エンゲージメントを向上させるには？業界別の調査結果に見る有効施策

業界別エンゲージメントレポートの概要

本記事が参考にする業界別エンゲージメントレポートは、組織力向上プラットフォームWevoxを活用する3,810組織のエンゲージメントデータを基に、2024年度の業界別動向を分析したものです。

• 調査期間：2024年4月から2025年3月までの1年間
• 各組織の従業員が継続的に回答したデータを集計・分析

18業種のレポートのうち、建設・不動産、メーカー、IT・通信、運輸・物流、小売、人材サービス、卸・商社を含む主要業界をピックアップして紹介します。

エンゲージメント測定のためのキードライバー（要素）

Wevoxの調査では、9つのキードライバーと26の小項目でエンゲージメントを多角的に分析します。キードライバーとは、目標達成に大きく影響を与える要素のことです。

各キードライバーの定義は以下の通りです。

【個人領域】

• 職務：職務内容にやりがいを感じられているか。裁量は与えられているか。
• 自己成長：成長機会やフィードバックをきちんと得られているか。
• 健康： ストレスや仕事量に関して、どう感じているか。

【周囲領域】

• 支援：上司･同僚から職務上や自己成長に関する支援が受けられているか。
• 人間関係：上司･同僚とどれくらい良好な人間関係を築けているか。
• 承認：自分の承認や評価に対して上司･同僚から承認されているか。

【組織領域】

• 理念戦略：ビジョンや行動指針への共感や企業（経営陣）に対する信頼。
• 組織風土：部署間での協力や挑戦する文化が根付いているか。
• 環境：職場環境やワーク･ライフ･バランスなど。

エンゲージメント評価方法

各キードライバーは100点満点で評価します。総合平均エンゲージメントスコアと比較することで、組織の強みや本質的な課題を状態を掘り下げて理解します。

全業界における傾向

2024年度の全業界平均エンゲージメントスコアは70.6ポイントです。前年度の70.8ポイントからわずかに減少しました。しかし、単に低下したと捉えるのではなく、「業界間の格差」が顕著になった点に注目する必要があります。

全体では「組織風土」「理念戦略」の低下が目立ち、多くの組織内で従業員の不安が高まったことがうかがえます。一方で「環境」スコアは唯一の改善項目となりました。働きやすさ向上への取り組みは確実に従業員に届いています。

前述のとおり、同じ外部環境下でも業界によって結果が大きく異なっています。働き方改革や賃上げ、採用難、人材不足といったビジネス上の課題に直面する中で、どのように対応するかが重要です。

以下では、各業界の現状や課題から、取り組みを探ります。自社でも活用できるヒントを得てください。

業界別エンゲージメント調査結果の分析

日本を支える7つの業界について、エンゲージメントの状況を変化を含めて見ていきます。

建設・不動産業界

まずは建設・不動産業界です。

業界別エンゲージメント概要

2024年度、建設・不動産業界では、エンゲージメントは緩やかに改善し、年度後半にかけて全業界平均との差の縮小が進みました。

• 2024年 年間平均：68.8ポイント（前年比-0.4ポイント）
• 2024年 全体平均（70.6ポイント）との差：-1.8ポイント

業界別エンゲージメント詳細分析

最も改善したのは「環境」スコアです。2024年問題を背景とした以下の取り組みにより、従業員が「働きやすさ」を実感できたと考えられます。

• 労働時間管理の強化
• ペーパーレス化の推進
• 業務効率化ツールの導入
• オフィス環境の整備
• 柔軟な勤務制度の拡充

「自己成長」「健康」「理念戦略」についても、次の取り組みにより前向きな変化が現れてきたと見受けられます。

• DX推進による新スキル習得支援
• リスキリング制度の強化
• 労働時間の見直し
• 健康意識の取り組み

また、「職務」満足度も回復基調にあり、業務の進め方ややりがいを高める仕掛けが働く意欲の向上につながっています。

一方で、「組織風土」は2024年4月から残業の規制が適用されるなど、業界や事業構造の変化で一時停滞しました。コミュニケーション促進や雰囲気づくりの継続的な取り組みで年度末には回復傾向が見られます。

「支援」「人間関係」については、年間を通じて高い水準を維持できています。現場が多いなど業務の特性から協力体制や信頼関係が築かれているようです。

建設・不動産業界が取り組むべき重点項目

建設・不動産業界は、働き方改革の成果が明確に現れたことが特徴的です。現場の協力体制を活かし、DX化とスキル向上でより高い水準を目指せます。

1. 労働環境のDX化：労働時間管理・ペーパーレス・効率化ツール導入
2. スキル習得支援の拡充：DX・リスキリング・資格取得支援
3. 職場コミュニケーション強化：多様性推進・GXスキル育成

メーカー

素材・化学・食品・化粧・その他を含む、メーカーを見ていきます。

業界別エンゲージメント概要

全体平均と比較して低水準です。各スコアでも、年間を通じて複数の項目で大幅な低下が見られました。

• 2024年 年間平均：66.6ポイント（前年比-1.0ポイント）
• 2024年 全体平均（70.6ポイント）との差：-4.0ポイント

業界別エンゲージメント詳細分析

「組織風土」「支援」「人間関係」は大きく低下しました。これらは組織の根幹に関わる重要項目です。以下の要因が複合的に影響し、組織の中でゆらぎが生じたと考えられます。

• 人手不足による業務負荷の増大
• DXやジョブ型雇用への適応過程で生じた混乱
• 社会情勢の変化が激しく、組織としてまとまりが低下

「承認」「理念戦略」についても評価が下落しており、変革期における次のような課題が浮き彫りになりました。

• DX・GX戦略意義が現場に浸透不足
• 賃上げ政策の意義に対する共感不足
• 一人ひとりの貢献への認識不足

「職務」のスコアも低下しました。考えられる原因には以下があり、業務設計を見直し、働く意欲向上に取り組む必要があります。

• 特定メンバーへの業務偏重
• 人員不足補完のためのマルチスキル化
• 効率化による仕事に対する意義の薄れ
• やりがいを実感しにくい業務設計

元々低位にあった「健康」「自己成長」はさらに低下し、リスキリングや技術継承支援の効果が十分に実感されていない状況です。

メーカー業界が取り組むべき重点項目

変革期の課題が集中した状況ですが、組織基盤の再構築と企業戦略の浸透により、ものづくりの誇りを取り戻すことで、改善が期待できます。

1. 組織基盤の再構築：組織風土改善・コミュニケーション強化
2. 企業戦略の丁寧な浸透：DX・GX意義の現場共有・貢献に対する認識向上
3. 職務設計とスキル支援：業務負荷の分散・モチベーション向上・業務貢献に結びつくリスキリング

IT・通信業界

続いて、IT・通信業界を見ていきましょう。

業界別エンゲージメント概要

IT・通信業界では、変化の激しい環境下でも一定の改善傾向を示しており、特に働き方改革とウェルビーイング推進が成果を上げています。

• 2024年 年間平均：69.9ポイント（前年比より微増）
• 2024年 全体平均（70.6ポイント）との差：-0.7ポイント

業界別エンゲージメント詳細分析

最も改善が見られたのは「環境」と「健康」スコアです。以下の取り組みが職場環境や健康状態への肯定的評価につながったと考えられます。

• 柔軟な働き方の推進
• ウェルビーイングへの取り組み

一方で、「自己成長」「職務」については課題が残りました。急速な技術変化への対応が困難な状況が影響していると考えられます。以下のような課題の解決のアプローチが必要です。

• DXやAI技術の急速な進展に対する適応の難しさ
• 日々変化するスキル要求への対応が難しいという不安
• キャリアパスを描きにくいという課題
• 現在の仕事に対するやりがいや達成感の不足

「理念戦略」スコアも全体平均を下回りました。市場変化が大きい状況で、業務と組織の方向性を紐づけられず、ビジョンが浸透していない可能性があります。

ただし、年度後半には「自己成長」スコアの持ち直しも見られ、次のような継続的なキャリア支援の効果があったようです。

• 次年度に向けた目標設定
• キャリア面談の実施
• 研修プログラムの充実
• 将来への期待感と成長意識の高まり

IT・通信業界が取り組むべき重点項目

柔軟な働き方という強みを活かし、急速な技術変化に対応するスキル支援とビジョン共有の強化で、持続的な発展につなげられます。

1. 働き方・健康施策の継続強化：リモートワーク拡充・ウェルビーイング推進
2. 技術変化に対応できるスキル支援：スキル育成支援
3. 理念戦略の現場浸透：ビジョン共有・コミュニケーション強化

運輸・物流業界

以下に、運輸・物流業界を見ていきます。

業界別エンゲージメント概要

運輸・物流業界では大幅な改善を実現し、全体との差を縮めています。

• 2024年 年間平均：67.9ポイント（前年比より+1.4ポイント）
• 2024年 全体平均（70.6ポイント）との差：-2.7ポイント

業界別エンゲージメント詳細分析

「職務」「自己成長」「健康」「承認」「理念戦略」「組織風土」「環境」など、多くの項目において成果を上げました。「2024年問題」への対応（労働時間の適正化や待遇改善等）の結果と推察されます。

特に年末には総合スコアが大きく向上するなど、以下の要因が一時的な上昇幅拡大に寄与しました。

• 繁忙期に向けたチームの一体感醸成
• 手厚いサポート施策の実施
• 一部企業による待遇改善

一方で、「理念戦略」「組織風土」については改善は見られたものの、全体平均との差は縮小した形で課題が残りました。2024年問題への対応が急務であり、今まさに転換の時期です。組織への不安感が影響した可能性があります。

運輸・物流業界が取り組むべき重点項目

運輸・物流業界は、2024年問題を乗り越え、全業界平均で1.4ポイント上昇など劇的な改善を実現しました。継続的な環境改善と組織基盤強化により、さらなる飛躍が期待できます。

1. 労働環境改善の継続強化：労働時間適正化・待遇改善・業務効率化の定着
2. 組織基盤の強化：理念浸透・組織風土改革・変化への柔軟な対応
3. キャリア形成支援：将来に対する不安を解消・スキル開発支援・安心して働ける環境整備

小売業界

小売業界です。

業界別エンゲージメント概要

前年よりも上昇したものの、全体平均との差は広がりました。相対的に捉えると、エンゲージメントが高まったとは言い難い状況です。

• 2024年 年間平均：68.4ポイント（前年比より+1.0ポイント）
• 2024年 全体平均（70.6ポイント）との差：-2.2ポイント

業界別エンゲージメント詳細分析

特に改善が見られたのは「職務」「環境」「人間関係」です。以下の取り組みが成果を上げています。

• 日々の業務への理解や納得感の向上
• 物理的な働きやすさに対する組織的取り組み

「人間関係」は業界内で相対的に高い水準を維持しています。店販など現場のチームワークがエンゲージメント維持に貢献していると考えられます。

一方で、「健康」「自己成長」についてはそれぞれ解消できていない次の課題が残りました。

• 健康：業務負荷や長時間労働が継続
• 健康：全体平均との大きなギャップあり
• 自己成長：低水準と年度後半の伸び悩み
• 自己成長：リスキリングやキャリア支援の不足
• 自己成長：個人の成長実感不足

「理念戦略」「組織風土」「承認」についても全体平均との差が拡大しました。以下のような課題を解消する必要があります。

• 理念戦略：組織の方向性・ビジョンの現場浸透不足
• 組織風土：安心感・オープンなコミュニケーションの認識が業界全体で不足
• 承認：日々の努力に対する正当な評価実感の不足

小売業界が取り組むべき重点項目

現場のチームワークを活かしながら、働く環境と成長支援を改善することにより、持続的な向上が見込めます。

1. 職場環境整備と健康経営推進：職場環境改善・業務負荷軽減・労働時間の適正化
2. 個の成長支援：リスキリング支援・キャリアパス明確化・成長実感向上
3. 企業理念浸透：ビジョンを現場と共有・組織風土の改善・承認文化の醸成

人材関連サービス業界

人材関連サービスを見ていきましょう。

業界別エンゲージメント概要

人材サービス業界では年間を通して高水準を維持しています。全体平均との差も年度初めよりも年度末は0.5ポイント差を広げました。業界としての高いエンゲージメントの底堅さがうかがえます。

• 2024年 年間平均：73.3ポイント（前年比微減）
• 2024年 全体平均（70.6ポイント）との差：+2.7ポイント

業界別エンゲージメント詳細分析

高い水準を維持している項目は「組織風土」「支援」「承認」「理念戦略」です。人がいるから成り立つという業界の特性が、組織運営に良い影響を与えていると考えられます。強みには、以下があります。

• 風通しの良いコミュニケーション
• 貢献を相互に認め合う組織風土
• 理念・戦略の丁寧な共有

一方で、「職務」「自己成長」については前年度からスコアが低下しました。DX人材の育成など、業界特有の変化を含めどう対応するかが課題です。

「環境」については他項目と比べると、全体平均との差が小さいことがわかりました。多様な働き方への対応が十分でない可能性があります。次の課題が考えられます。

• 多様な働き方に対応する制度整備不足
• 設備面でのメンバー期待への対応不足
• 年度後半のスコア伸び悩み
• 生成AI導入等の新技術に対する適応負荷
• 変化への心理的負担の増加

人材関連サービス業界が取り組むべき重点項目

高い組織力を活かし、変化する時代に合わせた職務・環境改革で、さらなる成長が期待できます。

1. 職務の魅力を再構築：業務負荷分散・やりがい創出・仕事の意義明確化
2. 成長支援・スキル開発：DX・AI対応研修・キャリアパス拡充・成長実感の向上
3. 働きやすい環境づくり：多様な働き方制度・変化に応じた支援・心理的負担の軽減

卸・商社

続いて、卸・商社業界です。

業界別エンゲージメント概要

卸・商社業界の年間平均ではわずかに低下しました。ただし、全体平均との差は広がったため、エンゲージメントの維持が難しかったと考えられます。

• 2024年 年間平均：67.6ポイント（前年比より-0.3ポイント）
• 2024年 全体平均（70.6ポイント）との差：-3.0ポイント

業界別エンゲージメント詳細分析

改善の兆しが見られたのは「職務」「環境」です。DX推進や現場変革の取り組みが仕事のやりがい向上や働きやすさの改善などの成果を上げています。

「人間関係」については相対的に良好で、従業員同士の連携やチームワークを大切にする業界特有の風土が強みとして現れました。

しかし「理念戦略」「組織風土」「承認」は低水準のスコアとなり、全体平均との乖離が目立ちます。M&Aや事業再編では、新たな組織に適応しなければなりません。組織への信頼を高め、共感を醸成する必要があります。

「自己成長」「健康」については最も深刻な状況にあり、体制見直しが急務です。特に健康は極めて低い水準であり、前年よりも低下しました。物流を支える商社ではドライバー不足の課題を避けられません。業務の負荷増大が心身の安定に悪影響を与えた可能性があります。

卸・商社業界が取り組むべき重点項目

持ち前のチームワークの良さを活かしながら、健康経営と組織風土改革を同時進行で進めることで、改善が期待されます。

1. 組織基盤の再構築：理念や戦略の浸透・組織風土の改革・承認制度の整備
2. 人間関係を活かした成長支援：チームワーク活用・リスキリング推進
3. 健康経営の推進：業務負荷軽減・心身安定支援・働く環境改善

福利厚生でエンゲージメントを向上

2024年業界別エンゲージメント調査で、各業界が異なる課題に直面していることが明らかになりました。社会的な背景として、物価高騰が続き、政府は賃上げや手取りアップを推進し、福利厚生が採用市場で重視される傾向も高まっています。

そんな中、業界を問わず導入しやすく、従業員に喜ばれるのが福利厚生の食事補助制度です。特に一定の条件を満たすと所得税の非課税運用できる点がメリットで、非課税枠拡大についても政府の「骨太方針」に記載され、制度拡充が期待されています。

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめ

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は3,000社以上の導入実績があり、毎日20万人が利用している食事補助の福利厚生サービスです。勤務中のランチ代が一定の利用条件を満たすことで、実質半額になります。

食事補助制度の導入において重要なのは、すべての従業員が公平に利用でき、継続的に活用される仕組みです。「チケットレストラン」は利用率98％、導入企業の継続率99％を誇り、各業界での豊富な導入実績があります。

「チケットレストラン」は以下のような理由で選ばれています。

• 非課税メリットで手取り収入が実質アップ、経費計上も可能
• 全国約25万店舗以上（コンビニなど）で利用可能
• 多様な働き方・業界にマッチ
• インフレ手当・賃上げ代替に有効
• 従業員からの高い評価（従業員満足度93%）
• 運用の手軽さ

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

業界別「チケットレストラン」導入事例

業界ごとの事例を通して「チケットレストラン」がエンゲージメント向上にどのように貢献しているかを紹介します。

建設・不動産業界

建設・不動産業界では、現場作業中心の働き方でも公平に利用できる点が好評です。

中城建設株式会社（導入事例）では、現場作業でもコンビニを利用できる点が従業員のニーズと一致。ランチの時間がにぎやかになり、コミュニケーションが増え、従業員同士の結束力がより高まりました。

道路サービス株式会社（導入事例）でも、コンビニ利用ができる点が従業員に喜ばれています。朝食を取る従業員が増えたため、生産性向上にも寄与。力を入れていた労働環境の改善がサービス導入で強化されました。

株式会社sumarch（導入事例）の場合、実質手取りが増え、毎日の食事選びに心の余裕が生まれたことで、満足度が向上しました。喫茶店文化が残る名古屋地域の特性を活かし、コーヒータイムでの息抜きも含めて働きやすい環境づくりに貢献しています。

IT・通信業界

IT・通信業界では、多様な働き方やリモートワーク環境でも利用できる点が評価されています。

アイシーティーリンク株式会社（導入事例）では、秋葉原本社周辺の豊富な加盟店を活用し、専用ICカードでの手軽なランチ利用が好評です。非課税メリットによる実質手取りアップと利便性の高さにより、従業員満足度が向上しました。

株式会社鈴木商店（導入事例）は、全従業員が使用可能で多様な働き方に対応した福利厚生として導入しました。徳島のサテライトオフィスでの利用もでき、働く環境の公平性が向上しています。結果として、従業員満足度と健康意識の向上につながりました。

運輸・物流業界

運輸・物流業界では、不規則な勤務時間や多様な雇用形態でも利用可能な点が評価されています。

共進運輸株式会社（導入事例）は、不規則な勤務時間のドライバーにマッチする福利厚生として導入しました。その後社内で話題となり内勤従業員にも拡大し、勤務時間を問わず公平に利用できる環境を整備しています。

東海海運株式会社（導入事例）では、雇用形態を問わずすべての従業員が利用できる公平な職場環境をチケットレストラン導入で構築。働きやすさの向上により、毎月約95％の高い利用率と職場への満足度向上を実現しています。

小売業界

エステー株式会社（導入事例）では、拠点・職種により利用格差があった福利厚生の課題を解決しています。全従業員が平等に利用できる職場環境を整備し、ICカード決済の利便性と全国利用可能な公平性により環境の改善を実現しています。

人材関連サービス業界

株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント（導入事例）では、チケットレストランを30年以上継続利用しています。リモートワーク普及や採用時のアピール、管理の手軽さなど時代の変化に適応できる柔軟性により、長期にわたり働きやすい環境を維持しています。

卸・商社業界

SKソリューション株式会社（導入事例）では、パッケージ型の福利厚生サービスを刷新し、利用率を10％から82％以上へ大幅に向上させました。ランチ代の負担軽減により、従業員にとって働きやすい環境整備を実現し、健康経営にも寄与しています。

業界別に“効く”エンゲージメント向上策を実現

一口にエンゲージメントといっても、複数の要素が複雑に絡み合い数値化されます。エンゲージメント向上策は“業界ごとに刺さるポイントが異なる”のが実状で、時間や資金は有限です。業界特性を意識して、効果的な施策でエンゲージメントの向上を目指しましょう。

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、非課税メリットを活用した効果的な職場環境改善策、従業員満足度向上施策、賃上げ代替施策として、多くの企業で成果を上げています。各業界ごとの悩みや弱みに柔軟に寄り添える「チケットレストラン」をぜひご活用ください。

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出典：Wevox｜業界別エンゲージメントレポート｜組織に「きづき」を起こすサイクルを。エンゲージメントサーベイ