【福利厚生の社員食堂：まとめ】意義やメリット・デメリットを一挙に紹介

社員食堂とは？

社員食堂は、企業が従業員に低価格で栄養バランスの取れた食事を提供する法定外福利厚生です。従業員の健康管理、部署を超えたコミュニケーション創出、外食コストの削減といった役割を担います。

時代の変化とともに、有名飲食店がメニュー開発を手がけたり、健康食に特化したメニューを提供するなど、採用活動や従業員のロイヤルティ向上施策としても活用されています。

社員食堂の実態

株式会社リクルートライフスタイル内の外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が、2018年に「社員食堂についてのアンケート」として、社員食堂の普及や利用について調査を行いました。こちらのデータを参考資料として、社員食堂の導入率や利用率（喫食率）などについて紹介します。

社員食堂の導入率：「ある」が22.7％

勤務先に福利厚生として、社員食堂がある人は22.7％、ない人は47.8％という回答でした。社員食堂を備えた企業自体が少数派であるといえます。

はっきりとしたデータはないものの、全国的には社員食堂があると答えた人の割合は東海地域に多いそうです。社会全体として社員食堂は普及していない現状がわかります。

社員食堂の利用率（喫食率）：「あっても利用しない」が45.8％

社員食堂がある企業に勤めている人でも「社食をほとんど利用しない」と答えた人が45.8％と最も多い回答でした。実際に社員食堂のメニューを喫食する利用率は、週平均2.1日利用にとどまっています。

また、社員食堂を利用する人、使いたい人に理由を尋ねたところ「安い」がトップで47.2％、続いて「外に出るのが面倒」（26.7％）、「短時間で済ませられる」（23.1％）と続きます。社員食堂で提供される料理の味よりも、価格や時間短縮といった効率を求める理由が上位にあがりました。

しかし、利用者の年齢が上がるほど「社員食堂を利用するのは合理的な理由」という傾向があります。20代など年齢が若い層ほど、男女共に「味がよい・おいしいから」と提供される料理自体を評価する声が高いです。

出典：「社員食堂についてのアンケート」ホットペッパーグルメ外食総研

社員食堂がない企業・廃止が増えている理由

近年、社員食堂を設置しない、または廃止する企業が増えています。以下のような背景から、社員食堂に代わる食事補助の選択肢が注目されています。

働き方の多様化

コロナ禍や育児・介護との両立などで働き方が多様化し、リモートワークや外勤が増えたことで、全従業員が同じ時間帯にオフィスで食事をする機会が減少しました。出社率の低下に伴い、社員食堂の利用者数も減り、費用対効果の観点から見直しが進んでいます。

食事の選択肢が増加

コンビニやフードデリバリーの普及で、社食がなくても食事が調達しやすくなりました。また、社食のメニューが毎日同じになりがちなため、多様な食生活に対応できず、廃止を検討する企業もあります。

コスト削減

社員食堂の運営コストは企業にとって負担となります。利用率が低い場合、投資効果が得られず、廃止を検討する企業も少なくありません。

社員食堂が福利厚生費として認められる条件

社員食堂を福利厚生費として計上するには、税務上の要件を満たす必要があります。

非課税となる条件

国税庁が定める要件は以下の通りです。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。（2026年度税制改正で7,500円へと引き上げられる予定）

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

このほかにも、福利厚生費として扱うための前提として以下も満たす必要があります。

金銭ではなく現物で提供する
全従業員を対象として提供する
社会通念上妥当な金額である

社員食堂の場合の「食事の価額」とは

社員食堂では、食材費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額が「食事の価額」となります。

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

社員食堂を福利厚生として導入するメリット

社食サービスの選択肢が広がる中、社員食堂にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

食事補助の非課税

社員食堂をはじめとする食事補助の福利厚生は、要件を満たすことで非課税扱いとなります。要件内の範囲で食事補助を行う場合、補助額は課税対象から外れ、企業側は経費計上でき、従業員側は所得税非課税となります。

社員食堂での食事補助の場合は、食事の価額は「食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額」です。料理そのものではなく、食材にかかる経費の一部に税制優遇を受けられる社員食堂は、お弁当の宅配や外食した飲食費の一部を補助する食事補助に比べると、税制優遇の影響を最大限に享受できるでしょう。

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

関連記事：福利厚生で昼食の食事補助をするには？上限や主な導入方法を紹介！

低価格で食事を提供可能

企業側が代金の一部を負担して安価に食べられる社員食堂は、従業員の生活を実質的に支える施策です。社員食堂がある企業では、多くの従業員が無理なくランチ代の節約ができます。

関連記事：社食の値段が安いのはなぜ？食の福利厚生を導入するために必要なこと

できたての健康的な食事を提供

お弁当やコンビニなどで調達した食品に比べて、社員食堂では、できたての温かい食事を従業員に提供できることも大きなメリットです。

企業によっては、社員食堂のメニュー作りに栄養士を参加させたり、健康食にまつわる事業者と提携したりして栄養バランスや健康食に留意した社員食堂も存在します。若い世代を中心に「食事が充実しているとやる気が出る」という人も多く、社食で提供される温かく健康的な食事は、ただの食事以上の大きな価値があるものといえそうです。

関連記事：社食は健康経営の第一歩。導入のメリット・デメリットと事例を紹介

採用活動や離職率抑制に貢献

今後10年以内に、日本国内では超少子高齢化社会を迎えるといわれています。生産年齢人口が減少の一途をたどる中、多くの企業では、人材の獲得と定着に苦心しています。

株式会社i-plugが行った「新卒配属1年目の年収に関する調査」では、「内定先から提示された給与が希望年収以下の場合、内定を辞退しますか?」という質問に対して以下のような回答が得られました。

2023年度調査：85.3％が「その他条件がよい場合は辞退しない」と回答
2022年度調査：87.9％が同様の回答

さらに「その他条件によっては辞退しない」と回答した学生を対象に条件の内容を聞いた結果、2022年度・2023年度ともに「福利厚生が充実している」が第1位となりました。就職先や転職先を検討するにあたって、福利厚生に注目する人が着実に増えています。

出典：
PR TIMES｜【25年卒学生対象（2023年調査）】株式会社i-plug
PR TIMES｜【24年卒学生対象（2022年調査）】株式会社i-plug

時間の有効活用

就業中、従業員が食事のために外食する必要がなければ、休憩時間の有効活用につながります。

企業の施設内に社員食堂がない場合、お弁当の準備や外食のために移動するだけで疲れてしまい、立地によっては食事だけで休憩時間が終わってしまう、というケースも少なくありません。

昼休憩の不足は、午後の業務効率低下を招く一因です。社員食堂の設置は、従業員に十分な食事と休息の時間を提供します。これにより、午後のパフォーマンスが安定し、結果として業務生産性の向上が見込まれます。

社員食堂のデメリット

社員食堂のメリットが大きい一方で、社員食堂を設けない企業や施設内に社員食堂があっても利用しない従業員が多い理由としては、社員食堂ならではのデメリットがあるからです。社員食堂のデメリットを順に見ていきましょう。

全ての従業員が利用できない

リモートワークや外回りの業務、夜勤などの働き方をする従業員は、昼休憩のためだけに出社して社員食堂を利用するのは現実的ではありません。出社する従業員との間に福利厚生の不平等が生じます。

福利厚生は全ての従業員が平等に利用できるものであることが望ましく、それでこそ従業員のロイヤルティやワークエンゲージメントにつながるといわれています。利用できない従業員がいる前提で社員食堂を設けることは、多様性や働き方改革が求められる現代において、良い福利厚生とは捉えられない可能性があります。

リフレッシュできない

考え方にもよりますが、一日中、企業の施設内で知った顔の人と過ごすのが気づまりな従業員もいます。短い時間でも外出することでリフレッシュできる従業員もいるでしょう。

企業内に「基本は社員食堂で昼食を」といった雰囲気があると、ランチタイムを思い思いに過ごしづらいため、ストレスがたまる人もいるでしょう。

決まったメニューしか提供されない

社員食堂のメニューは、社員食堂の運営側や企業の担当部署が中心となり、決定します。給食と同様に、食材の仕入れ値や定番メニューなどを中心にメニューが組み込まれ、事前に周知されますが、メニュー自体が少ない社員食堂もあります。その日、食べたいメニューが社員食堂で提供予定にない場合は食べられません。

出典：ホットペッパーグルメ外食総研｜「社員食堂についてのアンケート」

先ほど紹介した、ホットペッパーグルメ外食総研が2018年に実施した「社員食堂についてのアンケート」でも「メニューの種類が少ないから」を社員食堂があっても使わない理由にあげる人は全体の15％で3位、「魅力的なメニューが少ない」が14.7％で2位にランクインしています。社員食堂があっても、提供メニューの数や魅力に不満があり、足が遠のく従業員が多いことがわかります。

出典：ホットペッパーグルメ外食総研｜「社員食堂についてのアンケート」

コストと運営費

社員食堂を企業の施設内に設置するには、場所の確保や厨房設備などで莫大な初期費用（数百万円～数千万円規模）と、食材費・人件費などの継続的な運営費が必要です。高コストにもかかわらず利用率が低いと、コストがかさむリスクがあるため、投資対効果の慎重な検討が欠かせません。

社員食堂とお弁当の比較

社員食堂に魅力を感じない従業員や節約したい従業員の中には、お弁当を持参する従業員もいます。しかし、現在の物価高によりお弁当でも食材代があがったり、調理のために早起きが必要なため、お弁当を好まない人もいます。どちらが「お得」で「合理的」なのか、いくつかのポイントに分けて考えてみましょう。

コスト

社員食堂とお弁当をコスト面に着目して比較すると、1食200～300円など安価な社食でない限りは、手作りお弁当に勝る昼食での節約方法は少ないかもしれません。

しかし、1人暮らしを始めたての新社会人の場合は、お弁当箱や調理器具などを揃える費用も考慮する必要があります。

手間

お弁当の献立を考えたり、食材を買いに行ったり、調理やお弁当に食品を詰め込む作業はかなりの手間です。最近は、レシピ検索サービスやネットスーパーでの買い物、一気にお弁当のおかずを作って作り置きするスタイルなどもお弁当にかかる手間を減らすのに活用する人が多いです。

それでも社員食堂での昼食を取るのに比べれば、お弁当準備にかかる手間は少なくありません。

味

食事はできあがってから時間が経つと、どうしても味が落ちるものです。作り置きや出勤前に準備したお弁当より、社員食堂の方がおいしく感じる人もいます。

社員食堂自体の味も研究され、今ではさまざまな企業が社員食堂を一般にも開放するなど、街のレストランやカフェと遜色ない味を誇る社員食堂も増えています。

ただし、先述したように社員食堂はメニューのバラエティが少ないため、好き嫌いや健康上の理由で食べるものが限られている人などにとっては、お弁当の方がおいしく楽しめるケースもあるでしょう。

健康面

健康面でも以前は、お弁当の方がアレルギー対応やカロリー計算ができ、健康的と考えられていました。しかし、現在はバイキング形式やヘルシー食などを提供する社員食堂も増えました。

一方で、社員食堂がないと、節約のために昼食を抜く人や昼食を取ること自体忘れる人もいます。午後の活動の栄養源となる昼食を抜くのは、健康管理の面では不安が残ります。また、お弁当のおかずを作り置きや夕飯の残りで済ませる人もいますが、同じメニューが続けば栄養バランスに偏りが出るでしょう。

社員食堂があることで、手頃で手軽に毎日異なる健康的なメニューの昼食が取れれば、健康面ではプラスだと考えられます。

社員食堂とお弁当の比較については下記の記事も参考にしてください。

社員食堂以外の食事補助の福利厚生とは？

社員食堂とお弁当では、どちらもメリット・デメリットがあり、どちらを選択するかは当人の好みによるでしょう。一方で、さまざまなニーズに答えるため、社員食堂以外にも、社食サービスの種類は増えています。社員食堂以外の食事補助にはどのようなものがあるのか、見ていきましょう。

代行型

代行型の社食サービスとは、チケットやICカードなどを配布し、商店や飲食店で昼食にかかった金額の一部を企業が補助する社食サービスです。自由度の高さなどから、近年評価が高まっています。

設置型

設置型の社食サービスとは、オフィス内に専用の冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機などを設置し、おかずや主食など従業員が思い思いの食事を安価で自由に購入できるタイプの食事補助サービスです。利用時間帯に制限がなく、従業員それぞれが都合の良いタイミングで利用できるのがメリットです。

食事のメニューは、各社食サービスにより異なります。何種類ものおかずが揃えられたサービスや、サラダやフルーツに特化したもの、栄養士監修でヘルシーメニューに特化した社食サービスなどもあります。

ただし、設置型社食サービスを利用するには、冷蔵庫や電子レンジなどを設置するスペースが必要です。また、オフィスに出社する従業員以外は利用できないことや日によって好みのメニューがないことなどをデメリットと捉える声もあります。

宅配型

宅配型は社員食堂の代わりに休憩時間に合わせ、注文したお弁当やおかずを、届けてもらうスタイルの社食サービスです。企業が何割か補助をするなどして、コンビニやお弁当屋さんより安いのが魅力です。昼食を食べに外出したり、買いに行ったりする手間がなく、ランチタイムの混雑に巻き込まれる心配がありません。

しかし、対応するサービスの充実度は立地によって異なります。都心のオフィスエリアであれば複数のサービスから選べる可能性はありますが、企業によっては1社としか契約できない場合もあるでしょう。特定の社食サービスしか利用できなければ、メニューのバラエティが乏しい可能性もあります。

また、多くの宅配型の社食サービスでは、前日までに注文が必要です。注文を忘れてしまったり、当日のメニュー内容が気分に合わない場合など宅配型の社食サービスは利用しない人も多いようです。

企業側にとっても、宅配された昼食を受け取り、容器などを返却する手間がかかったり、配るまで保管するスペースやケアが必要だったりします。利用人数や注文のメニューを取りまとめるなどの作業が煩わしいという声もあるようです。

関連記事：福利厚生にデリバリーの弁当や社食を導入するメリット、デメリットは？

提供型

調理済みの温かい食事をオフィスのカフェテリアや会議室などで提供するのが、提供型の社食サービスです。社員食堂を備えた企業が減った現在、こうしたケータリングサービスの利用が増えています。各社、趣向を凝らしたケータリングメニューを開発しており、味や栄養バランスにも優れています。

ただし、提供型の社食サービスの利用可能地域は限られており、それなりのスペースや加熱・保温などの作業機材も必要です。利用条件として「最低何人以上の利用者が必要」といったミニマム人数が決まっているサービスが大多数なので、小規模な事業所などでは利用しづらい傾向です。

また、設置型と同じく、オフィスに出勤する従業員以外は利用できないため、不公平感はぬぐえないでしょう。また、提供方法の特性から、従業員の負担無料とする企業もありますが、その場合、福利厚生の税制優遇措置の要件から外れます。

関連記事：＜2026年版＞社食ケータリング8選！手軽にブッフェや弁当販売を実現

オフィスコンビニ

オフィスコンビニは、その名のとおりオフィス内に設置する小規模で簡易的なコンビニエンスストアのことです。文具や日用品の購入が可能なオフィスコンビニもありますが、ほとんどは社食サービスの代用として導入されています。

オフィスコンビニは、食事補助の一種なので、企業が商品代の一部を負担するなどした場合、従業員はコンビニエンスストアよりも安く商品が購入できます。最近は大手コンビニチェーンなどもオフィスコンビニサービスに参入し、バリエーションが豊かになりました。また、オフィスに居ながら人気のコンビニチェーン店の限定商品を入手できる点も好評を得ています。

ただし、オフィスコンビニも専用の棚や冷蔵庫を設置し、その中にお惣菜やお菓子、飲料といった商品を提供するサービスなので、オフィス内にある程度のスペースが必要です。ミニマムの利用者人数や、売れ行きにかかわらず商品の入れ替え日数があらかじめ決まっているサービスが多いので、導入に適さない事業所もあります。

自販機

自動販売機の社食サービスは、設置型の食事補助の一種です。飲料はもちろん、パン・おにぎり・カップ麺などのインスタント食品・お菓子などの軽食が自販機で手軽に購入できます。

設置型やオフィスコンビニなどと同様、企業が商品代の一部を負担することで、一般的な自販機より安く商品を購入できるのがメリットです。また、利用する時間帯が限定されず、購入方法も簡単です。昼食の調達を短時間に済ませ、その分ゆっくり休憩したいというニーズも満たせます。

しかし、品数や種類に限りがあり、補充のタイミングも運営側に任されることから、大規模な事業所では、物足りないという声もあるようです。あくまで、ほかの社食の補助を目的として導入する企業が多い傾向があります。

社員食堂など食事補助の導入についてよくある質問

よくある質問を紹介します。

Q1. 社員食堂は福利厚生費として計上できますか?

A. 一定の条件を満たせば食事補助により企業が負担した費用を福利厚生費として計上できます。要件は、「従業員が食事価額の半分以上を負担」、「企業負担額が月3,500円（税別）以内（2026年度税制改正により7,500円に引き上げ予定）」です。

なお、福利厚生費として計上するためには「現物給付であること」、「全従業員が対象であること」、「社会通念上妥当な金額であること」という要件も満たす必要があります。

Q2. 食事補助の3,500円とは何ですか?

A. 企業が食事補助として非課税で負担できる上限が月3,500円（税抜）ということです。これを超えると給与扱いとなり課税対象になります。2026年度税制改正では7,500円への引き上げが予定されています。

Q3. 福利厚生で食事補助を提供するにはどういう方法がありますか?

A. 社員食堂以外にも、アウトソーシング型の食事補助サービスが増えています。チケット型サービス、設置型社食サービス、宅配弁当サービスなど、多様な選択肢があります。

Q4. 社員食堂の平均的な金額はどれくらいですか?

A. 企業によって異なりますが、従業員負担は1食300〜600円程度が一般的です。企業側の補助により、自己負担が少なく抑えられています。

Q5.勤務日のランチ代、平均はいくらですか？

A.エデンレッドジャパン調べでは、2025年のビジネスパーソンの平均ランチ代は、424円です。持参弁当の場合279円、コンビニやスーパーで購入する場合は477円、ファーストフード店では718円、飲食店では813円です。4人に一人がランチを欠食しており、ランチ代を節約する従業員も少なくありません。

出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

社員食堂は企業の特性に合わせて検討を！代わりの社食サービスも検討しよう

社員食堂は、従業員が昼食のために安くはない食費を負担したり、食事の準備に手間と時間をかけたりする負担を軽減できる、有効な福利厚生の一つです。

しかし、社員食堂の導入・運営には、企業にとって多大なコストと手間がかかる上、多様化する従業員の働き方や個々の嗜好全てを叶えるのは難しいという側面も存在します。

社員食堂以外の選択肢として、全国で4,000社以上の企業、利用者30万人の「チケットレストラン」をはじめとした、柔軟性の高い多様な社食サービスの中から、自社のニーズに最も合致するサービスを検討することをおすすめします。

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エデンレッドジャパンブログ編集部

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