夏は増加がやや優勢、規模が小さいほど増える割合は低い
2026年冬の見通しは、例年どおりであればこれから各調査機関が公表する見込みです。手がかりとなるのは、直近の夏のボーナスの調査です。
帝国データバンクの調査（2026年6月、1,043社）では、2026年夏のボーナスの平均支給額が前年より増える企業は37.1％、変わらない企業は37.2％、減る企業は10.7％でした。規模別に増える企業の割合を見ると、大企業44.4％、中小企業36.0％、小規模企業31.4％と、規模が小さいほど低くなっています。
一方、同じ調査には、「業績向上を受けて賞与を増額したが、中東情勢が不透明で、この状態が続けば冬季賞与は減額の可能性が高い」（機械・器具卸売）という企業のコメントも寄せられています。
出典：帝国データバンク｜2026年夏季賞与の動向アンケート
冬のボーナス支給日の目安
冬のボーナスは、民間企業では12月上旬〜中旬、公務員では12月10日が目安です。民間企業の支給日は、就業規則・賃金規程・労働協約などで企業ごとに決まります。
| 対象 |
支給日の目安 |
| 民間企業 |
12月上旬〜中旬 |
| 国家公務員 |
12月10日（土日祝にあたる場合は直前の平日に繰り上げ） |
| 地方公務員 |
多くは12月10日前後 |
関連記事：冬のボーナスはいつ支給される？支給日の予想と平均額をチェック！
冬のボーナス平均額の目安
2025年冬のボーナスの民間企業全体平均は約42万円です。大手企業は約87万〜100万円で、全体平均の2倍以上の水準です。以下、調査ごとに対象が違うため、数字に差が出ます。
冬のボーナス2025の平均額
※1給与法の改正が反映される前の支給額。平均年齢の低下も影響
冬のボーナス後に転職？福利厚生で思いとどまる人も
賞与の水準は、従業員の転職の判断にも関わります。マイナビの「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」（2025年11月、転職を検討している正社員1,325人）では、51.4％が冬の賞与の支給後に転職する予定と回答しました。
一方、79.6％は、給与や賞与が増えなくても、特定の福利厚生があれば転職を思いとどまる可能性があると回答しています。自由回答では、収入の補填になる、または支出を抑えられる福利厚生を望む声が多く寄せられました。
出典：マイナビ｜【2025年冬ボーナス調査】冬ボーナスと転職の関係性について
昇給と福利厚生を組み合わせる「ハイブリッド待遇」
収入の補填や支出の抑制につながる福利厚生は、賞与が思うように増えない年の選択肢になります。食の福利厚生サービスを展開するエデンレッドジャパンは、昇給と日々の生活を支える福利厚生を組み合わせる「ハイブリッド待遇」を提案しています。
同社の天野総太郎社長は、2026年10月22日のテレビ朝日『スーパーJチャンネル』で、賃上げに加えて日々の生活を支える福利厚生を充実させることが人材確保につながり、今後はニーズが高まるとの見解を示しました。
出典：エデンレッドジャパン｜テレビ朝日『スーパーJチャンネル』で紹介（2026年10月23日）
ハイブリッド待遇の一例「食事補助」
生活負担を軽減する福利厚生の一つが、食事補助です。次の要件を満たすと非課税の運用ができ、企業負担分を福利厚生費（経費）として扱えます。
＜非課税運用の条件＞
2026年4月から、食事補助の非課税限度額は月額3,500円から7,500円（税別）に引き上げられました。42年ぶりの見直しで、従業員へ還元できる金額は2倍以上になっています。
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
食事補助の非課税運用に「チケットレストラン」
「チケットレストラン」は、非課税の条件に沿って運用でき、従業員の負担は食事代の半額になります（※2）。全国47万ヵ所以上の飲食店やコンビニで、勤務時間に食べる食事・飲み物に使え、メニューも使うタイミングも従業員の自由です。
※2非課税の要件を満たした場合。
▼事例：株式会社sumarchは、非課税枠の施行日の発表後すぐに、月額3,500円から7,500円への増額を決定
導入事例｜株式会社sumarch_支給額増額後版
▼調査：非課税枠の拡大後、改正前から「チケットレストラン」を使う企業の約3社に1社が、3か月で食事補助額を増額
エデンレッドジャパン｜非課税枠拡大から3ヶ月の調査（2026年8月21日）
夏・冬ボーナスのよくある質問
Q. 冬のボーナスの支給日はいつ？
A. 民間企業における冬のボーナス支給日は、12月上旬〜中旬が一般的ですが、具体的な日程は会社の就業規則などにより異なります。国家公務員の支給日は12月10日と定められています。
Q. 夏と冬、どちらのボーナスが多い？
A. 民間企業全体の平均では、夏と冬はほぼ同水準です。毎月勤労統計（事業所規模5人以上）では、2025年は夏が42万6,337円、冬が42万4,889円でした。年度や企業の業績、就業規則によって異なります。
Q. ボーナスの支給は法律で決まっている？
A. いいえ、決まっていません。賞与の支給有無、回数、時期、計算方法は法律で一律に定められておらず、就業規則・労働契約・労働協約などで定めます。
冬のボーナスの見通しと、「ハイブリッド待遇」という選択肢
夏のボーナスは、増える企業が減る企業を上回ったものの、冬は先行きに慎重な声もあります。
賞与を大きく増やせない年は、昇給と福利厚生を組み合わせる「ハイブリッド待遇」も選択肢です。たとえば、条件を満たした食事補助は非課税となり、最大月額7,500円（税別）を従業員へ還元できます。
食事補助の導入や福利厚生をご検討の方は、導入企業社数No.1※の食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」も選択肢のひとつです。
※：2026年7月期_カード・アプリ型の食事補助/福利厚生サービスにおける市場調査/調査機関：日本マーケティングリサーチ機構/調査期間：2026年4月21日～2026年7月30日/調査概要：主要6社を対象/調査手法：公開情報および関係者へのヒアリング等を基に、累計データを比較・検証したものです。実際の数値とは異なる場合がございます。備考：2026年7月時点/効果効能等や優位性を保証するものではございません。
関連ページ：食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン
