福利厚生として導入できる「チケットレストラン」は2,000社以上の導入実績がある食事補助サービスです。この2,000社以上の企業は、どのような理由で「チケットレストラン」を導入し、どのような効果を得られたのでしょうか？今回はアイシーティーリンク株式会社 様の事例を紹介します。
アイシーティーリンク株式会社が「チケットレストラン」を導入した理由
アイシーティーリンク株式会社は2016年に創業した企業です。ICTインフラ基盤構築やシステムインテグレーション事業、セキュリティコンサルティング事業 、デバイスライセンス販売事業を展開しています。
2023年5月時点で42名の従業員が在籍しているアイシーティーリンク株式会社で「チケットレストラン」を導入したのは、インフレ手当の導入を検討し始めたときでした。日頃から食事の量が多い従業員が「物価上昇で家計が厳しくて…」と節約のために昼食を減らしているのをたまたま代表が見かけ、「何かよいサービスがないか？」と探し始めたときに「チケットレストラン」を見つけ、即決したそうです。
参考：https://www.ictlink.jp/
決め手は税制優遇
食事補助サービスの中でも「チケットレストラン」を導入する決め手となったのは税制優遇とのことです。国税庁の確認を受けながら運営している「チケットレストラン」の食事補助は、一定の条件を満たしていれば、費用を福利厚生費として計上できます。
- 従業員1人あたり月3,500円（税別）が上限
- 従業員が企業支給額と同額以上を負担 等
食事補助はかねてより検討していた福利厚生でしたが、費用負担がハードルとなり導入できていませんでしたが、税制優遇を受けられるなら、と導入に踏み切りました。
また、福利厚生の一環として支給される食事補助は、給与が増えたときのように所得税に影響せず、従業員も税制優遇のメリットを受けられます。即決につながったのは、企業にも従業員にもプラスになるサービスだと判断したためだそうです。
採用と定着に役立つ点にも期待
IT業界は慢性的に人材が不足しています。特に中小企業では採用がスムーズに進まないケースや、人材が定着しにくい企業が少なくありません。アイシーティーリンク株式会社でも人材の採用や定着を目的とした対策が必要と考えていました。
給与面での差別化が難しい中、「チケットレストラン」が福利厚生による差別化に大きく役立つことも期待し導入したそうです。
スピーディーかつ丁寧な対応
もうひとつ即決の決め手となったのは、問い合わせをいただいたときの対応がスピーディーかつ丁寧であったことです。導入プロセスでつまずくことなくスムーズに話が進み、そのまま導入の運びとなりました。
アイシーティーリンク株式会社が「チケットレストラン」の導入によって得られた効果
代表が見つけたことでトントン拍子に進んだ「チケットレストラン」の導入により、アイシーティーリンク株式会社ではどのような効果があったのでしょうか？
従業員全員をサポートできる
昼食をどのようにとるかは従業員によって異なります。アイシーティーリンク株式会社でも、外食派と社内で食べる派がほぼ半分に分かれているそうです。
「チケットレストラン」であれば、外食派は加盟店で食事ができますし、社内で食べる派ならお弁当をテイクアウトしたり、「 Uber Eats 」のデリバリーを利用したりもできます。
また、パートナー企業へ常駐している従業員も、常駐先のオフィス周辺の加盟店や「 Uber Eats 」のデリバリーが利用可能です。「チケットレストラン」により、全ての従業員を公平にサポートできる福利厚生を導入できました。
ライフスタイルに合わせて便利に利用できる
従業員の約70％が働く秋葉原の本社周辺には「チケットレストラン」を利用できるレストランやコンビニがたくさんあります。選択肢が多く、便利に利用している従業員が多いそうです。
IT企業ということもあり、専用のICカードを使うスタイルが従業員のライフスタイルにフィットしたことも、従業員の利便性につながっていると考えられます。
従業員へインフレ手当として提供できる
「チケットレストラン」の導入は、物価が上昇している中、何らかの形で従業員をサポートしたいという思いを形にすることにもつながりました。
給与のベースアップによるサポートでは所得税が増える可能性がありますが、「チケットレストラン」は給与に含まれることのない一定の要件を満たしている食事補助の福利厚生サービスのため、所得税額は変わりません。所得税額はそのままに、日常的に使える金額が増えるため、従業員の満足度向上につながっているそうです。
企業にも従業員にもプラスになるサービスを提供
アイシーティーリンク株式会社では、税制優遇を受けられる「チケットレストラン」の導入により、企業はもちろん従業員の満足度も高い福利厚生の提供に成功しました。
全国25万店舗以上の加盟店を利用でき、従業員一人ひとりのスタイルに合わせた利用の仕方ができるため、全ての従業員を公平にサポートできる体制が実現しているそうです。また、物価上昇により負担が増えた家計をサポートするインフレ手当としても役立っています。
従業員をサポートしたいという思いを形にできるサービスとして、導入を検討してみませんか。
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