【2026年版】えるぼしとくるみんの違いを徹底解説！認定基準やメリットを比較

えるぼしとくるみんの基本的な違い

えるぼしとくるみんは、基づく法律や評価・重視する内容に違いがあります。主な違いは以下のとおりです。

※中堅企業の場合、賃上げ促進税制の上乗せ要件は「えるぼし3段階目以上」または「プラチナくるみん」です。

参考：厚生労働省｜女性活躍推進法特集ページ
参考：厚生労働省｜くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
参考：中小企業庁｜中小企業向け「賃上げ促進税制」

えるぼし認定とは

えるぼし認定は、女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づいて設けられた制度です。2015年に成立し、翌2016年4月に全面施行されました。えるぼし認定制度は、法律の施行に合わせて同年にスタートしています。

えるぼし認定制度の目的は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業を認定することです。職場における女性の活躍状況が優良な企業を「えるぼし認定企業」として認定し、取り組みを広く周知することで、女性がより活躍できる環境整備を推進します。

関連記事：えるぼし認定とは？認定企業となるメリットや申請手順を確認

くるみん認定とは

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく制度です。この法律は、2003年に成立し、2005年4月に全面施行されました。くるみん認定制度は2007年から始まった歴史ある制度で、えるぼしよりも約10年早く導入されています。

くるみん認定の目的は、子育てサポート企業として優れた取り組みを行っている企業の認定です。仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を「くるみん認定企業」として認定し、社会全体で子育てをサポートする環境づくりを推進します。

関連記事：くるみん認定とは？子育てサポート企業の証！取得基準やメリットを解説

えるぼしとくるみんの認定基準の違い

えるぼしとくるみんの違いを認定基準の観点で確認します。

えるぼしの認定基準

えるぼしの認定基準は、以下の5つの評価項目から構成されています。

• 採用：男女別の採用における競争倍率が同程度であること、または正社員に占める女性労働者の割合と、正社員の基幹的な雇用管理区分に占める女性労働者の割合がいずれも産業ごとの平均値以上であること
• 継続就業：女性の平均継続勤務年数が男性の7割以上、または新卒等で採用した女性の継続雇用割合が男性の8割以上であること（いずれも算出できない場合は、正社員の女性の平均継続勤務年数が産業平均以上であること）
• 労働時間等の働き方：各月の法定時間外・休日労働の合計が全て45時間未満であること
• 管理職比率：管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上、または課長級への昇進割合（直近3事業年度の平均）の男女比が8割以上であること
• 多様なキャリアコース：非正規から正規への転換や、30歳以上の女性の採用など、一定の実績（常時雇用する労働者が301人以上の企業は2項目以上、300人以下の企業は1項目以上）を有すること

参考：厚生労働省｜女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内

クリアした項目数に応じて、1段階目（1つ星）〜3段階目（3つ星）の認定を受けられます（1〜2項目で1段階目、3〜4項目で2段階目、5項目すべてで3段階目）。認定維持のためには「女性の活躍推進企業データベース」で毎年実績を公表することが必須です。

なお、2026年4月1日から1段階目の基準が見直されました。満たしていない項目の実績改善について、従来の「2年以上連続して改善していること」に加え、一部の項目では直近3事業年度の平均値を3期間比較して連続して改善していれば認められるようになっています。

また、最上位の「プラチナえるぼし」では、上記5項目を全て満たすこと（継続就業と管理職比率はえるぼしより高い基準）に加え、行動計画の目標達成、「男女の賃金の差異」の状況把握、男女雇用機会均等推進者・職業家庭両立推進者の選任、女性活躍推進法に基づく情報公表項目のうち8項目以上の公表などが求められます。

さらに2026年10月からは、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の内容の公表も必要です。

参考：厚生労働省｜女性活躍推進法特集ページ

くるみんの認定基準

くるみんの認定基準では、主に以下の点に注目しています。

• 男性の育児休業取得率が30%以上、または育児休業等と企業独自の育児目的休暇の利用率合計が50%以上（かつ、育児休業等取得者が1人以上）であること
• 女性労働者および育児休業の対象となる女性有期雇用労働者の育児休業等取得率が、それぞれ75%以上であること
• フルタイム労働者の法定時間外・休日労働時間の平均が月30時間未満であること（25歳〜39歳の層に限定して判定する場合は月45時間未満でも可）
• 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと
• 男性労働者の育児休業等の取得期間の延伸、年次有給休暇の取得の促進、短時間正社員制度・在宅勤務・テレワークなど多様な労働条件の整備のいずれかについて、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること
• 取り組み結果を「両立支援のひろば」に公表していること

参考：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう！！！（令和8年2月）

くるみん認定を取得した企業は、さらに高い水準の取り組みを行うことで「プラチナくるみん」認定を受けられます。プラチナくるみんの基準は、男性の育児休業取得率が50%以上であること※など、より厳しい条件が課されています。

※育児目的休暇を含める場合は70%以上

参考：厚生労働省｜くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて

えるぼし・くるみんの申請方法と認定までの流れ

えるぼし・くるみんのどちらも、行動計画を策定して取り組みを実施し、その結果が認定基準を満たした段階で申請する仕組みです。申請すればすぐに取得できる制度ではない点を押さえておきましょう。

認定までの基本的な流れ

両制度とも、大まかな流れは以下のとおりです。

1. 自社の現状を把握し、課題を分析する
2. 課題を踏まえて一般事業主行動計画を策定し、社内に周知・外部に公表する
3. 行動計画を策定した旨を都道府県労働局に届け出る
4. 行動計画に沿って取り組みを実施し、効果を測定する
5. 認定基準を満たしたら、都道府県労働局に認定を申請する

行動計画の策定・届出は、常時雇用する労働者が101人以上の企業には義務、100人以下の企業には努力義務とされています。なお、女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法の行動計画は、それぞれの要件を満たせば一体的に策定でき、共通の様式で届出もまとめて行えます。両方の認定を目指す企業は活用するとよいでしょう。

えるぼしとくるみんで異なるポイント

えるぼしは、行動計画を策定・届出したうえで、5つの評価項目の実績が基準を満たしていれば申請できます。申請は、所定の申請書に必要書類を添えて、郵送・持参・電子申請のいずれかで都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出します。

くるみんは、計画期間が2年以上5年以下の行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したうえで、計画期間の終了後に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ申請します。そのため、行動計画の策定から認定までには、最短でも2年の計画期間が必要です。

参考：厚生労働省｜女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内
参考：厚生労働省｜次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました
参考：厚生労働省｜くるみん認定・プラチナくるみん認定取得までの流れ

えるぼしとくるみんのメリットの比較

両制度とも認定を受けることで、企業にとって以下のようなメリットがあります。

1.企業イメージの向上（両制度共通）

印象に残りやすい認定マークを使用し企業の取り組みをアピールすることで、社会的評価が高まります。

2.優秀な人材の確保（両制度共通）

両制度とも、認定を得るためには労働時間の削減を代表とする働き方改革が欠かせません。働きやすい環境を整備していることをアピールでき、採用活動に有利に働きます。

3.公共調達における加点評価（両制度共通）

国や地方公共団体の入札において、加点評価を受けられる場合があります。

出典：厚生労働省｜事業主の皆さまへ えるぼし認定企業・くるみん認定企業などが公共調達で有利になります！

4.日本政策金融公庫による低利融資（両制度共通）

一部の中小企業においては、低利融資を受けられる可能性があります。

出典：厚生労働省｜企業の人材確保・定着に役立つ3つの認定制度のご案内（えるぼし・くるみん・ユースエール）

5.その他（両制度共通）

条件を満たす企業がえるぼし・くるみんの認定を受けると、賃上げ促進税制において、法人税（個人事業主は所得税）の税額控除率が5%上乗せされます。現行の制度は、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する事業年度が対象です。

上乗せの対象となる認定は、企業規模によって異なります。

• 中小企業（資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など）：くるみん以上、またはえるぼし2段階目以上
• 中堅企業（従業員数2,000人以下の企業など）：プラチナくるみん、またはえるぼし3段階目以上

また、中小企業は、一定の要件のもと、当期の税額から控除しきれなかった金額を5年間繰り越すことができます。

ただし、上乗せを受けるには、認定の取得時期に注意が必要です。くるみん・えるぼし（2段階目以上）は適用事業年度中に認定を取得した場合、プラチナくるみん・プラチナえるぼしは適用事業年度終了の時点で認定を取得している場合が対象です。

さらに、くるみんは2022年4月1日以降の基準を満たした認定に限られます。

参考：中小企業庁｜令和８年度改正後の賃上げ促進税制の概要

6.くるみん助成金（くるみんのみ）

くるみん関連の認定を受けた中小企業は、こども家庭庁の「くるみん助成金」を活用できます。対象は、くるみん・くるみんプラス・プラチナくるみん・プラチナくるみんプラスのいずれかの認定を受けた、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業で、上限50万円が支給されます。実施期間は2021年10月から2027年3月までです。

詳しい要件や対象となる経費は、こども家庭庁の「くるみん助成金ポータルサイト」で確認しましょう。

参考：厚生労働省｜次世代育成支援対策推進法
参考：くるみん助成金ポータルサイト - 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業

えるぼし認定企業とくるみん認定企業の傾向

えるぼし認定企業は厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で、くるみん認定企業は厚生労働省が公表している認定企業一覧や「両立支援のひろば」で確認できます。

以前は大企業中心の取得でしたが、2026年現在は、常時雇用101人以上の企業に対する行動計画の策定・公表の義務化が定着したこともあり、中小・中堅企業の取得が増加しました。

業種も製造業からサービス業まで多岐にわたり、両方の認定を併せて取得する企業も珍しくありません。認定の取得は、単なる「働きやすさ」の証明にとどまらず、少子高齢化が進む中での人材確保・定着における標準的な経営戦略として広く認識されるようになっています。

参考：厚生労働省｜女性の活躍推進企業データベース
参考：厚生労働省｜くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
参考：厚生労働省｜両立支援のひろば

関連記事：くるみん・えるぼし認定企業の一覧で業種別傾向や特徴をチェック！

えるぼしとくるみんの由来と制度の背景

「えるぼし」や「くるみん」といった愛称やマークのデザインには、制度の理念が深く込められています。少子高齢化や労働力不足といった深刻な社会課題を背景に誕生したこれらの制度は、法改正による延長や新たな認定基準の導入を経て、現在も企業の持続的な成長を支える重要な指標となっています。

名称の由来と社会的背景

くるみんの愛称は、赤ちゃんを包む「おくるみ」と、企業「ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組むという想いに由来します。

一方、えるぼしの「L」はLady（女性）やLead（手本）などの頭文字を意味し、星のように輝く女性をイメージしています。

これらの制度は、生産年齢人口の減少に伴う2030年問題など、日本社会が直面する労働力不足への解決策として誕生しました。

女性の活躍推進や仕事と家庭の両立支援は、単なる福利厚生ではなく、企業が優秀な人材を確保・定着させるための必須の経営戦略として位置づけられています。愛称に込められた願いは、今も制度の根幹を成しているのです。

参考：厚生労働省｜愛称「くるみん」に決定！！
参考：厚生労働省｜女性活躍推進法認定マークの愛称を決定しました「えるぼし」

法改正による10年延長とマーク刷新

くるみん認定の根拠法である「次世代育成支援対策推進法」は、法改正により有効期限が2035年3月31日まで、さらに10年間延長されました。これにより制度の継続性が確保され、企業は長期的な視点で子育て支援策やブランディングに取り組むことが可能です。

また、2025年4月より認定基準が厳格化されたことに伴い、認定マークのデザインも刷新されました。新マークには認定年の横に「（2025年度基準）」と明記され、最新の厳しい基準をクリアしていることを一目で証明できます。

なお、2027年3月末までは改正前の旧基準での申請も認められる経過措置がとられており、企業の着実なステップアップが後押しされています。

えるぼし認定の根拠法である「女性活躍推進法」も、2025年の法改正により有効期限が2036年3月31日まで10年間延長されました。あわせて2026年4月1日からは、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が、常時雇用する労働者が101人以上の企業に義務付けられています。301人以上の企業はこの2項目を含む計4項目以上、101〜300人の企業は計3項目以上の公表が必要です。

参考：厚生労働省｜くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
参考：厚生労働省｜施行から２年間のくるみん認定基準の経過措置について
参考：内閣府男女共同参画局｜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要・改正について（内閣府説明資料）
参考：厚生労働省｜女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内

関連記事：2030年問題とは？社会や企業へ与える影響と、取るべき対策を解説

専門性を高める「プラス認定」の活用

多様化する従業員のニーズに応えるため、特定の課題解決を評価する「プラス認定」も定着しています。

不妊治療と仕事の両立を支援する企業を評価する「くるみんプラス」に加え、2026年度からは女性特有の健康課題への取組を評価する「えるぼしプラス」も新たに導入されました。これらのマークを掲げることは、求職者に対し、ライフステージの変化に寄り添う先進的な企業姿勢を示す強力なメッセージとなります。

えるぼしプラスは、えるぼし（1〜3段階目）とプラチナえるぼしの基準に、女性の健康支援に関する基準を加えた認定で、2026年4月1日に創設されました。女性の健康支援に関する基準は、すべての段階で共通の以下の4つです。

• 女性の健康上の特性に配慮した休暇制度と、柔軟な働き方に関する制度（時間単位の年次有給休暇、フレックスタイム制、在宅勤務など）を設けていること
• 女性の健康上の特性への配慮に関する方針を示し、制度の内容とともに労働者に周知していること
• 研修など、女性の健康上の特性に関する労働者の理解を促進する取り組みを実施していること
• 担当者を選任して労働者からの相談に応じる体制を整え、担当者を労働者に周知していること

なお、えるぼしプラスの申請では、えるぼしの基準と女性の健康支援の基準の両方が審査されます。そのため、すでにえるぼし認定を取得している企業でも、プラスの部分だけを申請して取得することはできません。

最新の認定マークを取得し、自社製品や求人票へ表示することで、競合他社との差別化を図るとともに、多様な人材から「選ばれる企業」としてのブランドをさらに強固にできます。

参考：厚生労働省｜プラス認定とは
参考：厚生労働省｜えるぼしプラスデザイン決定
参考：厚生労働省｜女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内

えるぼし認定とくるみん認定の注意点

えるぼし認定とくるみん認定には、以下のような注意点があります。

1.情報公表や行動計画の策定・実施に一定の手間がかかる

認定取得には、精緻な現状分析と計画的な運用が求められます。

特に、常時雇用101人以上の企業は、行動計画において「育児休業取得状況」や「労働時間の状況」について具体的な数値目標の設定が義務付けられているため、単に目標を掲げるだけでは不十分です。課題分析から効果測定までを一貫して行うPDCAサイクルの確立が認定の必須条件となっており、その実効性も厳しく審査されます。

加えて、認定を維持するためには、データベース等を通じた毎年の実績公表も欠かせません。つまり、認定はゴールではなく、取得後も継続的な管理・更新作業が求められるため、相応の運用コストが長期にわたって発生する点を念頭に置いておく必要があります。

2.認定を取り消されるリスクがある

法令違反や虚偽の報告、あるいは実績公表の不備が発覚した場合、認定が取り消されるリスクがあります。

万が一取り消しや辞退となった場合、原則としてその後3年間は再申請ができません。そのため、コンプライアンスの遵守は絶対条件です。

また、認定基準を満たさなくなった場合も認定取り消しの対象です。

3.従業員の理解と協力が不可欠

制度が実際に活用されるためには、導入だけでなく、従業員の理解と協力が必要です。

経営層によるメッセージの発信、従業員への制度理解のための説明会実施、さらには女性活躍や育児サポートを実現しやすい職場の雰囲気づくりにも継続的に着手することになるでしょう。

えるぼし・くるみん認定を目指す企業の強い味方「チケットレストラン」

えるぼしやくるみん認定を目指す企業は、その多くが「従業員のだれもが働きやすいと感じられる職場環境づくり」に取り組んでいます。エデンレッドジャパンの食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、そのような職場環境づくりの一助になります。えるぼし・くるみん認定の取得・維持にも貢献する理由を、サービスの内容とともに見ていきましょう。

チケットレストランの概要

「チケットレストラン」は、導入企業数4000社以上を誇る食事補助の福利厚生サービスです。加盟店は25万店舗以上。全国の飲食店、コンビニ、 Uber Eats で利用でき、毎日30万人がサービスを利用して食事を楽しんでいます。食事補助の非課税を活用してランチが実質半額になるという従業員に伝わりやすいメリットがあるため、従業員利用率98%で使ってもらえる制度です。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も
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えるぼし・くるみん認定へのスマートなサポートを実現

「チケットレストラン」は、えるぼし・くるみん認定を支援する福利厚生サービスです。内勤、外勤、リモートワーク、時短勤務など多様な従業員の働き方に対応し、ワークライフバランスの向上に貢献するため、両認定が重視する従業員支援の考え方と合致します。

企業が従業員に補助した金額は、一定の利用条件下であれば所得税の課税対象になりません。食事補助の非課税枠を活用した実質的な賃上げ効果があるため、従業員が満足し、企業の採用力強化・定着率向上にもつながるでしょう。

「チケットレストラン」は仕事と家庭の両立を支援し、えるぼし・くるみん認定の基準達成を間接的にサポートします。

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関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

えるぼし・くるみん認定を「チケットレストラン」が後押し

えるぼし認定は女性活躍を、くるみん認定は子育て支援を重視する制度です。両認定は働きやすい職場環境づくりを目指しています。両認定取得は企業の評価を高め、優秀な人材確保にも役立ちます。同時に、従業員の仕事と私生活の両立を支援することにもなるでしょう。

「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生サービスは、認定基準達成の後押しにつながります。手取りが増えて嬉しい「チケットレストラン」も活用しつつ、えるぼし・くるみん認定を目指すことは、長期的に見て企業の成長と従業員の幸福につながる重要な施策となるのではないでしょうか。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

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