不満の原因になりかねません。例えば、子育て世代向けの制度のみが充実していると、独身の従業員や子どものいない従業員が不公平に感じる可能性があります。

性別・年齢・ライフステージなどの属性によらず、対象となる従業員が公平に恩恵を受けられる制度設計の実施が重要です。

実質的な賃上げになっている

福利厚生の中には、一定の条件を満たして導入することで、所得税の非課税枠を活用できるものがあります。

例えば食事補助の場合、従業員が食事代の半額以上を負担しており、「食事代－従業員が負担している食事代」が月7,500円（税抜）以下であれば、所得税の非課税枠を活用可能です。

この仕組みを利用することで、従業員の納める税額に影響を及ぼすことなく支給できるため、同額の賃上げを実施したときよりも、実質的な手取りアップにつながります。

関連記事：【2025年最新】福利厚生費の課税・非課税を完全解説｜早見表＋実務チェックリスト
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

ホワイト企業が導入している代表的な福利厚生

福利厚生にはさまざまな制度があります。ここでは、ホワイト企業が導入している代表的な福利厚生の特徴を見ていきましょう。

食事補助

食事補助とは、従業員の昼食代をサポートする福利厚生のことです。社員食堂・宅配弁当・設置型社食・チケット型などの支給方法があります。従業員の勤務場所や休憩時間のタイミングなどに合わせて、自社に合う食事補助を導入しましょう。

コストを重視して食事補助を導入するには、食事補助の福利厚生サービスを活用するのがおすすめです。導入や運用も任せられるため手間も抑えられます。

食事補助の福利厚生サービスの代表例として、エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」について見ていきましょう。全国にある加盟店25万店舗以上の加盟店で食事を購入できる仕組みは、働く場所を問わず利用しやすいのが特徴です。条件を満たして導入すれば、非課税枠も活用できるため、実質的な賃上げにもつながります。

詳しいサービス内容や実質的な賃上げについては、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

住宅手当・社宅

住宅手当は家賃や住宅ローンの補助で、従業員の住居費にかかる負担を軽減する手当です。支給要件や支給金額は企業によって異なります。

従業員本人が世帯主のアパートやマンションの家賃をサポートするケースの他に、持ち家の住宅ローンの補助を行うケースや、扶養家族の有無で金額が異なるケースもありさまざまです。

ただし住宅手当として現金で支給する場合、支給額は原則として給与手当として扱われます。条件を満たして支給し非課税枠を活用するには、社宅を提供するとよいでしょう。

自社で社宅を所有していない場合にも、企業名義で借りた賃貸物件を従業員に貸し出す借り上げ社宅でも、非課税枠を活用できます。

関連記事：【税理士監修】住宅手当は課税・非課税どちら？それぞれのケースや課税額を解説

参考
：国税庁｜No.2508 給与所得となるもの
：国税庁｜No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

休暇制度

ホワイト企業を目指して従業員が働きやすい環境を整えるときには、休暇制度の充実を高めることも重要です。法定の有給休暇に加えて、企業独自の特別休暇を設けるとよいでしょう。

あわせて、休暇を取りやすい職場の雰囲気づくりも必要です。休暇制度があったとしても「利用しようとするといやな顔をされる」という職場では、従業員は休暇制度を利用できません。

整備した休暇制度が機能するよう、休暇の取得を促すことや、上司が率先して休暇を利用することなどがポイントです。

関連記事：【社労士監修】特別休暇とは？制度の概要・有給無給・企業事例まで完全解説

健康支援

ジムにかかる費用の補助やメンタルヘルスケアなどの健康支援は、長期的な生産性向上につながります。従業員が心身ともに健康な状態でなければ、仕事の能率は落ちる可能性があるためです。

従業員の健康の維持増進に経営の観点から取り組む「健康経営」に注目が集まっていることにも注意が必要です。従業員の心身の健康を守る制度は企業の社会的評価にもつながります。

健康経営により良く取り組んでいる企業であることが客観的に分かるよう、健康経営優良法人の認定を目指すのもよいでしょう。

関連記事：【健康経営を叶える福利厚生12選】福利厚生の種類や健康経営に役立つ福利厚生サービスとは？

柔軟な働き方に関する制度

リモートワークやフレックスタイム制度など、従業員が希望する働き方をかなえやすくなる柔軟な働き方に関する制度も、ホワイト企業で導入されている傾向があります。

ライフステージに合わせて働き方を変化させられる制度が整っていれば、長く働き続けたいと考える従業員が増えることも期待できます。

関連記事：ハイブリッドワークとは？柔軟な働き方の推進で採用・定着力の強化を実現

中小企業が福利厚生をホワイト企業並みに整える方法

中小企業が福利厚生をホワイト企業並みに整えるには、手間やコストを抑えやすい福利厚生サービスのアウトソーシング活用が有効です。福利厚生を自社で一から整えると、導入にも運用にも大きな手間やコストがかかります。

例えば食事に関する福利厚生として社員食堂を自社で準備しようとすると、厨房や食堂などの設備を整えなければいけません。加えて厨房で働く人材の採用や、提供する食事づくりに必要な材料の仕入れも必要です。

一方、食事補助の福利厚生サービスを導入する場合、導入や運用にかかる手間やコストを抑えやすくなります。また、サービスを提供している企業の持つ知識や情報を活かせるため、所得税の非課税限度枠を活用するための条件を適切に満たして導入可能です。

関連記事：福利厚生アウトソーシングとは？導入メリット・デメリットとサービス比較のポイント

福利厚生でホワイト企業化するメリット

福利厚生を充実させてホワイト企業を目指すことには、複数のメリットがあります。ここでは代表的なメリットについて見ていきましょう。

採用力の向上

福利厚生を充実させることは、採用力の向上につながります。

ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」によると、「転職するとしたら企業選びでは福利厚生を重視する」と回答した人の割合も79.4％と高い割合でした。

また労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」でも、85.6％が転職するとしたら福利厚生を重視すると回答しています。

これらの調査結果から、福利厚生の充実度アップはスムーズな採用につながるといえるでしょう。

参考
：ベター・プレイス｜福利厚生制度に関するアンケート調査
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

離職率の低下

福利厚生によって働きやすい環境が整えば、従業員の離職率低下につながることが期待できます。

エンゲージメントの向上により「働き続けたい」と考える従業員が増える他、制度が整うことでライフステージの変化に合わせて働き方を調整しながら働き続けられる従業員が増えることも期待できるでしょう。

例えば株式会社sumarch（導入事例）では、労働環境の改善や「チケットレストラン」を含む福利厚生の改善などにより、転職意向を示していた従業員が同社で働き続ける選択をした事例もあります。

生産性の向上

充実した福利厚生は、従業員のエンゲージメントや満足度向上につながります。また、食事補助や健康支援などは、従業員の心身の状態を整えることに役立つ取り組みです。

従業員が良好なコンディションを保ちやすくなることで、生産性向上につながることが期待できます。

企業ブランディング

外部評価の向上にも、福利厚生の充実度アップが有効です。ホワイト企業として認知されることで採用がスムーズに進みやすくなるのはもちろん、取引先や顧客からの信頼も高まり、企業としての競争力向上につながります。

福利厚生導入で失敗する企業の共通点

福利厚生の導入でホワイト企業を目指すことには、さまざまなメリットがあります。ただし、導入するだけでメリットを得られるわけではありません。以下のような場合には、福利厚生を導入してもホワイト企業を目指すのは難しいでしょう。

• 制度を増やせばいいと考えている
• 利用率を測定していない
• ニーズを把握していない
• 制度や利用に必要な手続きの周知などを行っていない

効果的に福利厚生を導入するには「設計」と「運用」がセットでなければいけません。「制度はあるが誰も使っていない」という状態では、担当者の工数が増えるばかりで、期待した効果が得られない可能性があります。

ホワイト企業を実現する福利厚生の設計ステップ

ホワイト企業を目指すために福利厚生を充実させるには、以下の5ステップで制度を設計していきましょう。

単に導入するだけでなく、目的を達成しているか評価し、改善していくことで、従業員に喜ばれる使われる福利厚生となります。

福利厚生設計で失敗しないための注意点

福利厚生を設計するときには、過剰投資・不公平感・多すぎる制度に注意が必要です。バランスの良い福利厚生を設計するために、3つの注意点を確認しておきましょう。

過剰投資のリスク

充実した制度を整えるにはコストがかかります。ただし、福利厚生は単に制度を増やせばよいというわけではありません。ニーズを考慮せずに充実させることだけを考えると、利用されない制度ばかりが増えてしまい、予算が不足する事態も起こり得ます。

不公平感の回避

対象となる従業員が公平に利用できる制度を整えることも重要です。福利厚生を充実させても、利用できるのが特定の従業員に限られると、不公平感につながりかねません。属性を問わず利用できる制度の導入を検討するとよいでしょう。

制度が多すぎることによる制度疲れ

制度が多すぎると従業員が把握しきれず、使われなくなります。「制度の数が多い＝ホワイト企業」ではないことを念頭に置き、本当に活用される制度に絞って運用することが重要です。

福利厚生とホワイト企業に関するよくある質問

福利厚生によってホワイト企業を目指す場合に、よくある質問についても見ていきましょう。

福利厚生が充実していればホワイト企業ですか？

いいえ。重要なのは利用率と満足度です。制度の数が多くても、実際に使われていなければホワイト企業とはいえません。ホワイト企業を目指すには、使われる制度づくりが必要です。

ホワイト企業に多い福利厚生は何ですか？

ホワイト企業では、食事補助や柔軟な働き方など、日常的に使える制度が導入される傾向があります。調査でも、社員食堂や食事手当など、毎日の生活に直結する制度の利用率が高いという結果が出ています。

中小企業もホワイト企業になれますか？

可能です。従業員のニーズと合致した福利厚生を導入すれば、低コストの施策でも十分効果が期待できます。例えば食事補助は、所得税の非課税枠を活用することで、食事代のサポートに加えて実質的な手取りアップも実現可能です。

また、福利厚生サービスを活用してアウトソーシングをすれば、運用の手間も抑えられます。

福利厚生の導入で最も重要なポイントは？

利用される設計をすることが重要です。従業員のニーズに合う福利厚生を導入し、制度の存在を周知して、利用を促すことで、ホワイト企業を目指せます。

給与と福利厚生はどちらが重要ですか？

どちらも重要なため、賃上げにも福利厚生の充実にも、両方取り組む必要があります。ただし、福利厚生の中には、条件を満たすと所得税の非課税枠を活用できる制度があるため、同額の賃上げよりも手取り額を増やせる可能性がある点がメリットです。

加えて、生活コストの軽減にもつながるため、給与と合わせて設計する必要があります。

福利厚生でホワイト企業を実現するには「設計」が重要

ホワイト企業は、福利厚生の数で評価されているわけではありません。従業員が利用しやすい制度と働きやすい環境が、どれだけ整っているかが重要です。そのため、制度を増やすことよりも、利用される設計と継続的な運用が重要です。

単に制度を導入するのではなく、従業員のニーズを考慮することや、KPIを設定して管理すること、公平に利用できる制度を導入することなどが重要です。

特に、日常的に利用できる福利厚生や、条件を満たすと所得税の非課税枠を活用できる福利厚生は、従業員の利用率が高くなりやすい傾向があります。よりコストや手間を抑えた導入を検討するなら、福利厚生サービスを活用してアウトソーシングすることも検討しましょう。

例えば、エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、従業員の日々の食事代をサポートできる福利厚生サービスです。全国にある加盟店25万店舗以上 で利用できるため、対象となる従業員が公平に利用しやすいメリットがあります。

条件を満たして導入すれば非課税枠も活用できるため、実質的な手取りアップも可能です。福利厚生を見直し、ホワイト企業としての評価を高めるために、導入を検討してみてはいかがでしょうか。詳細は資料請求で確認できます。

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