社員食堂とは？
社員食堂は、企業に勤務する従業員向けの食事補助の福利厚生です。「社食」と略されることもあります。
「社食」といえば、設置型や宅配型・ICカード配布型といった「食の福利厚生」の意味合いが強いです。一方、「社員食堂」は企業の施設内にある、社員向けの安価な食堂のことを指すのが一般的で、もともとは「従業員への給食」といった印象があります。
社員食堂は、周辺に飲食店が少なかったり、セキュリティ保護の観点から出社から退社まで外出できない企業の施設内に設置されるケースが大半でした。そのため、社員食堂は「食を楽しむ」というより「お腹を満たす」ことが重要視されている側面がありました。
時代の変化とともに、有名飲食店がメニューの開発や調理を手がけたり、健康食や低カロリー食に特化したメニューが選べたりといった特色あるサービスを行う社員食堂が増え、大手企業では採用活動や従業員のロイヤルティを向上させる施策としても活用されています。
社員食堂の実態
現在、社員食堂に代わる社食サービスが多様化しています。社員食堂はどのように活用されているのでしょうか？
コロナ禍以前の調査になりますが、株式会社リクルートライフスタイル内の外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が、2018年に「社員食堂についてのアンケート」として、社員食堂の普及や利用について調査を行いました。こちらのデータを参考資料として、社員食堂の導入率や利用率（喫食率）などについて紹介します。
社員食堂の導入率
勤務先に福利厚生として、社員食堂がある人は22.7％、ない人は47.8％という回答でした。社員食堂を備えた企業自体が少数派であるといえます。
はっきりとしたデータはないものの、全国的にみると社員食堂があると答えた人の割合は東海地域に多いそうです。社会全体として社員食堂は普及していない現状がわかります。
社員食堂の利用率（喫食率）
社員食堂がある企業に勤めている人でも「社食をほとんど利用しない」と答えた人が45.8％と最も多い回答でした。実際に社員食堂のメニューを喫食する利用率は、週平均2.1日利用にとどまっています。
また、社員食堂を利用する人、使いたい人に理由を尋ねたところ「安い」がトップで47.2％、つづいて「外に出るのが面倒」（26.7％）、「短時間で済ませられる」（23.1％）と続きます。社員食堂で提供される料理の味よりも、価格や時間短縮といった効率を求める理由が上位にあがりました。
しかし、利用者の年齢が上がるほど「社員食堂を利用するのは合理的な理由」という傾向があります。20代など年齢が若い層ほど、男女共に「味がよい・おいしいから」と提供される料理自体を評価する声が高いです。
関連記事：社員食堂にはデメリットも多い…従業員が求める新しい「食事補助」とは
出典：「社員食堂についてのアンケート」ホットペッパーグルメ外食総研
社員食堂のメリット
社食サービスの選択肢が広がる中、社員食堂にはどのようなメリットがあるのでしょうか？社員食堂のメリットを見ていきましょう。
食事補助の税制優遇
社員食堂をはじめとする食事補助の福利厚生は、要件を満たすことで税制優遇を受けられます。要件内の範囲で食事補助を行う場合、補助額は課税対象から外れ、企業側・従業員側ともに節税効果があります。食事補助の税制優遇の要件とは次の通りです。
- （1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
- （2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
引用：No.2594 食事を支給したとき｜国税庁
社員食堂での食事補助の場合は、食事の価額は「食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額」とされます。料理そのものではなく、食材にかかる経費の一部に税制優遇を受けられる社員食堂は、お弁当の宅配や外食した飲食費の一部を補助する食事補助に比べると、税制優遇の影響を最大限に享受できるでしょう。
関連記事：福利厚生で昼食の食事補助をするには？上限や主な導入方法を紹介！
低価格で食事を提供可能
エデンレッドジャパンが、2023年6月にビジネスパーソンを対象に行った「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」によると、値上げの影響で9割以上のビジネスパーソンが「節約を意識」し、7割以上が「食費の節約を意識している」と回答しました。
ランチ代が「減った」と回答した人は約4割にのぼり 、金額を理由にランチで食べたいメニューを我慢した経験がある人は7割と過去2年の調査で最多となりました。
昨今のインフレにより、日本労働組合総連合会が2024年の春季労使交渉で、ベアと定昇を合わせて、5%以上の賃上げを求める方針を固めたことや、立憲民主党が全国民への「インフレ手当」支給案を提出したことなどが報じられています。しかし、まだまだ物価と国民の収入の上昇幅には差があり、企業も積極的に何らかの手を打たないと「昼食を控える」「好きな食事が食べられない」といった従業員の切実な声が高まるとみられています。
そんな中、企業側が代金の一部を負担して安価に食べられる社員食堂は、従業員の生活を実質的に支える施策です。社員食堂がある企業では、多くの従業員が無理なくランチ代の節約ができるでしょう。
関連記事：社食の値段が安いのはなぜ？食の福利厚生を導入するために必要なこと
出典：「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」エデンレッドジャパン
出典：連合、賃上げ目標「5%以上」に 24年春季労使交渉 - 日本経済新聞
出典：立憲民主党、1世帯に3万円給付案 「インフレ手当」経済対策で - 日本経済新聞
できたての健康的な食事を提供
お弁当やコンビニなどで調達した食品に比べて、社員食堂では、できたての温かい食事を従業員に提供できることも大きなメリットです。
企業によっては、社員食堂のメニュー作りに栄養士を参加させたり、健康食にまつわる事業者と提携したりして栄養バランスや健康食に留意した社員食堂も存在します。若い世代を中心に「食事が充実しているとやる気が出る」という人も多く、社食で提供される温かく健康的な食事は、ただの食事以上の大きな価値があるものといえそうです。
関連記事：社食は健康経営の第一歩。導入のメリット・デメリットと事例を紹介
採用活動や離職率抑制に好影響
今後10年以内に、日本国内では超少子高齢化社会を迎えるといわれています。生産年齢人口が減少の一途をたどる中、多くの企業では、人材の獲得と定着に苦心しています。
株式会社i-plugが行った「新卒配属1年目の年収に関する調査」によると「内定先から提示された給与が希望の年収以下である場合、あなたは内定を辞退しますか？」という質問に対し85.3％の学生が「その他条件によっては辞退しない（その他条件の内容がよい場合は辞退しない）」と回答しました。2022年度の同調査では、87.9%もの学生が同回答を選択したことから見ても給与面だけでない待遇を向上させることが人材確保施策には欠かせません。
さらに「その他条件によっては辞退しない」と回答した学生を対象に条件の内容を調査した結果では、2022年度・2023年度ともに「福利厚生が充実している」が第1位です。福利厚生は、従業員に対する企業の貢献意欲を表すものであることから、就職先や転職先を検討するにあたり、福利厚生に注目する人が増えています。
エデンレッドジャパンは、2020年に高校生以下の子どもがいるビジネスパーソンを対象に「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」を行いました。「今後導入を望む福利厚生・手当とその導入率」という設問の中でも食事補助を希望する割合は46.9%と最も多いという結果が出ています。
食費は、今や家計を圧迫する要因であり、社員食堂をはじめとした社食サービスが従業員の経済的負担や不安を緩和させるために必要とされています。採用活動の効率化や定着率の向上を目指す企業は、社員食堂など食事補助サービスの導入を検討しましょう。
採用活動や人材確保のために、社員食堂に関わらず食事補助の福利厚生導入を検討する企業は下記記事も併せてお読みください。
関連記事：社食サービス25種類を比較！2023年度版のおすすめと社食サービスのメリットを紹介します
関連記事：中小企業に社員食堂は導入できる？おすすめの「食の福利厚生」を紹介！
出典：【25年卒学生対象（2023年調査）】株式会社i-plug
出典：【24年卒学生対象（2022年調査）】株式会社i-plug
出典：「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」エデンレッドジャパン
時間の有効活用
就業中、従業員が食事のために外食する必要がなければ、休憩時間の有効活用につながるでしょう。
企業の施設内に社員食堂がない場合、お弁当を持参するか、休憩時間内に移動を含めた食事を済ませる必要があります。お弁当の準備には、当然、時間がかかります。外食するにしても、事業所の立地によっては、移動だけで疲れてしまったり、食事だけで休憩時間が終了したりするケースも珍しくありません。
昼休憩が不十分では午後のパフォーマンスに影響が及ぶこともあるでしょう。場合によっては「移動が面倒」「食事より休息が欲しい」という理由で、昼食をとらない、欠食の原因にもなりかねません。
社員食堂があれば、従業員は時間に余裕を持って食事と休息が取れます。午後のパフォーマンスの質が安定する可能性が高いため、企業にとっては生産性向上につながるメリットが期待できます。
社員食堂のデメリット
社員食堂のメリットが大きい一方で、社員食堂を設けない企業や施設内に社員食堂があっても利用しない従業員が多い理由としては、社員食堂ならではのデメリットがあるからです。社員食堂のデメリットを順に見ていきましょう。
全ての従業員が利用できない
企業によっては、リモートワークで働く従業員や、外回りの業務・夜勤で働く従業員が多いなどのケースがあります。こうした働き方をする従業員が昼休憩のためだけに出社し、社員食堂を利用するのは現実的ではありません。出社して内勤する従業員との間に、福利厚生の不平等が起こることになります。
福利厚生は全ての従業員が平等に利用できるものであることが望ましく、それでこそ従業員のロイヤルティやワークエンゲージメントにつながるといわれています。そのため、利用できない従業員がいるという前提で社員食堂を設けるのは、多様性や働き方改革が注目される昨今、あまり良い福利厚生だとは捉えられない可能性があります。
リフレッシュできない
考え方にもよりますが、一日中、企業の施設内で知った顔の人と過ごすのが気づまりな従業員もいます。短い時間でも外出することでリフレッシュできる従業員もいるでしょう。
企業内に「基本は社員食堂で昼食を」といった雰囲気があると、ランチタイムを思い思いに過ごしづらいため、ストレスがたまる人もいるでしょう。
決まったメニューしか提供されない
社員食堂のメニューは、社員食堂の運営会社や企業の担当部署が中心となり、決定します。給食と同様に、食材の仕入れ値や定番メニューなどを中心にメニューが組み込まれ、事前に周知されますが、メニュー自体が少ない社員食堂もあります。その日、食べたいメニューが社員食堂で提供予定にない場合は食べられません。
先ほど紹介した、ホットペッパーグルメ外食総研が2018年に実施した「社員食堂についてのアンケート」でも「メニューの種類が少ないから」を社員食堂があっても使わない理由にあげる人は全体の15％で3位、「魅力的なメニューが少ない」が14.7％で2位にランクインしています。社員食堂があっても、提供メニューの数や魅力に不満があり、足が遠のく従業員が多いことがわかります。
出典：「社員食堂についてのアンケート」ホットペッパーグルメ外食総研
莫大なコストと運営費
社員食堂を企業の施設内に設置するには、場所の確保や莫大なコスト、時間が必要です。自社運営するにしても、業者に運営を委託するにしても、毎月の運営費はかなりの金額にのぼるでしょう。
社員食堂を設置しても、不満を持つ人や好んで利用しない人は必ずいるものです。「それでは社員食堂にかかるコストがもったいない」と感じる企業が増え、社員食堂を設けない企業が増えた側面もあるでしょう。
社員食堂とお弁当の比較
社員食堂に魅力を感じない従業員や節約したい従業員の中には、お弁当を持参する従業員もいます。しかし、現在の物価高によりお弁当でも食材代があがったり、調理のために早起きが必要なため、お弁当を好まない人もいます。どちらを選択するほうが「お得」や「合理的」なのか、いくつかのポイントに分けて考えてみましょう。
コスト
社員食堂とお弁当をコスト面に着目して比較すると、1食200～300円など安価な社食でない限りは、手作りお弁当に勝る昼食での節約方法は少ないかもしれません。
しかし、1人暮らしを始めたての新社会人の場合は、お弁当箱や調理器具などをそろえる費用も考慮する必要があります。
手間
お弁当の献立を考えたり、食材を買いに行ったり、調理やお弁当に食品を詰め込む作業はかなりの手間です。最近は、レシピ検索サービスやネットスーパーでの買い物、一気にお弁当のおかずを作って作り置きするスタイルなどもお弁当にかかる手間を減らすのに活用する人が多いです。
それでも社員食堂での昼食を取るのに比べれば、お弁当準備にかかる手間は少なくありません。
味
食事はできあがってから時間が経つと、どうしても味が落ちるものです。作り置きや出勤前に準備したお弁当より、社員食堂の方がおいしく感じる人もいます。
社員食堂自体の味も研究され、今ではさまざまな企業が社員食堂を一般にも開放するなど、街のレストランやカフェと遜色ない味を誇る社員食堂も増えています。
ただし、先述したように社員食堂はメニューのバラエティが少ないため、好き嫌いや健康上の理由で食べるものが限られている人などにとっては、お弁当の方がおいしく楽しめるケースもあるでしょう。
健康面
健康面でも以前は、お弁当の方がアレルギー対応やカロリー計算ができ、健康的と考えられていました。しかし、現在はバイキング形式やヘルシー食などを提供する社員食堂も増えました。
一方で、社員食堂がないと、節約のために昼食を抜く人や昼食を取ること自体忘れる人もいます。午後の活動の栄養源となる昼食を抜くのは、健康管理の面では不安が残ります。また、お弁当のおかずを作り置きや夕飯の残りで済ませる人もいますが、同じメニューが続けば栄養バランスに偏りが出るでしょう。
社員食堂があることで、手頃で手軽に毎日異なる健康的なメニューの昼食が取れれば、健康面ではプラスだと考えられます。
社員食堂とお弁当の比較については下記の記事も参考にしてください。
関連記事：社食と弁当どっちがベター？それぞれのメリットや実態・比較ポイント
関連記事：社食と弁当のメリット・デメリットは？オフィスでのランチの選択肢も紹介
社員食堂以外の食事補助の福利厚生とは？
社員食堂とお弁当では、どちらもメリット・デメリットがあり、どちらを選択するかは当人の好みによるでしょう。一方で、さまざまなニーズに答えるため、社員食堂以外にも、社食サービスの種類は増えています。社員食堂以外の食事補助にはどのようなものがあるのか、見ていきましょう。
関連記事：社食サービス25種類を比較！2023年度版のおすすめと社食サービスのメリットを紹介します
代行型
代行型の社食サービスとは、チケットやICカードなどを配布し、商店や飲食店で昼食にかかった金額の一部を企業が補助する社食サービスです。自由度の高さなどから、近年評価が高まっています。
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、福利厚生の食事補助サービスとして、日本一の実績を持つサービスです。居住地や働く場所を問わず、さまざまな好みや食に関する特性がある人でも、平等に健康な食事を実現できるので、導入企業が急速に増加しています。
「チケットレストラン」が利用できる加盟店は2023年10月現在、25万店舗を超え、2023年3月より Uber Eats ともサービス連携を開始しました。出張や外回り、リモートワークを主に働く人や近所に飲食品を扱う店舗がない施設に勤める人でも、都市部のオフィスに勤める人と同等の福利厚生サービスが受けられます。
「チケットレストラン」は、導入企業と利用者である従業員は専用サイトとICカードを利用して、補助額の更新や店舗での利用を行うシステムのため、運用が簡単です。一定の条件を満たせば企業も経費として計上できます。
また「チケットレストラン」のうれしい効果は、どのような働き方をする社員でも「企業は自分の健康や生活に配慮してくれている」と感じられることです。従業員のロイヤルティやワークエンゲージメントにつながり、従業員のメンタルヘルスや企業との関係性にも良い効果が期待できるでしょう。
関連記事：オフィスランチの課題はどう解消する？企業におすすめの施策を紹介！
設置型
設置型の社食サービスとは、オフィス内に専用の冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機などを設置し、おかずや主食など従業員が思い思いの食事を安価で自由に購入できるタイプの食事補助です。利用時間帯に制限がなく、従業員それぞれが都合の良いタイミングで利用できるのが設置型社食サービスのメリットです。
食事のメニューは、各社食サービスにより異なります。何種類ものおかずが揃えられたサービスや、サラダやフルーツに特化したもの、栄養士監修でヘルシーメニューに特化した社食サービスなどもあります。
ただし、設置型社食サービスを利用するには、冷蔵庫や電子レンジなどを設置するスペースが必要です。また、オフィスに出社する従業員以外は利用できないことや日によって好みのメニューがないことなどをデメリットと捉える声もあります。
宅配型
宅配型は社員食堂の代わりに休憩時間に合わせ、注文したお弁当やおかずを、届けてもらうスタイルの社食サービスです。企業が何割か補助をするなどして、コンビニやお弁当屋さんより安いのが魅力です。昼食を食べに外出したり、買いにいったりする手間がなく、ランチタイムの混雑に巻き込まれる心配がありません。
しかし、対応するサービスの充実度は立地によって異なります。都心のオフィスエリアであれば複数のサービスから選べる可能性はありますが、企業によっては1社としか契約できない場合もあるでしょう。特定の社食サービスしか利用できなければ、メニューのバラエティが乏しい可能性もあります。
また、多くの宅配型の社食サービスでは、前日までに注文が必要です。注文を忘れてしまったり、当日のメニュー内容が気分に合わない場合など宅配型の社食サービスは利用しない人も多いようです。
企業側にとっても、宅配された昼食を受け取り、容器などを返却する手間がかかったり、配るまで保管するスペースやケアが必要だったりします。利用人数や注文のメニューを取りまとめるなどの作業が煩わしいという声もあるようです。
関連記事：福利厚生にデリバリーの弁当や社食を導入するメリット、デメリットは？
提供型
調理済みの温かい食事をオフィスのカフェテリアや会議室などで提供するのが、提供型の社食サービスです。社員食堂を備えた企業が減った現在、こうしたケータリングサービスの利用が増えています。各社、嗜好を凝らしたケータリングメニューを開発しており、味や栄養バランスにも優れています。
ただし、提供型の社食サービスの利用可能地域は限られています。それなりのスペースや加熱・保温などの作業機材も必要です。利用条件として「最低何人以上の利用者が必要」といったミニマム人数が決まっているサービスが大多数なので、小規模な事業所などでは利用しづらい傾向です。
また、設置型と同じく、オフィスに出勤する従業員以外は利用できないため、不公平感はぬぐえないでしょう。また、提供方法の特性から、従業員の負担無料とする企業もありますが、その場合、福利厚生の税制優遇措置の要件から外れます。
オフィスコンビニ
オフィスコンビニは、その名のとおりオフィス内に設置する小規模で簡易的なコンビニエンスストアのことです。文具や日用品の購入が可能なオフィスコンビニもありますが、ほとんどは社食サービスの代用として導入されています。
オフィスコンビニは、食事補助の一種なので、企業が商品代の一部を負担するなどした場合、従業員はコンビニエンスストアよりも安く商品が購入できます。最近は大手コンビニチェーンなどもオフィスコンビニサービスに参入し、バリエーションが豊かになりました。また、オフィスに居ながら人気のコンビニチェーン店の限定商品を入手できる点も好評を得ています。
ただし、オフィスコンビニも専用の棚や冷蔵庫を設置し、その中にお惣菜やお菓子、飲料といった商品を提供するサービスなので、オフィス内にある程度のスペースが必要です。ミニマムの利用者人数や、売れ行きに関わらず商品の入れ替え日数があらかじめ決まっているサービスが多いので、導入に適さない事業所もあります。
関連記事：オフィスコンビニとは何？サービス紹介と選び方やメリットデメリット
自販機
自動販売機の社食サービスは、設置型の食事補助の一種です。飲料はもちろん、パン・おにぎり・カップ麺などのインスタント食品・お菓子などの軽食が自販機で手軽に購入できます。
設置型やオフィスコンビニなどと同様、企業が商品代の一部を負担することで、一般的な自販機より安く商品を購入できるのがメリットです。また、利用する時間帯が限定されず、購入方法も簡単です。昼食の調達を短時間に済ませ、その分ゆっくり休憩したいというニーズにぴったりです。
しかし、品数や種類に限りがあり、補充のタイミングも運営会社に任されることから、大規模な事業所では、物足りないという声もあるようです。あくまで、ほかの社食の補助を目的として導入する企業が多い傾向があります。
関連記事：オフィスに自販機を設置するには？効果的な福利厚生の活用法を解説！
社員食堂は企業の特性に合わせて検討を！代わりの社食サービスも検討しよう
社員食堂は従業員が昼食のために高い食費を払ったり、食事のために手間と時間をかけたりする負担を軽くできる素晴らしい福利厚生です。しかし、社員食堂の導入と運営には、企業にとっても莫大なコストや手間がかかるにもかかわらず、従業員の多様な働き方や好みを叶えるには、マッチしない側面もあるでしょう。
しかし、昨今のインフレを顧みても、企業は従業員の仕事中の食事に対し、何らかの施策を打たないわけには行きません。従業員が食費を切り詰めることになると、健康や生産性に悪影響があったり、従業員の心が離れたり、人材確保施策の大きな課題になったりする恐れがあります。
社員食堂の導入が適さないと判断したら、2,000社以上の企業、15,000人以上の利用者がいる「チケットレストラン」を始めとした、多様な社食サービスの中から自社に合うサービスを検討しましょう。
