働き方改革は健康経営で推進！健康経営の取り組み事例もチェック

働き方改革と健康経営は相乗効果に期待

働き方改革は従業員の健康を守り、一人ひとりが最適なワークライフバランスを実現できるようにする取り組みです。一方、健康経営では、従業員の健康を経営上の課題として戦略的に取り組む経営手法をさします。

どちらも従業員の健康に関係している点で共通しており、同時に取り組むことで相乗効果が期待できるでしょう。ここでは働き方改革と健康経営の基本的な知識について解説します。

働き方改革とは

働き方改革とは、ワークライフバランスの実現や生産性の向上、多様な働き方の実現に向けた取り組みのことです。目標の達成に向けて、フレックスタイム制度・時短勤務制度・有給休暇の取得率向上などの、従業員の労働環境改善を行います。

このような整備が進みやすいよう、働き方改革関連法が施行され「年次有給休暇の取得義務化」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」について定められました。

「働き方改革関連法」の概要をもとに、働き方改革の3つのポイントについて解説します。

関連記事：働き方改革とは？取り組みが必要な理由や罰則をわかりやすく解説

参考：厚生労働省 愛知労働局｜「働き方改革関連法」の概要

年次有給休暇の取得義務化

年次有給休暇の取得義務化は、全ての企業が対象です。企業で勤務する従業員のうち、年10日以上の年次有給休暇を付与されている人は、年5日は年次有給休暇を取得しなければいけなくなりました。

企業が従業員の希望を踏まえて、取得時季を指定する仕組みです。

関連記事：【社労士監修】有給休暇は福利厚生？基本ルールから活用術まで徹底解説

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制が施行される前は、法律上残業時間の上限が設けられていない状態でした。この状況を改善するために、以下のように明確に残業時間の上限を法律で定めたのが時間外労働の上限規制です。

2024年4月からは適用が猶予されていた、建設事業・自動車運転の業務・医師・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業にも、時間外労働の上限規制が適用されました。

関連記事：物流2024年問題の現状は？時間外労働の上限規制適用から1年の状況

同一労働同一賃金

正社員と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働・派遣労働者）の間にある、不合理な待遇差を解消する目的で施行されたのが、同一労働同一賃金です。

厚生労働省ではガイドラインを作成し、適切に対策されるよう規定の解釈を明確に示しました。

関連記事：【社労士監修】同一労働同一賃金とは？企業が知っておくべき基本と取り組み手順

参考：厚生労働省｜同一労働同一賃金ガイドライン

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康を経営上の課題と捉えて、健康増進に戦略的に取り組むことです。自社にどのような健康課題があり、それを解消するにはどのような取り組みが適切かを考えて実行します。

単に健康に役立つ福利厚生を導入したり、健康診断やストレスチェックを実施したりするのではなく、健康支援の観点からなぜその制度が必要なのかを従業員に伝えていかなければいけません。

関連記事：【2025年版】健康経営のメリット・デメリット｜健康経営優良法人認定の手順もチェック

健康経営の5つの評価項目

企業の健康経営への取り組みを分析する健康経営度調査は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定や、「健康経営銘柄」の選定に用いられます。

この調査の評価に用いられる5つの項目は、健康経営を実現するための重要なポイントです。それぞれの評価項目の内容をチェックしましょう。

参考：ACTION！健康経営｜健康経営とは

働き方改革の目的

少子高齢化により日本は生産年齢人口が減少し続けています。加えて「仕事と育児・介護を両立したい」「治療に取り組みながら無理のないペースで働きたい」など、働く人のニーズが多様化しているのが現状です。

これまでのように、1日8時間勤務を1週間に5日間できる人材のみでは、人手不足はますます進行していきかねません。企業が事業を継続していくには、働く人の多様なニーズに応えられる環境整備が必要です。

働き方改革では、この環境整備により、一人ひとりが個々の事情に合わせた働き方を選べる社会を目指しています。

参考：厚生労働省｜「働き方改革」の実現に向けて

働き方改革に健康経営が役立つ理由

従業員が自分の状況に合わせて、適切な働き方を選べるようにする働き方改革を実施するときには、健康経営の取り組みが役立ちます。ここでは健康経営が働き方改革に役立つ理由をチェックしましょう。

多様な働き方の実現につながるため

従業員が心身ともに健康な状態で働き続けるには、さまざまな変化に対応しやすい働き方が可能な制度の導入が役立ちます。例えばフレックスタイム制度・短時間勤務制度・テレワークなどです。

仕事と育児・介護の両立の負担や、通勤による負担が減ることで、従業員が働き続けやすくなる環境づくりにつながります。

人手不足対策につながるため

従業員の健康増進に企業として取り組む健康経営の姿勢は、「従業員を大切にする企業」として企業のブランドイメージを高め、社会的な評価や信頼度アップにつながります。

社会的な評価が高く信頼できる企業で「働きたい」と考える人は多く、採用がスムーズに進みやすくなるため人手不足対策に役立つでしょう。

実際に「健康経営優良法人の認定が就職先の決め手になる」と回答している人の割合が68.8％と半数を超えている調査もあります。

また健康経営への取り組みにより心身ともに健康な従業員が増えれば、健康上の課題による退職者や休職者を減らせます。従業員の定着率アップにも有効です。

関連記事：【2025年最新】人手不足の日本の現状と中小企業の生き残り戦略

参考：経済産業省｜健康経営の推進について

シニア世代の人材活用につながるため

健康増進の取り組みは、高齢者の健康改善にもつながります。定年退職を迎えたあとも、健康であれば希望に応じて働き続けることが可能です。

働き続けたいと考えており、実際に働き続けられる高齢者が増えれば、企業はスキルや経験を持つ人材を引き続き雇用できます。即戦力となる人材の確保が可能となり、人手不足解消につながる取り組みです。

関連記事：シニア再雇用の現状と課題。シニアの雇用を促す助成金についても解説

仕事と育児・介護の両立支援につながるため

健康経営の取り組みの中には、労働時間やシフトの見直しなども含まれます。従業員の働き方を見直す中で、仕事と育児・介護を両立している従業員が、健康的に仕事を続けやすい働き方になるよう調整していけるでしょう。

タイミングに応じて働き方を調整できる仕組みがあれば、今は育児や介護に携わっていない従業員も、将来を見据えて「長く働き続けたい」と考えるようになることが期待できます。定着率アップにもプラスになるでしょう。

労働災害の発生抑制につながるため

労働災害を防ぐには、従業員が心身ともに健康に働ける職場であることが重要です。長時間労働や膨大な仕事量、高い精神的負荷のある環境では、従業員は持っている能力を存分に生かしきれません。

労働災害の防止に向けて、一つひとつの仕事を確実に仕上げていくには、従業員の健康増進への取り組みが必要です。

健康経営は企業にもメリットがある

健康経営への取り組みは、企業にも「労働生産性アップ」「利益率アップ」「人的資本経営の実現」といったメリットがあります。それぞれのメリットについて見ていきましょう。

労働生産性アップ

能力を十分に発揮するには、心身ともに健康でなければいけません。健康経営に取り組んだ結果、体調不良やストレスに悩む従業員が減れば、生産性の向上につながる可能性があります。

関連記事：仕事のパフォーマンスが低下するのはなぜ？向上を目指す5つのヒント

利益率アップ

健康経営は企業の利益率にも良い影響を与える取り組みです。「健康経営の推進について」では、健康経営を実施すると少し後から利益率が上がる、という調査結果を紹介しています。

参考：経済産業省｜健康経営の推進について

人的資本経営の実現

人的資本経営とは、従業員をカネやモノ同様、企業成長や生産性を向上させる投資対象と捉え、企業価値を高める経営戦略のことです。経済産業省の「人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～」には「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と記載されています。

従業員が能力を存分に発揮するには、健康でなければいけません。従業員の健康増進に戦略的に取り組む健康経営は、人的資本経営にもつながります。

また人的資本経営を実現して、企業が人的資本に投資することは、企業が社会的責任を果たすESG（Environment：環境・Social：社会・Governance：企業統治）の「社会課題への取り組み」のひとつです。

近年ではESGが投資の判断基準にもなっています。人的資本経営を健康経営を通して実現すれば、資金調達が有利に進みやすくなるかもしれません。

関連記事：人的資本経営と福利厚生の関係性は？情報開示19項目一覧と施策例

参考：経済産業省｜人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～

健康経営に取り組み健康経営優良法人認定を受ける手順

健康経営優良法人認定を受けると、自社が健康経営について一定以上の取り組みを行っていることを示せます。健康経営に取り組むときには、健康経営優良法人認定を目指すのもよいでしょう。ここでは認定を受けるまでの手順を紹介します。

健康宣言事業に参加する

中小企業が健康経営優良法人認定を受けるには、健康宣言事業への参加が必要です。加入している保険者や自治体などへ、参加可能時期や参加に必要な要件について問い合わせましょう。

自社で独自に健康宣言を行う方法もあります。

健康経営に必要な取り組みを実践する

次に行うのは健康経営に向けた取り組みの実践です。自社の従業員が持つ健康課題への対策として有効な施策を検討し、実際に取り組みます。

健康経営優良法人認定を受けるには、必要な要件を満たしていることも確認しつつ進めていかなければいけません。

健康経営優良法人の申請を行う

最後に定められた期間内に、申請書を提出しましょう。初めての申請時にはIDの取得も必要です。全てオンラインで手続きできます。

申請した内容で要件を満たしていれば、申請料の支払いにより認定を受けられます。

健康経営優良法人認定を受けた中小企業の事例

従業員の健康増進に向けて健康経営を取り入れている企業では、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。

これから健康経営優良法人認定を目指す企業に役立つよう、健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定された企業のうち「認定法人取り組み事例集2025」で取り上げられている事例を紹介します。

参考：ACTION！健康経営｜認定法人取り組み事例集2025 中小規模法人部門

株式会社アイザック・トランスポート「働きやすい環境整備で低い離職率を実現」

産業廃棄物の収集・運搬を行っている株式会社アイザック・トランスポートは、健康上の課題による従業員の離職を防ぎたいという思いから、健康経営に取り組んでいる企業です。

長距離運転手が快適に働きやすいよう、会社負担の人間ドックを毎年行っている他、デジタル式運行記録計を用いた労働時間の管理・指導を実施しています。ファン付きの作業服やドリンクを支給しているのも特徴です。

加えて社内にはサイクリング機器・シャワールーム・男女別の休憩室を設置して過ごしやすい環境を整えています。

これらの取り組みにより、運転手不足が課題となっている業界でありながら、同社の運転手の離職率は非常に低く、おおむね3年に1人ほどだそうです。

オーエス株式会社「労働環境改善で仕事と育児・介護の両立支援」

生活関連サービス業を展開しているオーエス株式会社では、育休明けの働き方について「時短勤務で早く帰るのが申し訳ない」という声があがっていました。従業員に長く働き続けてほしいという思いから、人事部主導のボトムアップで健康経営が始まった事例です。

具体的な取り組みには、介護の基本情報や社内制度を整理したガイドブックの作成、AWB（アクティビティベースドワーキング）の導入による働きやすい職場環境の整備、などに取り組んでいます。

これらの労働環境改善が、従業員の健康意識向上と採用活動への好影響につながっているそうです。

株式会社シアーズホームグループHD「環境づくりで心身の健康を向上」

家づくりを中心とした事業を展開している株式会社シアーズホームグループHDは、従業員の心身の健康向上を目指し、環境づくりに注力しています。会長からのメッセージ発信で声をあげやすい雰囲気をつくっているのも特徴です。

社員食堂では管理栄養士監修のメニューやサラダバイキングを提供し、食生活の改善を支援しています。また、他部署交流を促す「集いカフェ」の設置で従業員の満足度向上に取り組んでいます。

加えて従業員の働く環境に合わせた健康への取り組みも実施中です。例えば夏場には、熱中症対策のドリンクや塩タブレット・ファン付きの作業服の配布を実施しています。

このような取り組みにより、従業員への健康意識も高まってきているそうです。

山八商事株式会社「従業員の声を反映した取り組みで健康意識を改善」

不動産業を行っている山八商事株式会社は、従業員との対話やアンケートから見えてきた従業員の声をもとに、健康経営に取り組んでいます。

例えば1年に1回実施している健康習慣アンケートでは、炭水化物中心の偏った食生活が課題と分かりました。野菜をとる習慣づくりのために、毎月8日にサラダランチデーを設けて、希望者にサラダを提供しています。

また女性従業員の声から女性専用休憩エリアを設置しました。安心して過ごせる空間が、心理的安全性の確保にもつながっているそうです。

このような取り組みを重ねることで、従業員の健康意識が向上しています。健康イベントやセミナーへの参加も積極的になってきているそうです。

株式会社セルヴァンスポーツ「メンタルヘルスが改善、エンゲージメントも向上」

株式会社セルヴァンスポーツは、従業員の「健やかな幸せ（健幸）」が重要であるとの気付きから、スポーツジムとして健康を体現するためにも健康経営を推進しています。

特にメンタルヘルス面では、精神科医や産業医といった第三者の専門家を健康経営推進部に迎え、ケアを高度化しました。

この取り組みにより、ストレスチェックのスコアが年々改善し、担当の精神科医からも高い評価を得ています。結果として、エンゲージメントを示す指標も毎年拡大中です。

「チケットレストラン」が健康経営につながった事例

企業が健康経営に取り組むときには、健康を考えたバランスの良い食事をとりやすくなる、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるため、働く場所や休憩時間のタイミングによらず利用でき、対象となる従業員に公平に支給できるのもポイントといえます。

また一定の条件を満たして導入すれば、所得税の非課税枠活用によって従業員の実質的な手取りアップも可能です。「チケットレストラン」のサービス内容や、実質的な手取りアップについては、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

ここでは「チケットレストラン」の導入が、従業員の健康増進につながった事例を見ていきましょう。

鈴木商店

株式会社鈴木商店では以前から健康経営優良法人の認定を目指していました。認定の要件の中に「食生活の改善に向けた取り組み」が入っていたことから、フルリモートの従業員にも提供可能な「チケットレストラン」を導入したそうです。

これにより、2023年から3年連続、健康経営優良法人に認定されており、ブランド力向上や生産性向上につながっています。

また従業員を対象に行っている「健康習慣アンケート」で、健康増進に肯定的な回答の割合が56％から70％に高まったことから、健康習慣の改善につながっていることが分かります。

詳細な導入事例はこちら：株式会社鈴木商店

東海海運株式会社

港湾運送サービス業を営む「東海海運株式会社」では、「健康第一で、長く働いてほしい」という想いから、従業員の健康増進をサポートしたいと考えて健康経営につながる食事補助の導入を検討していました。

これまでも弁当の支給は行っていましたが、対象は早朝・深夜勤務の従業員のみです。対象となる全ての従業員が公平に利用できる点が決め手となり、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しました。

「チケットレストラン」の導入前は「食事は安くお腹を満たせるものを」と考える従業員が多い様子でしたが、導入後は「健康を意識したものを」と考える従業員が増えています。

詳細な導入事例はこちら：東海海運株式会社

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

「関西エアポートオペレーションサービス株式会社」では、従業員が3食しっかり食べられる環境づくりのために、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しました。

職場である空港内にある店舗の大半で利用できるのも導入のポイントだそうです。24時間のシフト制で働く従業員が、雇用形態や、勤務時間、勤務体系によらずさまざまなメニューから好みのものを選んで食べられるようになりました。

「チケットレストラン」の導入後は、食事代のサポートがあることから、メインの食事にサラダをプラスするというような健康を意識した食事をとりやすくなり、健康経営につながっているそうです。

詳細な導入事例はこちら：関西エアポートオペレーションサービス株式会社

働き方改革の実現に健康経営を役立てよう

働き方改革を実現するには、従業員の健康増進に戦略的に取り組む健康経営が役立ちます。従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境を整備することが、働き方改革にもつながるためです。

健康経営によって従業員の健康をサポートするには、自社の健康課題を把握する必要があります。「バランスの悪い食事」や「従業員の欠食」など、食事に関する健康課題があるなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。

従業員の食事代をサポートできる「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

資料請求はこちら