チケットレストランの新機能「証憑スキャン」で運用はどう変わる?
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」 は、一定の条件を満たすことにより、従業員の食事代を月額7,500円まで補助できる食の福利厚生サービスです。 加盟店数25万店舗以上、導入企業数4000社以上と、食事補助の福利厚生として日本最大級の規模と実績を誇る人気サービスとなっています。
そんな「チケットレストラン」に新たに搭載された「証憑スキャン」は、最新のAI技術を用いて「適正な運用」を自動化する画期的な機能です。これまで以上に「簡単」かつ「正確」な制度運用を可能にする新機能について、まずはその概要を解説します。
従業員はアプリで撮るだけ。手間を感じさせないAIレシート解析
「証憑スキャン」の最大の特長は、その圧倒的な手軽さです。従業員は食事の後に、「チケットレストラン」の公式アプリからレシートを撮影してアップロードするだけ。複雑なメニュー入力や金額の打ち込みは一切必要ありません。
5億枚以上のレシート解析実績を持つデータベースを活用したAIによる自動解析が、情報を即座に読み取ります。レシートを撮影・アップロードするだけで報告が完了するスマートな体験は、従業員の負担を最小限に抑え、制度の利用率向上にも寄与します。
チケットレストラン、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」を 4月1日(水)より提供開始 ~食事補助の適正運用を支援。公式アプリからレシート撮影で自動解析、管理工数を最小化~
AIが購入品目を自動判別。酒・タバコ・日用品も即座に特定

出典:チケットレストラン、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」を 4月1日(水)より提供開始 ~食事補助の適正運用を支援。公式アプリからレシート撮影で自動解析、管理工数を最小化~
解析率99%以上を誇るAIが、レシートに記載された品目を1点ずつリアルタイムで解析します。
「チケットレストラン」は食事補助専用のサービスであるため、アルコール類やタバコ、日用品などの購入は認められません。
「証憑スキャン」では、こうした対象外アイテムが含まれている場合、AIが自動で検知して通知を行います。これまで個人の良心やサンプリング調査に頼らざるを得なかった品目チェックを、テクノロジーによって「正しく、確実な」ものへと進化させました。
企業の適正な運用をサポート。管理者の負担を減らし「さらに安心」へ
福利厚生を拡大する際、企業が懸念するのは「管理工数の増加」や「ルール通りに正しく運用しやすいか」という点です。新機能「証憑スキャン」はこれらの不安を解消し、企業に盤石な安心を提供します。
管理事務の負担を最小化。専用ダッシュボードで運用を可視化
管理者は、専用のポータルサイト(ダッシュボード)を通じてすべての従業員の利用状況を期間別・部署別に一目で把握できます。AIが食事以外の対象外アイテムを自動判定し、リストアップして「見える化」するため、すべてのレシートを目視で確認する手間はかかりません。

出典:チケットレストラン、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」を 4月1日(水)より提供開始 ~食事補助の適正運用を支援。公式アプリからレシート撮影で自動解析、管理工数を最小化~
自動判定の結果はダッシュボード上で容易に確認できるため、不適切な利用があった場合も、従業員への適切な指導や教育を通じた健全な運用をサポートします。
必要に応じて実際のレシート画像も参照できるため、社内監査や税務調査への対応工数が大幅に削減。デジタルデータの一元管理により、紙の回収や保管といったアナログな事務負担を最小限に抑えたスマートな運用が実現します。
「さらに安心」な制度へ。信頼を守る新しいインフラ
今回の「証憑スキャン」導入は、食事補助という福利厚生の透明性を一段引き上げるポジティブな進化です。
「適切に利用されているか」という心理的な不安を、AIによる客観的な自動判定と通知機能によって払拭することで、企業はより自信を持って制度を推進できるようになります。
「従業員の利便性」と「適正な運用」こそ、「チケットレストラン」が提供する「さらなる安心」の本質です。約40年にわたり日本の食事補助をリードしてきた知見と最新AIの融合により、福利厚生を通じた安心な食のインフラが完成します。
42年ぶりの税制改正。今、食の福利厚生が注目される理由
なぜ今、これほどまでに「適正な運用」が求められているのでしょうか。その背景には、食事補助が日本の「賃上げ戦略」の主軸となりつつある実態があります。詳しく見ていきましょう。
非課税枠7,500円へ大幅引き上げ。週4日出社ならほぼ全日のランチが補助対象に

出典:チケットレストラン、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」を 4月1日(水)より提供開始 ~食事補助の適正運用を支援。公式アプリからレシート撮影で自動解析、管理工数を最小化~
日本の食事補助の非課税限度額は、1984年以来、40年以上にわたって3,500円に据え置かれてきました。しかし、2026年4月1日提供分より、月額7,500円へと大幅に引き上げられています。
この改正のインパクトは絶大です。例えば、1食1,000円のランチに対して企業が500円を補助する場合、これまでは月に7日分しか非課税になりませんでしたが、これからは月15日分までが対象となります。週4日出社するスタイルであれば、出社日のランチのほぼすべてを非課税枠内で補助できる計算です。
物価高騰が続く中、従業員の「実質的な手取り額」を増やす施策として、これ以上ない追い風となっています。
関連記事:【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ!給与にしないための非課税の条件を解説
食事補助が「非課税」として認められる2つの条件
食事補助が福利厚生として認められるには、以下の2つの条件を正しく満たす必要があります。
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従業員が、食事代の半分以上を負担していること
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会社の補助額が、月額7,500円以下であること
新機能「証憑スキャン」は、こうした「食費としての利用」を最新のAI技術で客観的に証明してくれる仕組みです。これにより、企業はこれまで以上に自信を持ってこの制度を推進できるようになるのです。
参考:国税庁|No.2594 食事を支給したとき
参考:財務省|令和8年度税制改正の大綱
参考:国税庁|食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
企業の福利厚生費は3年連続増。人材定着への投資が加速
深刻な人手不足を背景に、多くの企業が福利厚生の充実に舵を切っています。
厚生労働省が2026年3月に公表した初の調査結果(国内約3万8000社対象)では、企業の福利厚生費の支出実態が明らかになりました。企業が任意で提供する食事補助などの「法定外福利費」は、2025年に1社平均で1,741万9,000円に達し、前年比で4.8%増、3年連続で4%台の伸びを記録しています。
また、エデンレッドジャパンが実施した『「第3の賃上げ」実態調査2026』(2025年12月実施)では、導入されて嬉しい施策として食事補助が61.1%の支持を集め、第1位に選ばれました。最小限のコストで従業員の暮らしを直接的に支えられる食事補助への投資は、経営戦略上の重要な一手となっているのです。
参考:厚生労働省|第35回労働政策審議会勤労者生活分科会
参考:厚生労働省 雇用環境・均等局|財形制度をめぐる状況について
参考:エデンレッドジャパン|第3の賃上げ」実態調査2026を公開。約8割が、賃上げに加え「福利厚生の充実も重要」と実感。「第3の賃上げ」は、従業員の生活と企業の競争力を支える経営戦略へ
チケットレストランの「証憑スキャン」に関するよくある質問
ここでは、「チケットレストラン」の「証憑スキャン」について多く寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
Q. 証憑スキャンを利用するのに、従業員に費用はかかりますか?
A. いいえ、従業員の方に費用負担は発生しません。
「チケットレストラン」の公式アプリに標準で備わっている機能として、そのままご利用いただけます。
Q. コンビニで食事以外(日用品など)を買った場合はどうなりますか?
A. AIがレシート内容を解析し、食事以外の項目を自動で判別します。
不適切な利用をAIが検知し、利用者と管理者に通知が行われる仕組みとなっており、適正な運用をサポートします。
Q. 既存のチケットレストラン利用者は、使い方が変わりますか?
A. レジでの「iD」による支払い方法自体に変更はありません。
支払いの後に公式アプリからレシートを撮影・アップロードするステップが加わりますが、その他の利便性は維持されたまま、より透明性の高い運用が可能になります。
新時代の食事補助で、強い組織と従業員の満足を両立
42年ぶりの税制改正という歴史的転換点を迎え、食事補助は単なる福利厚生の枠を超え、企業の成長を支える重要なインフラへと進化しました。
最新のAI技術を搭載した「証憑スキャン」は、運用の手間を最小限に抑えつつ、企業の透明性をかつてないほど高めます。従業員には「ランチが実質半額」という確かな還元を、企業には「正しく運用できる」というさらなる安心を。
これからの時代に求められる「無理なく、正しく、安心な」食事補助の形を、「チケットレストラン」で実現しませんか。まずはお気軽に、貴社の課題に合わせた最適な運用プランをご相談ください。
関連記事:「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説!選ばれる理由も
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