設置型社食のメリット・デメリット。従業員が求める食事に関する福利厚生は？

設置型社食とは

職場内に専用の冷蔵庫や冷凍庫を配置し、総菜・主食・弁当・パン類などを低価格で従業員が選択できるのが設置型社食です。電子レンジで温めるだけで、スタッフはいつでも食事をとれるようになります。

提供される食品の内容は、導入する設置型社食サービスによって変わります。

栄養バランスを重視した惣菜メニューが豊富なサービス、新鮮なサラダ・フルーツ類を取り扱うサービス、出来たてのおいしさが味わえるベーカリーを提供するサービスなど、従業員の好みに合わせて選択可能です。

関連記事：設置型社食とは？メリットや導入に向いている企業の特徴をチェック

設置型社食のメリット

設置型社食には複数のメリットがあります。規模の小さな企業でも取り入れやすく、従業員満足度や健康経営にプラスに働く点についてチェックしましょう。

低コストで導入しやすい

設置型社食は社食と比べて少ない費用で導入できる点も魅力といえます。

社食を自社で運営する場合、厨房・食堂といった専用設備の導入や、調理スタッフの雇用、食材調達などが必要です。これらの導入・運用には高額な費用が発生します。

一方、設置型社食なら初期コストをより低く抑えられます。多くのサービスでは冷蔵庫や電子レンジを無償で貸与しているため、月額利用料と商品購入費のみで運用が可能です。

設備投資にかかる費用や人件費の負担を抑えて、少ない費用で導入できます。

従業員満足度アップにつながる

設置型社食は利用時間に制限がないため、休憩時間がランチタイム以外の従業員でも気軽に利用できます。

外出して食事を取る場合、ランチタイムの飲食店やコンビニは混雑しがちです。長時間の待ち時間により、休憩時間が食事だけで終わってしまうケースもあるでしょう。

一方、設置型社食ならオフィス内で手軽に食事を済ませられるため、混雑に巻き込まれる心配が不要です。食後の時間をリラックスして過ごす、読書や勉強に充てるなど、有効活用できるようになります。

福利厚生として企業が導入すれば、従業員は総菜や弁当などを安価で手軽に食べられます。従業員の利便性が向上するため、従業員満足度アップにつながるでしょう。

関連記事：従業員満足度（ES）は何の指標？魅力的な企業づくりの基本を解説！

健康経営の実現に役立つ

設置型社食は、企業の健康経営実現に向けた取り組みとしても注目されています。健康経営とは、従業員の健康管理を経営戦略の一環として位置づけ、組織全体で戦略的に推進することです。

物価高により食費負担が増す中、節約目的で食事代を減らす人もいるでしょう。栄養バランスが二の次になっているケースも考えられます。

企業が費用の一部を負担することで、従業員が栄養バランスの良い食事を低価格で食べられる設置型社食は、健康経営の実現に役立つ施策のひとつです。

関連記事：【健康経営のメリット・デメリット】なぜ必要か？取り組み方も解説

導入前に知っておきたい！設置型社食のデメリット

設置型社食の導入を検討するときには、デメリットも確認し、自社に合う福利厚生であるか検討しましょう。ここでは代表的な設置型社食のデメリットを解説します。

設置スペースや食事スペースの確保が必要

設置型社食を導入するには、まず冷蔵庫や電子レンジを設置するためのスペースが必要になります。サービスによって機器のサイズは異なりますが、一定の設置面積を確保しなければなりません。

また、従業員が食事を取るためのスペースもあわせて用意する必要があります。快適に食事を楽しむためにはテーブルや椅子を配置した食事エリアがあると良いでしょう。

広さに余裕のないオフィスでは、これらのスペース確保がデメリットとなります。特に小規模なオフィスや賃貸物件では、新たなスペースを設けられないこともあるでしょう。

また設置場所によっては、業務に使うスペースを圧迫してしまう可能性もあるため、導入前にはレイアウトの検討も必要です。

メニューへの飽きや消費量の偏り

設置型社食のデメリットとして飽きもあげられます。利用頻度の高い従業員ほど、メニューに物足りなさを感じることが予想されます。

また従業員の好みの偏りから、人気の高いメニューは早々になくなる一方、人気のないメニューは残ってしまいやすいのもデメリットです。

このような消費量の偏りにより、廃棄が発生するメニューも出てくる可能性があります。企業側が負担する費用や食品ロスの観点から見ると、効率的な運用が難しい場合もあるでしょう。

決済方法による利便性の低下

設置型社食デメリットとして、決済方法による利便性の低下もあげられます。導入するサービスによって対応している決済手段が異なるためです。

近年では現金のみではなく、電子マネーやQRコード決済などのキャッシュレス決済に対応するサービスも増えてきていますが、全ての決済方法に対応しているわけではありません。

従業員が普段利用しているキャッシュレス決済で支払いができない場合「利便性が低く使いにくい」と感じる可能性があります。

ランチタイムに混雑が発生する可能性

設置型社食のデメリットとして、ランチタイムの混雑が発生する可能性があげられます。特に同じタイミングで休憩を取る従業員が多い職場では、特定の時間に利用が集中しやすいでしょう。

冷蔵庫の前でメニューを選ぶ従業員や、電子レンジで食事を温める従業員で、順番待ちの列ができてしまうかもしれません。かえって食事時間が長くなってしまうケースも考えられるでしょう。

利用できるのは出社している従業員のみ

設置型社食のデメリットとして、利用できるのがオフィスに出社している従業員に限定される点があげられます。

リモートワークで働く従業員や、取引先へ常駐している従業員、いつも異なる現場で働いている従業員などは利用できません。

さまざまな勤務の仕方で働く従業員が在籍している企業では、設置型社食を利用しにくい従業員の不公平感につながる可能性があります。

調査から見る従業員が求めている食事に関する福利厚生

食事に関する福利厚生は、設置型社食の他にも、社員食堂、食事補助・食事手当などがあります。

「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」によると、日々の生活に必須である食事に関する福利厚生は、従業員からの認知度や人気が高いのが特徴です。

中でも従業員が「導入してほしい」と考えている人気の福利厚生はどれなのでしょうか？調査をもとに紹介します。

関連記事：従業員の食事と労働生産性の関係。健康経営にも役立つ食事補助を解説

参考：労務研究会｜旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査／ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（下）

実は利用率が低い設置型社食

食事に関する福利厚生の利用率を比較すると、設置型社食を利用したことがある人の割合は、社員食堂や食事補助と比べて低くなっています。

また設置型社食が勤務先に導入されていない人の割合は73.0％で、そのうち「導入してほしいと思う」が35.8％、「導入してほしいと思っていない」が37.2％と、導入を希望しない意見の方が高くなっています。

従業員の希望が多いのは食事補助

勤務先に導入されていないけれど「導入してほしい」という声が多いのは、食事補助です。勤務先に導入されていない人の7割にあたる49.0％が、導入を希望しています。

特に家族がおり、生活費の負担が増える30～50代で「導入してほしい」と回答した割合が高くなっていました。

食事補助とは

食事補助は、企業が従業員の食事代をサポートする福利厚生です。近隣の飲食店を社員食堂代わりに利用できるサービスを導入するなど、さまざまな提供方法があります。

福利厚生のひとつですが、厚生年金や健康保険などの法定福利厚生とは異なり、企業が任意で設ける法定外福利厚生です。そのため、企業によって制度の有無は異なります。

日ごろから利用できる福利厚生である食事補助の導入が、他社との差別化につながるかもしれません。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

食事補助のメリット

食事補助の導入には複数のメリットがあります。中には設置型社食のデメリット解消につながる特徴もあるため見ていきましょう。

関連記事：福利厚生として食事補助を導入するメリットは？非課税で提供する方法も

採用がスムーズに進みやすくなる

食事補助により福利厚生を充実させると、採用活動がスムーズに進みやすくなります。

マイナビキャリアリサーチLabの「2026年卒 大学生キャリア意向調査7月＜入社予定先の決定と不安＞」によると、内定承諾の決め手は以下の通りで「福利厚生が充実している」をあげている就活生の割合が最多です。

対象となる従業員に公平に支給できる福利厚生として、食事補助を検討するとよいでしょう。

実際にエデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入して、新卒採用の成果が高まった企業もあります。

「チケットレストラン」を導入した株式会社ほねごりでは、新卒採用時に食事補助をアピールし、その他積極的な採用施策を講じた結果、新卒採用者数の倍増につながったそうです。

詳細な導入事例はこちら：株式会社ほねごり

関連記事：中小企業の採用戦略｜人手不足時代を乗り越える実践的アプローチ

参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒 大学生キャリア意向調査7月＜入社予定先の決定と不安＞

離職率が下がり定着率アップにつながる

食事補助を導入して従業員の食事代をサポートすることは、離職率の低下にもつながります。日々の食事代の負担軽減により、働きやすい環境整備につながるためです。

加えて従業員に対して、感謝の気持ちや健康への気遣いが伝わり、従業員が「働き続けたい」と感じられるようになっていくことも期待できます。

エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入が、離職率の低下や定着率アップにつながった事例をチェックしましょう。

従業員にできるだけ多く手取りが残るようにしたいという考えから、賃上げやその他の制度拡充とあわせて「チケットレストラン」を導入した株式会社sumarchでは、他社との待遇の差別化につながったそうです。

その結果、転職を考えていた従業員が「今以上に好待遇の企業がなかった」と退職を考え直したケースもありました。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

関連記事：人材定着は何に取り組むべき？定着しないときの課題と施策を確認

従業員の実質的な手取りアップにつながる

食事補助は一定の条件下で導入すると、従業員の負担する所得税が非課税になるため、実質的な手取りアップにつながります。

「令和6年賃金構造基本統計調査」で賃金の推移を見ると。日本の賃金は2022年ごろから上がり始めています。ただし上昇しているのは従業員が実際に受け取る金額である名目賃金のみです。

「毎月勤労統計調査 令和7年6月分結果確報」によると、名目賃金から物価上昇分を除いた実質賃金は下がり続けています。給与は上がっているけれど、家計の状況は苦しく感じる状態です。

このような中、非課税枠を活用して食事補助を導入すれば、食事代のサポートを通して従業員の家計のサポートにもつながります。

参考：厚生労働省｜毎月勤労統計調査 令和7年6月分結果確報

対象となる従業員に公平に支給できる

食事に関する福利厚生の中でも、食事補助には対象となる全ての従業員が公平に利用できるメリットがあります。

設置型社食を利用できるのは、出社して働く従業員のみですが、食事補助であれば従業員は働く場所に関係なく福利厚生を利用可能です。

対象となる従業員に公平に支給できる福利厚生を導入したいと考えた結果、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した企業の事例を見ていきましょう。

共進運輸株式会社では、食事に関する福利厚生として、もともと弁当補助を行っていましたが、利用者が内勤者に限られていました。事業を支えるドライバーが利用しやすい制度を取り入れたいと考えた結果「チケットレストラン」を導入したそうです。この結果、「共進運輸で長く勤めたい」と思ってもらう要素になっているそうです。

また関西エアポートオペレーションサービス株式会社では、健康経営の観点から食事補助を導入したいと考えていました。雇用形態を問わず、さまざまな勤務体系で働いている従業員全員がいつでも好きなものを購入できる「チケットレストラン」を支給したことで、公平性のアピールにつながっています。

その結果、従業員満足度の向上・定着率アップ・健康経営の実現につながりました。

詳細な導入事例はこちら：
共進運輸株式会社
関西エアポートオペレーションサービス株式会社

食事補助の導入は「チケットレストラン」がおすすめ

「スペースの確保が必要」「出社している従業員しか使えない」「メニューに飽きる」などのデメリットから、設置型社食の導入が難しい場合には、これらのデメリットを避けつつ導入できる食事補助がおすすめです。

食事補助はエデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を活用すると、手間を抑えつつ導入できます。ここでは「チケットレストラン」の特徴や導入の仕方を見ていきましょう。

コンビニや牛丼チェーンなど全国25万店舗以上で利用できる

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるサービスです。

加盟店にはセブンイレブン・ファミリーマート・ローソンなどの大手コンビニチェーンや、𠮷野家・松屋・すき家といった牛丼チェーン、ドトール・上島珈琲店などのカフェがあります。

勤務場所の近くにある店舗を選んで利用できるため、対象となる従業員は全員が利用可能です。

第3の賃上げに活用できる

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、一定の利用条件下で導入すれば、所得税が非課税になるため実質的な手取りアップにもつながります。

エデンレッドジャパンでは「第1の賃上げ」である定期昇給や「第2の賃上げ」であるベースアップに対して、実質的な手取りアップや家計負担の軽減につながる福利厚生を活用した賃上げを、「第3の賃上げ」と定義しました。

物価高が続く中、定期昇給やベースアップに取り組むだけでは、従業員の実質賃金は下がっていくばかり、ということもあるでしょう。賃上げに加えて「チケットレストラン」による「第3の賃上げ」に取り組むことで、従業員の負担軽減につながります。

「第3の賃上げ」の仕組みや「チケットレストラン」の制度について、詳細はこちらの「資料請求」からお問い合わせください。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

手間を抑えつつ導入や運用ができる

自社で独自に食事補助の制度を整えようとすると、担当者の負担が増加します。1度制度を構築したとしても、税制の変更があれば対応しなければいけません。食事補助は今後、非課税枠の拡大が期待されているため、すぐに対応しなければいけない事態も考えられます。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」であれば、非課税枠を活用でき、手間をかけることなく導入可能です。

契約後に届く専用のICカードを従業員に配布すれば、すぐに使い始められます。その後の運営は月に1回チャージ作業を行うだけです。

退職者が出た場合にも特別な手続きは必要がないため、担当者の手間を増やすことなく、充実した福利厚生を従業員に提供できます。

関連記事：食事補助制度、40年ぶりの見直しへ一歩前進！

設置型社食はメリット・デメリットを考慮して導入の検討を

設置型社食は、企業規模によらず導入しやすく、従業員満足度や健康経営にプラスに働く半面、「スペースの確保が必要」「出社している従業員しか使えない」「メニューに飽きる」などのデメリットがあります。

導入前にメリット・デメリットをチェックして、自社に合うサービスであることを確認した上で取り入れるとよいでしょう。

食事に関する福利厚生には、設置型社食のデメリットを避けつつ導入できる食事補助もあります。

例えばエデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」であれば、全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるため、勤務場所がどこでも利用可能です。

スペースの確保も必要ありませんし、メニューに飽きることもないでしょう。人材確保や実質的な手取りアップにも役立つ「チケットレストラン」の導入を検討してみませんか。

資料請求はこちら