福利厚生の食事補助をデリバリーで提供している企業もあります。宅配弁当や出張型の社員食堂などデリバリーで食事補助を導入する方法や、デリバリーのメリット・デメリットをチェックしましょう。また、「Uber Eats」との連携でデリバリーでも使えるようになった「チケットレストラン」についても紹介します。
食事補助はデリバリーできる
従業員へバランスのよい食事を提供する食事補助は、従業員の健康管理に役立ち、企業の業績にもプラスに働くといわれています。ただし社員食堂を導入するには設備投資が必要ですし、従業員数が少なく現実的ではないという企業も多いでしょう。最小限のコストで少ない従業員でも導入できるのが、デリバリー形式の食事補助です。デリバリーで食事補助を提供するときの代表的な方法を見ていきます。
宅配弁当
昼食のタイミングに合わせ、オフィスへお弁当が届くのが宅配弁当です。複数種類のお弁当から好みの種類を従業員が選べるタイプもあれば、日替わり弁当のみのサービスもあります。ごはん・主食・副菜のバランスが考えられたお弁当をリーズナブルに提供可能です。
従業員がインターネットで個別に注文する方法の業者もあれば、職場ごとに注文の数や種類を取りまとめ電話で業者へ連絡する業者もあります。取りまとめて注文が必要な場合、担当者や当番を設けなければならず、業務の負担が増えるデメリットもある点に注意しましょう。
出張型の社員食堂
出張型の社員食堂は、デリバリーで届けられた食事をオフィス内の空きスペースで提供する方法です。食堂の設備を作るコストやスペースの余裕がなくても、従業員に温かい料理を提供できます。
業者スタッフが食事を届け指定のスペースへ設置し、食後に全て回収するため、食事のために従業員が負担する仕事はありません。食器の用意も含まれているサービスであれば、企業側で用意するものもなく手軽に導入できます。
業者によっては土日の昼食への対応や量の増減・メニューの変更なども相談できます。従業員の好みや食事量に合わせ提供しやすいサービスです。
デリバリーサービスの利用
感染症対策として外食を控える人が増えたことをきっかけに、出かけなくても店の本格的な料理を食べられるデリバリーサービスを利用する人が増えました。従業員へ提供する食事補助としてもデリバリーサービスを利用できます。
デリバリーサービスで使えるチケットやチケット購入に使えるポイントを配布し、従業員が好きな食べ物や飲み物を注文する方法です。各自が食べたいものを食べたい分だけ食べたいタイミングで注文できますし、職場で注文を取りまとめる手間もありません。
宅配弁当や出張型の社員食堂と比べ、自由度の高いサービスといえます。
デリバリーで食事補助を行うメリット
業者がオフィスまで食事を届けるデリバリーによる食事補助には、5つのメリットがあります。
- ランチタイムの待ち時間がゼロになる
- 従業員にバランスのよい食事を提供できる
- コミュニケーションが生まれやすい
- 従業員にも企業にもコストメリットがある
- 従業員満足度向上につながる
従業員にはもちろん企業にもメリットになる福利厚生です。5つのメリットの詳細を見ていきましょう。
ランチタイムの待ち時間がゼロになる
ランチタイムの飲食店は混み合います。店に入るまでに並ぶこともありますし、席についても食事の提供までに時間がかかることもしばしばです。
デリバリーで食事がオフィスに届けば、待ち時間はありません。注文した食事が届くまで仕事をして、食事が届いたと同時に休憩時間に入ることも可能です。
限られた休憩時間を有効活用できるため、食後の時間に余裕を持てます。コーヒーやお茶をいれて同僚とのコミュニケーションの時間にしたり、仮眠を取って疲れを癒やしたり、本・まんが・動画などで気分をリフレッシュする時間にしたり、充実した休憩時間を過ごせるでしょう。
従業員にバランスのよい食事を提供できる
バランスのよい食事を提供できるのもメリットです。食事を外食やコンビニ弁当で済ます場合、野菜が少なく炭水化物が多くなりがちです。油分や塩分の多いメニューも気になるポイントといえます。
デリバリーで提供する食事補助の中でも、宅配弁当や出張型の社員食堂であれば、管理栄養士がバランスを考えたメニューを提供している業者もあります。外食やコンビニで済ませるより、健康的な食事をとりやすいでしょう。
デリバリーサービスで提供する食事補助では、健康のためにサラダやお惣菜を追加したいけれど節約を考え我慢する、といったケースを減らすのに役立ちます。
バランスのよい食事は健康につながります。質の高い仕事に取り組むには従業員の健康がポイントです。食事補助でバランスのよい食事を提供することが質の高い仕事につながり、業績アップにつながる可能性もあります。
コミュニケーションが生まれやすい
宅配弁当や出張型の社員食堂は届く時間が決まっているため、従業員は一斉に休憩時間に入ることが多いでしょう。「今日のおかずおいしいですね」「そのお弁当どうですか？」など食事がコミュニケーションのきっかけになり、普段接点のない従業員同士で会話が始まるかもしれません。
デリバリーサービスを利用するときにも、頼んだメニューが会話につながることもあるでしょう。食事をきっかけに気軽なあいさつやちょっとした会話が生まれれば、職場全体の雰囲気が風通しのよいものになっていくことも期待できます。
日常の何気ないコミュニケーションから、仕事上のスムーズなやり取りにつながることもあるでしょう。
従業員にも企業にもコストメリットがある
1回の昼食代を500円に抑えられたとしても、20日間出勤すると1万円です。「今週は頑張っているからお気に入りのお店でランチしよう」という日には、昼食代に1,000円以上かける場合もあるのではないでしょうか。その分昼食代の負担は増えるため、実際は月に1万円より多くかかっているケースも珍しくないでしょう。
食事補助で宅配弁当や出張型の社食があれば、従業員は1食300～400円ほどの負担で食べられるサービスもあります。またデリバリーサービスを利用する場合も、補助の分だけ昼食代が安くなり従業員の負担が減ります。
企業は食事補助を行うとコストがかかりますが、国税庁の定める以下の要件を満たすと福利厚生費と認められ経費計上が可能です。
- 従業員が食事代の半分以上を負担していること
- 食事代から従業員が負担した金額を差し引いたとき3,500円（税別）以下であること
経費が増える分、法人税の対象となる所得が減るため税額を抑えられます。
従業員満足度向上につながる
職場環境、働きがい、福利厚生などについて、従業員がどれだけ満足しているかを示すのが従業員満足度です。仕事が評価され、良好な人間関係を構築でき、快適な環境であるほど、従業員満足度は高まる傾向があります。
食事補助の導入は快適な職場環境作りに役立ちます。従業員はインセンティブを受け居心地のよさも感じるため、「この会社で長く働き続けたい」と感じますし、快適な環境を提供する企業に対し能動的に仕事に取り組むようになるでしょう。
結果として質の高い商品やサービスの開発・提供などにつながり、顧客満足度や業績の向上にもつながります。
デリバリーによる食事補助はデメリットもある
デリバリーで食事補助を提供するとデメリットもあります。サービスによっては使えるタイミングや場所が決まっており、公平にサービスを提供するのが難しいかもしれません。導入を検討するときには、企業担当者の負担も考慮しなければいけません。
注文や提供のタイミングが決まっている
宅配弁当や出張型の社員食堂を利用する場合、タイミングが決められているのがデメリットです。時間内に注文できなければ利用できません。また提供のタイミングで休憩時間を取れなければ、食べられないか冷え切ってしまいます。従業員が一斉に休憩時間を取る職場でなければ利用しにくいでしょう。
オフィスにいない従業員は食べられない
オフィスに食事が届くサービスの場合、利用できるのはオフィスで働いている従業員のみです。テレワークで自宅で働いている、営業で外回りをしている日が多い、などの理由でオフィスにいない従業員に食事補助を提供できません。
利用できる場所が限定され、利用できる従業員が限られるため、公平性を重視し福利厚生を導入したいという場合には向いていないでしょう。
好みや量が従業員に合わない可能性
提供される食事のメニューや量は、サービスごとにさまざまです。ボリューム重視、栄養バランス重視、素材の良さ重視など、業者ごとに特徴があります。選んだサービスが従業員の好みに合わず、思ったほど利用が進まないこともあるでしょう。
事前にアンケートや試食会などを行い、従業員の好みを把握しておくと、利用されやすいサービス導入につながります。
対応エリアが狭い範囲に限られている場合も
デリバリーの対応エリアが限定的でサービスを利用できないこともあるでしょう。都心のオフィスエリアであれば対応している業者が多く自社に合うサービスを選べるかもしれませんが、地方ではそもそも宅配弁当や出張型の社員食堂を利用できないかもしれません。
利用できても選択肢が少なく、従業員の好みやニーズに合うサービスがない可能性もあります。
業者の選定が大変
複数の業者を利用できる場合、担当者は導入するサービスをどれにするか選ぶ必要があります。従業員全員が公平に利用でき、おいしく食べられる食事を提供するには、社内の現状を調査しなければいけません。
どのような働き方をしている従業員が多いのか、休憩時間をどこでどのように過ごしているのか、日常的な食事の量はどのくらいかなどを把握する必要があります。
同時に導入する候補にあがってるサービス内容も調査が必要です。メニューや値段はもちろん、導入後の運用に必要な手間なども考慮しなければいけません。全てを総合し自社に合う業者やサービスを選ぶには、手間と時間がかかります。
Uber Eatsと連携した「チケットレストラン」がおすすめの理由
2023年3月23日から「チケットレストラン」はデリバリーサービス大手の「Uber Eats」と連携しました。これによりデリバリーで食事補助を行うときのメリットはそのままに、紹介した5つのデメリットを解消可能です。「チケットレストラン」をおすすめする5つの理由を見ていきましょう。
好きなタイミングで注文できる
「Uber Eats」は営業時間内であれば好きな時間に注文できます。職場で注文を取りまとめる必要はありませんし、締切時間もありません。注文すれば平均30分で指定の場所まで食事やドリンクが届きます。
例えば東京都内であれば営業時間は7:00～26:00です。ランチに利用するのはもちろん、早く出勤してオフィスで朝食を食べるときや、残業で遅くなったときの夕食にも利用できます。
シフトや仕事の進み具合に合わせ、各自で休憩時間を取る職場では、好きなタイミングで注文できる方が導入したサービスの利用が進みやすいでしょう。
オフィスはもちろん自宅からでも注文できる
配達の場所を自由に指定できるのも、「Uber Eats」との連携が始まったからこそのメリットです。オフィスへ届けるのはもちろん、自宅や宿泊先のホテルにも配達を依頼できます。
宅配弁当や出張型の社員食堂はオフィスにいる従業員しか利用できませんが、配達場所を選べるサービスなら、テレワークや出張でオフィスにいない従業員も利用可能です。
全員が公平に使える制度を導入できるため、従業員満足度の向上へつながりやすいでしょう。
好みや気分に合わせた食事を1品から頼める
「チケットレストラン」で「Uber Eats」を利用できるようになり、食事補助の対象となる飲食店が大幅に増えました。従業員はバラエティー豊かな選択肢から、好みやそのときの気分に合わせ食事を注文できます。
「Uber Eats」は最低注文金額がないため、サイドメニューやドリンクなど1品から注文できるのもポイントです。例えば「ご褒美にスタバのクリームたっぷりのラテが飲みたい」「おにぎりを持ってきたけど物足りないからおかずが欲しい」「お弁当を食べたけど少なかったのでハンバーガーを追加で1つ頼みたい」といった希望にも対応できます。
配達エリアは47都道府県に対応
配達エリアが広いのも全国へ展開している「Uber Eats」のメリットです。地域ごとに利用できない場所もありますが、47都道府県全てをカバーしています。
都心部のオフィスでも出張先・転勤先などの地方でも、同じようにデリバリーサービスを利用した食事補助を提供可能です。
バラエティ豊かな飲食店を利用できる
「チケットレストラン」を導入すれば、「Uber Eats」の対象店舗も含め、全国約25万店の飲食店を利用できます。従業員は自分の好みに合わせ好きなメニューを選べるため、企業担当者が従業員の希望に合わせサービスを選定する必要がありません。
導入や運用の手間がほとんどかからないため、手軽に福利厚生を充実させられます。
Uber Eatsとの連携で変わったことは？
「Uber Eats」と連携することで「チケットレストラン」はどのように変化したのでしょうか？連携によりプラスされたメリットを見ていきましょう。
利用できる店舗が約25万店に増加
これまでも「チケットレストラン」では全国約7万店の飲食店やコンビニを利用できました。「Uber Eats」との連携により、対象店舗は3倍以上の約25万店に増えています。
セブン-イレブン、ローソン、デニーズなどは、従来どおり店舗で「チケットレストラン」を使った買い物や食事が可能です。これまで「チケットレストラン」で対象外だった、スターバックス、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキンなども「Uber Eats」をとおして注文できます。
対象店舗にはチェーン店はもちろん地域の飲食店もあり、中華、つけ麺、インドカレー、パンケーキなど多彩なメニューから自由に選べるのも特徴です。
アプリから注文できる
「チケットレストラン」で「Uber Eats」を使うには、スマホアプリを使います。オフィスにいながら飲食店のメニューを注文できるため、休憩時間を使い買いに行く手間がありません。オフィス内で食べられるため、感染症対策を考えている場合にも役立ちます。
注文するには「チケットレストラン」公式アプリと「Uber Eats」アプリを両方インストールしておくとスムーズです。まずは「チケットレストラン」公式アプリで「Uber Eats」バウチャーを以下の手順で購入しましょう。
- チケットレストラン公式アプリのTOP画面下にある「オファー」ボタンをタップし「チケットを購入へ」へ進む
- チケット選択画面で購入するチケットを選び「次へ進む」をタップ
- 購入枚数を選び「次へ進む」をタップ
- 購入内容をチェックし訂正の必要がなければ「購入を確定する」で完了
- 「Uber Eatsヘチャージ」をタップすると「Uber Eats」アプリが開く
次にチケットを使い「Uber Eats」アプリから注文します。食べたい料理を検索し決定したら、カートへ追加し受け渡し場所や受け渡し方法を指定し、注文しましょう。支払い方法は「Uber Cash」を選択します。
「Uber Eats」バウチャーを1度に使い切る必要はありません。残高は「チケットレストラン」公式アプリと「Uber Eats」アプリのどちらからも確認可能です。
「チケットレストラン」の詳細もチェック
企業が食事補助を導入するときに活用できる「チケットレストラン」は、どのようなサービスなのでしょうか？満足度の高いサービスの特徴を紹介します。
従業員全員が使え平等
福利厚生は全従業員が対象の制度です。ただし中には条件に当てはまったときに支給されるものもあり、完全に全従業員へ支給されるとは限りません。例えば従業員本人の結婚でお祝い金を受け取れる制度があっても、結婚しなければ支給の対象外です。
食事補助は福利厚生の中でも特に公平性の高い制度です。「チケットレストラン」を導入すると、働く場所や時間帯に限らず利用できます。
誰でも好きなメニューを好きなタイミングで注文・購入できる平等なサービスのため、導入企業の従業員のうち99％以上が使っているのが特徴です。社員満足度も90％と高く、従業員定着率の向上や採用活動に福利厚生を生かしたいと考えている場合に向いています。
ランチにもティータイムにも使える
使うタイミングが自由なのも、対象店舗ならいつでも使える「チケットレストラン」だからこそです。ランチタイムに食事をするのはもちろん、営業の合間にカフェで休憩をしたり、コンビニで仕事の合間に食べるお菓子を買ったりもできます。
夜勤で勤務時間が夜から朝にかけての日も、24時間営業の対象のコンビニで食事を購入可能です。勤務する場所や時間にとらわれず、従業員の都合に合わせたフレキシブルな使い方ができます。
2,000社以上の導入実績
導入実績が豊富なのも「チケットレストラン」の特徴です。フランスから始まり日本でサービスを提供し始めて30年以上、これまでに2,000社以上が導入し、15万人以上が利用しています。
またコロナ禍前の2019年と比べると、加盟店数は12％、利用者数は23％増えており、急激に拡大しています。テレワークに対応できる食事補助や、インフレ手当として利用できるサービスとして、「チケットレストラン」を導入した企業が増えたためです。
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デリバリーでの食事補助も「チケットレストラン」で
食事補助をデリバリーで提供するには、宅配弁当、出張型の社員食堂、デリバリーサービスといった方法があります。オフィスまで食事が届くため、休憩時間に買いに行ったり食べに行ったりする手間が省けるメリットはありますが、時間や場所、メニューの好みなどの自由度が低い点はデメリットです。
このようなデメリットを解消しつつデリバリーで食事を注文できるのが「チケットレストラン」です。2023年3月23日から「Uber Eats」との連携がはじまり、オフィス、自宅、ホテルなど指定の場所へ食事が届くようになりました。
営業時間内であれば注文する時間も自由ですし、幅広いメニューから好きなものを選べるのもうれしい点です。職場で取りまとめて注文する手間もありません。全国約25万店を利用できるようになり、ますます便利になった「チケットレストラン」について、まずは資料を見てみませんか。資料請求はこちらから
