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チケットレストランがやよい軒で使える!「実質手取り」が年9万円増える非課税枠活用術

公開日: 2026.06.29

更新日: 2026.06.29

2026年5月11日より、やよい軒・ほっともっと・MKレストランを展開するプレナスグループ全国2,822店舗で、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が利用できるようになりました。同年4月には食事補助の非課税枠が月額7,500円に拡大。食事補助の導入・見直しを進める絶好のタイミングを迎えています。

やよい軒で「チケットレストラン」が使用可能に

ICカード1枚で全国25万店舗を超える飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用できる決済型の食事補助サービス「チケットレストラン」。自由度の高さが高く評価され、4000社を超えるさまざまな業種や勤務形態の企業様から選ばれています。

そんな「チケットレストラン」が、2026年5月11日より「やよい軒」でも使用できるようになりました。対象となるのは、株式会社プレナスが展開する「やよい軒」「ほっともっと」「MKレストラン」計2,822店舗(2026年4月30日時点)です。

栄養バランスの取れた「できたて定食」をリーズナブルに提供するブランドとして、ビジネスパーソンのランチにも広く利用されている「やよい軒」。「チケットレストラン」との加盟店契約には、いったいどのようなメリットがあるのでしょうか。

参考:「ほっともっと」「やよい軒」など全国2,822店舗で、食事補助サービス「チケットレストラン」を導入開始 | 株式会社エデンレッドジャパンのプレスリリース

関連記事:「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説!選ばれる理由も

やよい軒でチケットレストランで使う3つのメリット

やよい軒が「チケットレストラン」の加盟店に加わったことで、食事補助をより活用しやすい環境が整いました。ここでは、具体的なメリットを3つに絞って解説します。

①栄養バランスの整った定食が実質半額に

やよい軒といえば、ごはんのおかわり自由の定食スタイル。ベストセラーのしょうが焼定食は税込890円ですが、「チケットレストラン」で食事補助を受けている従業員の実質負担は445円と半額です。栄養バランスの取れたできたて定食が、毎日のランチでほぼ半額になる——それだけで従業員にとっての満足度は大きく変わります。

主食・主菜・副菜が揃った食事を無理なく続けられる環境は、従業員の健康維持にも効果を発揮します。「チケットレストラン × やよい軒」は、従業員の食事代と健康を同時にサポートできる魅力的な組み合わせです。

参考:やよい軒【公式】/ YAYOI KEN

※ 「実質半額」の表現は、企業が上限額(月7,500円・税別)を全額負担し、かつ非課税条件(従業員が50%以上自己負担)を満たした場合の目安です。実際の負担額は企業の補助設定により異なります。

②イートインもテイクアウトも対応で、働き方を問わず使える

今回のプレナス加盟により、イートインの「やよい軒」と持ち帰り弁当の「ほっともっと」が同時に「チケットレストラン」の対象になりました。オフィスで食事をとる従業員はやよい軒の定食を、在宅勤務中や外回りの従業員はほっともっとのテイクアウトをそれぞれ活用できます。

社員食堂を持てない企業や、勤務形態が多様化している企業にとって、「全員に公平に食事補助を届けられる」という点は大きなメリットです。特に、リモートワーク導入後に食事補助の公平性が課題になっている企業では、課題解決の強力な選択肢となります。

関連記事:【2026年版】食事補助とは?福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

③「食のクーポン」との併用でさらにお得

チケットレストラン」では、公式アプリ上で「食のクーポン」の提供を開始しています。食事補助による実質半額に加え、クーポン割引が重なる二重の節約効果が生まれます。

例えば、900円の定食の場合、食事補助で実質450円になり、さらに50円のクーポンを利用すると実質400円で食事が可能です。

従業員にとっての実質的なメリットが増えることは、制度の利用率向上にもつながります。クーポンの対象ブランドは順次拡大予定のため、メリットは今後ますます大きくなることが予想されます。

参考:株式会社エデンレッドジャパン|チケットレストランで「食のクーポン」を公式アプリでスタート

関連記事:チケットレストランに待望の「クーポン機能」が登場!食事補助+αの割引でランチがさらにお得に

今が見直しのチャンス!非課税枠の拡大で食事補助の魅力がアップ

2026年4月1日、食事補助の非課税限度額が月額3,500円から7,500円(いずれも税別)に引き上げられました。これは1984年以来、42年ぶりの改正です。年間に換算すると最大9万円が非課税対象となり、同額を現金で賃上げした場合と比較して、従業員の手取りに大きな差が生まれます。

同額を現金で賃上げした場合は所得税・住民税の課税対象となりますが、食事補助の非課税制度を活用すれば税負担なく従業員の手取りを増やせます。企業側の社会保険料負担も抑えられるため、現金支給よりもコスト効率の高い処遇改善手段としても有効です。

なお、非課税が適用されるには以下の2つの条件を満たす必要があります。

  • 従業員が食事代の50%以上を自己負担していること
  • 企業からの補助額が月額7,500円以下(税別)であること

金額の判定は税別で行います。税込金額で計算した場合、上限を超える可能性があるため注意しましょう。

参考:国税庁|No.2594 食事を支給したとき
参考:国税庁|食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

関連記事:【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ!給与にしないための非課税の条件を解説

【Q&A】「チケットレストラン × やよい軒」でよくある質問

「チケットレストラン × やよい軒」について、よくある質問をQ&A形式でまとめました。

Q1. やよい軒での支払い方法は?

【A. iD対応端末にカードをかざすだけで支払いが完了します。】

チケットレストラン」のICカードは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループが運営する電子マネー「iD」の端末に対応しています。券売機やレジでiD払いを選択し、カードをかざすだけで決済が完了します。専用のアプリ操作や暗証番号の入力は不要です。

Q2. テイクアウト(お弁当)でも食事補助の非課税は適用される?

【A. 適用されます。飲食店に限らず、弁当チェーンやコンビニでの購入も対象です。】

国税庁の所得税基本通達36-38の2では、一定の条件を満たした食事の現物支給は非課税とされており、テイクアウトや持ち帰り弁当もこの対象に含まれます。「飲食店での食事に限る」という制限はなく、ほっともっとのようなお弁当チェーンでの購入も問題ありません。

参考:国税庁|〔給与等とされる経済的利益の評価〕

Q3. アルコールや家族の食事にも使える?

【A. アルコールへの利用・家族による利用はいずれも不可です。】

チケットレストラン」は、支給対象者本人が就業時間内に飲食するものに限って利用できます。アルコール類の購入には使用できません。また、家族など本人以外の食事への使用も対象外です。夜間・土日祝日でも、勤務時間中に飲食するものであれば利用できます。

Q4. 従業員が少なくても導入できる?最短でいつから使える?

【A. 1名から導入でき、契約締結から最短2週間で利用を開始できます。】

チケットレストラン」は従業員1名から導入が可能で、企業規模を問わず始めやすい設計になっています。契約後にICカードを発注し、最短2週間で従業員へ配布できます。導入後の運用も、担当者は月1回のチャージ予約を行うだけで、管理の手間は最小限です。

参考:株式会社エデンレッドジャパン|食事補助ならチケットレストラン - 従業員が必ず喜ぶ福利厚生カード

Q5. 従業員の利用実態を管理・把握できる?

【A. 「証憑スキャン」機能を使えば、AIがレシートを自動解析して管理できます。】

2026年4月1日より提供を開始した「証憑スキャン」は、従業員が公式アプリでレシートを撮影・アップロードするだけで、AIが約2〜3秒でリアルタイム解析を行う機能です。酒類やタバコなど対象外アイテムを自動判別し、管理者は専用ダッシュボードで部署別・期間別の利用状況を確認できます。オプション機能のため、導入の有無は企業ごとに選択できます。

参考:株式会社エデンレッドジャパン|チケットレストラン、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」を 4月1日(水)より提供開始 ~食事補助の適正運用を支援。公式アプリからレシート撮影で自動解析、管理工数を最小化~

関連記事:チケットレストランの新機能「証憑スキャン」とは?AIによるレシート解析で食事補助の運用をさらに安心・簡単に

やよい軒の加盟は、食事補助を見直す絶好の機会

栄養バランスの取れた定食が実質半額で食べられる環境は、従業員にとって毎日実感できる企業からの恩恵です。やよい軒の加盟により、「チケットレストラン」の使い勝手はさらに広がりました。食事補助の導入を検討している企業も、すでに導入済みで補助額の見直しを考えている企業も、このタイミングをぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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