「第3の給与×社食」のススメ｜給与＋第3の賃上げは福利厚生の新戦略

「第3の賃上げ×社食」が注目されるのはなぜ？

物価高や実質賃金の低下を背景に、企業が新たな賃上げ手段として注目を集めているのが「第3の賃上げ」としての社食制度の導入です。詳しく見ていきましょう。

「第3の賃上げ」とは

「第3の賃上げ」とは、定期昇給を第1、ベースアップを第2とした場合に、家計の負担軽減や、実質手取りを増やすことができる福利厚生を活用した実質的な「賃上げ」として株式会社エデンレッドジャパンが定義しました。

従来の賃上げでは、賃上げ分が課税対象となるため、従業員の実質的な手取り増加額は賃上げ額より小さくなります。

一方、福利厚生を活用した賃上げの場合、一定の条件を満たすことで所得税の非課税枠を活用できます。つまり、同額を給与と福利厚生で支給した場合、従業員の実質的な手取り額は福利厚生の方が多くなるのです。

また、福利厚生として損金算入できるため、企業の税負担も抑えられます。

このように、給与とは別の形で手取りを増やせる「第3の賃上げ」は、いわば「第3の給与」として、従業員・企業の双方にメリットをもたらし、近年認知度を高めています。

関連記事：第3の賃上げとは？企業が押さえるべき仕組みと、メリット・デメリットを解説
関連記事：「第3の賃上げ2025」とは？福利厚生で実現する新時代の賃上げ戦略

福利厚生のニーズが高まる背景

物価上昇や賃金の伸び悩みに加え、少子化による人手不足も深刻化しています。こうした背景の中で、各企業は採用力や定着率を高めるために福利厚生の見直しを進めており、その価値があらためて注目されています。

エデンレッドジャパンの調査（2026年9月公表）では、パートタイマーの時給を引き上げた企業の82.6％が、時給だけでは採用・定着に限界があると回答。パートタイマーの88.7％は、同程度の求人なら福利厚生が充実した勤務先を選びたいと答えています。そこで同社が提言したのが、時給・給与に福利厚生を組み合わせて働く人を支える「ハイブリッド待遇」です。
生活の負担を直接支える福利厚生の価値が見直され、「第3の賃上げ」や「ハイブリッド待遇」への注目も高まっています。

出典：エデンレッドジャパン｜「時給を上げる」だけの人材確保から、次の一手へ エデンレッドジャパン、「時給＋福利厚生」の『ハイブリッド待遇』を提言

出典：エデンレッドジャパン｜ 「パートタイマーの待遇に関する実態調査」

第3の賃上げとして社食が選ばれている理由

社食制度が第3の賃上げ施策として支持されている背景には、物価上昇にともなうランチ代の高止まりがあります。

エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」（2026年6月、20〜50代600人）の結果は以下の通りです。

• 賃上げが実施された人の69.8％が、食品・外食の値上げで賃上げの恩恵が薄れていると回答

• 賃上げでランチ代の負担感が軽くなったと感じた人は、11.1％にとどまる

• 勤務日の平均ランチ代は443円で、2023年の400円から約11％上がり、調査開始以降の最高額

一方、賃上げが実施された人のうち、「生活に余裕が出た」と実感している割合は、食事補助がある人で35.8％、ない人で18.7％でした。食事補助の有無で約2倍の差があります。

こうした現状を受けて、ランチ代の高騰に対応できる社食（食事補助）が、生活支援の観点から「第3の賃上げ」、いわば「第3の給与」として再評価されているのです。

出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2026

社食は「進化型」へ｜4つの社食の種類と特徴

社食というと、かつては「提供型」の社員食堂が一般的でした。しかし近年は、働き方の多様化にともない、柔軟に活用できる進化型の社食が人気を集めています。ここでは、大きく4つに分類される社食のタイプと、それぞれのメリット・デメリットを整理します。

提供型

いわゆる社員食堂と呼ばれるタイプの社食です。企業内に食堂を設け、調理された食事を従業員に提供します。

温かく栄養バランスのとれた食事を安価で提供できるメリットがありますが、営業中に社内にいる従業員しか利用できません。また、専用のスペースや設備が必要なため、導入・運営コストや人的コストも大きくなります。

こうした特徴を受け、2008年度末に6,333施設だった給食施設がある「事業所」は、2025年度は4,784施設にまで減少しています。

参考：厚生労働省｜衛生行政報告例

直営型

提供型の社食のうち、企業が自ら運営・管理を行う方式です。従業員のニーズに合わせた柔軟な運営が可能で、メニュー構成やサービス内容を細かくカスタマイズできます。

従業員の声を反映しやすいため、満足度の高い社食運営が実現しやすい一方、メニュー開発や調理人材の確保、衛生管理など、企業側にかかる運営負担は大きくなります。

外部委託型

提供型の社食のうち、給食専門の外部業者に社食の運営を委託する方式です。自社での食堂運営ノウハウがなくても導入でき、調理や衛生管理、メニュー設計なども業者が担うため、企業側の業務負担は大幅に軽減されます。

一方、業者により提供できるメニューやサービスの幅に差があるため、導入前の業者選定が重要です。

設置型

冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機などを社内に設置し、弁当や総菜、軽食などを従業員が自由に購入できる仕組みの社食です。

利用時間に制限がなく、好きなタイミングで手軽に食事がとれる点が特徴で、オフィスに専用スペースさえ確保できれば比較的導入が容易です。

提供される食品は、サラダ・フルーツ・おにぎり・お弁当など業者によってさまざまですが、メニューの幅には限りがあり、長期的な利用で飽きが生じやすい面もあります。また、外勤や出張中など、社外勤務の従業員が利用しづらいデメリットもあります。

宅配型

従業員が注文した食事が、職場にまとめて配達される仕組みの社食です。

あらかじめ定めた時間帯に合わせてお弁当やおかずが届くため、外出や行列の手間がなく、業務効率の向上にもつながります。栄養バランスのとれたメニューやアレルギー対応食を選べるサービスもあり、健康意識の高い職場にも適しています。

ただし、注文締切や受け取り時間が決まっている場合が多く、柔軟性に欠ける点や、メニューのバリエーションが限られる点、提供型・設置型と同様に、社外勤務者は利用できない点に注意が必要です。

代行型

食事チケットや電子決済等を通じ、提携する外部の飲食店を自由に利用できる仕組みの社食です。日本で40年以上の実績があるエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」もこの代行型に該当します。

好みに応じて好きな店舗・メニューを選べるため、飽きがこず、満足感が得やすいのが特徴です。また、社外勤務者やリモートワーカー、夜勤者も活用しやすく、勤務形態を問わない柔軟な福利厚生として機能します。

対応店舗が地域に少ない場合、利用しづらくなるケースもありますが、企業側にとっても設備不要で運用コストを抑えられるメリットがあります。

柔軟性の高さから、近年特に注目度を高めている社食制度です。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

社食を提供することで企業が得られるメリット

社食制度は、従業員だけでなく、企業側にも多くのメリットをもたらします。ここでは、社食を導入することで得られる4つの主な効果について解説します。

従業員満足度が向上する

食事補助は、法律で提供が義務化されていない「法定外福利厚生」のひとつです。企業独自の判断で提供するものであるだけに、あえて提供することによって「従業員を大切にする企業」としてのスタンスを強力にアピールできます。

エデンレッドジャパンの調査では、時給が上がったパートタイマーのうち、福利厚生に満足している人は、そうでない人より「勤務先が従業員を大事にしている」と感じる割合が35.8ポイント、勤務先に満足している割合が24.3ポイント高い結果でした。

出典：エデンレッドジャパン｜パートタイマーの待遇に関する実態調査

従業員が「会社から大切にされている」との実感を得ている企業では、従業員満足度が向上し、従業員の企業に対する貢献意欲が高まる傾向にあります。結果として、従業員一人ひとりのモチベーションやパフォーマンスの向上、ひいては企業全体の業績向上も期待できるのです。

優秀な人材の獲得・定着に寄与する

福利厚生の充実度は、求職者が企業を選ぶ際の重要な判断基準のひとつです。なかでも社食制度は、金銭的な支援に直結するため、採用活動においてアピールポイントとなります。

時給や給与に食事補助を組み合わせる「ハイブリッド待遇」は、時給・給与と福利厚生の両面から働く人を支えられます。時給だけでは差がつきにくい求人でも、自社の待遇の良さを明確に示せるのです。

たとえば「ランチ代が実質半額」「好きな店を福利厚生で利用できる」などの具体的な制度は、他社との差別化に効果的です。また、すでに働いている従業員にとっても、生活支援が感じられる制度は定着率の向上に寄与します。

特に若年層や子育て世帯など、日常のコストを気にする層には、家計直結で負担軽減となる福利厚生は喜ばれます。

従業員の生活支援ができる

社食制度は、給与としての支給ではなく、生活コストを直接軽減する「実質的な支援策」です。

物価高が続く近年、食費は家計を圧迫する要因のひとつです。企業が食事補助という形で経済的な支援をすることは、従業員の生活を支援する大きな一手となります。

また、従来の賃上げが難しい企業でも、福利厚生を活用した「第3の賃上げ」であれば導入は比較的容易です。最小限のコストで従業員の生活支援を実現したい企業にとって、社食は魅力的な制度となっています。

健康経営を推進できる

健康経営を推進する企業にとっても、社食制度はメリットがある制度です。

健康経営を推し進めるための取り組みのひとつとして設けられた「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」では、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策の評価項目として、「食生活の改善に向けた取り組み」が問われています。

社食はこの評価項目を満たす取り組みであることから、社外的な評価にも直結するのはもちろんのこと、医療費の抑制や休職率の低下といった効果も期待されます。

関連記事：健康経営につながる食事施策は？導入のメリット、成功事例などを解説

社食を第3の賃上げとして活用するには

社食制度を「第3の賃上げ」として有効に活用するには、税制面の要件を理解し、正しく運用する必要があります。ここで、詳細を確認していきましょう。

非課税で運用する条件

食事補助を非課税で提供するためには、国税庁が定める以下の要件を満たす必要があります。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり7,500円※（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

※2026年4月より3,500円から7,500円へ上限引き上げ

仮に、企業側の負担額が7,500円を超えた場合、上限額との差額だけでなく、企業が提供した食事補助額のすべてが課税対象となります。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

現物支給の定義と原則

食事補助を福利厚生として非課税で運用するためには、「現物支給」であることが求められます。

以下、よくあるパターンと、現物支給としての可否を見てみましょう。

これらのケースで「現物支給」と認められるのは例3のみです。例1と例2は、食事代に限定されない報酬にあたることから「現物支給」とは認められません。給与として扱われ、課税対象となります。

一方、食事チケットは食事以外の用途で使用できないことから、「現物支給」と判断されます。

参考：国税庁｜使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合

深夜勤務者への特例

食事補助は現物支給が原則です。給与をはじめ、現金での支給は原則福利厚生費として認められません。

ただし、深夜勤務者に対しては、別途特例が設けられています。

通常、深夜勤務者に食事の現物支給を行うのは困難です。そのため、1食あたり税別650円（2026年4月1日以降。改正前は300円）を上限とし、非課税での現金支給が認められています。

また、残業や宿日直時における食事の現物支給も全額課税対象外となり、福利厚生費として計上可能です。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

実績多数の社食サービス「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンが運営する「チケットレストラン」は、導入企業社数No.1※の全国で使える食事補助の福利厚生サービスです。導入した企業の従業員は、最大47万ヵ所ある加盟店・自動販売機での食事や飲み物を、実質半額で利用できます。決済は、スマホまたは物理カードをお店の端末にかざすだけで簡単です。

加盟店のジャンルは幅広く、コンビニ・ファミレス・三大牛丼チェーン店・カフェなど、利用する人の年代や嗜好を問いません。また、勤務時間中にとる食事の購入であれば、利用する場所や時間に制限がないのも魅力です。

さらに、一定の条件を満たすことによって所得税の非課税枠を活用できるため、「第3の賃上げ」として従業員の実質的な手取りアップにも貢献します。

従業員のエンゲージメントやモチベーションを高め、生産性の向上も期待できるとして、すでに4000社を超える企業に選ばれています。

▼「名古屋商工会議所」では、近年の物価高の中、賃上げの一環として「チケットレストラン」の導入を決めました。

導入後「健康を意識してサラダや健康ドリンクなどを購入するようになった」「以前はランチを欠食していたが食事をとるようになった」などの変化が見られ、健康経営にも貢献しているそうです。

従業員の方からは「チケットレストランは、誰もがいつでもどこでも利用できる公平な食事補助の福利厚生であることが大きな魅力です。この公平性を市場にアピールすることで、従業員だけではなく、採用活動など対外的な面で企業の姿勢を示す一つの有益な手段とも言えると思います」とのうれしい声も聞かれました。

→「名古屋商工会議所」の詳細な導入事例はこちら

※：2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

企業価値向上にも｜社食でかなえる「第3の賃上げ」

物価高や賃上げ要請への対応が求められる中で、「第3の賃上げ」は、企業と従業員の双方にとって実効性の高い手段として注目されています。

なかでも社食制度は、一定の条件を満たすことで家計の支出を直接的に軽減できるうえ、企業側の負担も抑えられます。

2026年4月からは食事補助の非課税限度額が月額7,500円（税別）に引き上げられました。「時給・給与」と「生活負担のサポートになる福利厚生」とを組み合わせて労働環境をよくしていく「ハイブリッド待遇」として、食事補助はより活用しやすくなっています。

従業員の満足度と定着率を高め、企業価値の向上にもつながる「攻めの福利厚生」として、社食制度の導入を改めて検討してみてはいかがでしょうか。

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関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン