物流業界の2026年問題とは？義務化による影響から対策まで解説

物流業界の2026年問題とは？

物流業界の2026年問題とは、「改正物流効率化法（正式名称：物資の流通の効率化に関する法律）」によって、荷主企業が物流効率化への対応を義務付けられる問題をいいます。

従来、物流の効率化は、主に運送企業や物流事業者が担ってきました。一方で、荷主企業への配慮や力関係から、ドライバー不足や長時間労働の常態化が課題となっていたのが実情です。

今回の法改正は、このように「現場任せの物流」が限界を迎えていることを背景に行われたものです。2025年4月からは努力義務が始まり、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上が求められるようになりました。

さらに2026年4月からは、一定規模以上の事業者に対して中長期計画の作成や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任などが義務化されます。

物流の効率化を進めるには、荷主企業・物流事業者ともに、コスト増加や業務負担の拡大、取引条件の見直しにともなう実務負担などが求められます。

業界全体に大きな改革が必要になることから、「2026年問題」として広く注目を集めているのです。

参考：e-Gov 法令検索｜物資の流通の効率化に関する法律

参考：物流効率化法について （METI/経済産業省）

物流の2026年問題で何が変わるのか

物流の2026年問題の概要を説明します。

物流の法規制が荷主や物流事業者等にも拡大

2024年5月、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」が改正され「物資の流通の効率化に関する法律」（以下、「物流効率化法」）として段階的に施行されています。

これにより、物流の効率化は運送事業者だけの取り組みではなく、荷主企業を含む関係事業者全体の責任として位置づけられました。

2025年4月から努力義務が始まり、2026年4月からは一定規模以上の企業を中心に本格的な義務化が行われます。物流効率化は現場任せではなく、経営層が主体的に関与し、自社の物流戦略をサプライチェーン全体で見直す必要が生じています。

物流効率化法では、最終的に以下の目標を達成することとしています。

• 目標1：トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間の短縮（1運行の荷待ち時間・荷役等時間を2時間以内、1回の受渡しごとの荷待ち時間・荷役等時間を1時間以内にする ）
• 目標2：全体の車両で積載効率を44％に引上げ（5割の車両で積載効率50%を実現）

これらの目標を達成するためには、荷主企業だけでなく、物流事業者を含む関係事業者全体での業務効率化と連携が不可欠です。

参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト｜物流効率化の推進に関する基本的な方針

段階的な規制強化のスケジュール

法施行は2025年4月と2026年4月の2段階で実施されます。法の焦点となっている荷主企業について整理します。

2025年4月～：努力義務スタート（すべての事業者が対象）

2025年4月より、荷主が貨物運送の委託（第一種荷主）または受渡し（第二種荷主）を行う際、運送を担う運転者の荷待ち時間の短縮や積載効率の向上などに努める必要があります。

• 積載効率の向上：1回の運送で積載する貨物量を増やし、2028年度までに車両全体の積載効率を44％に引き上げる（5割の車両で積載効率50%を実現する）。
• 荷待ち・荷役時間の短縮： 1回の運行における荷待ち・荷役時間を計2時間以内に収めることを目指す。
• 長時間労働の是正： ドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間短縮を目標とする。

2026年4月～：義務化スタート（特定事業者が対象）

2026年4月より、一定規模以上の企業（特定事業者）には、より厳しい義務が課されます。

• 貨物重量の届出義務
• 経営層からのCLO選任
• 中長期計画の作成・提出
• 物流効率化の取り組み実施
• 実施状況の定期報告

※詳細は後述

行政処分と罰則のリスク

取り組みが不十分な場合、国からの勧告や命令、立入検査の対象となります。命令に従わない場合は、最大100万円の罰金が科されるほか、「社名公表」が行われるリスクがあります。これはESG経営の観点からも、企業の社会的信頼を大きく損なう致命的なリスクとなり得ます。

関連記事：【物流の2030年問題】概要と業界の未来予想をわかりやすく解説！

義務化の対象となる企業の基準

政府が定めた「特定事業者」の基準は以下です。

年間9万トン以上を扱う荷主企業は上位約3,200社とされており、製造業・小売業・卸売業・フランチャイズチェーンなど、上場企業や大手企業の多くが含まれる規模です。

なお、発送側（第一種）と受取側（第二種）は別々に判定され、拠点間輸送（横持ち）も算定対象に含まれる点には注意が必要です。

参考：国土交通省｜新物効法の施行について
参考：産経新聞｜トラック運転手の負担軽減計画作成を義務化 2026年から、物流3000社超対象見込み

物流の2026年問題で「特定事業者」に課される義務

特定事業者には次の義務が課されます。

貨物重量の届出

特定事業者は、年間の貨物重量を事業所管大臣（運送業は国土交通大臣）へ届出が義務付けられます。

重要な基準値は「年間9万トン以上」で、荷主の発送側（特定第一種荷主）と受取側（特定第二種荷主）で個別に判定されます。事業者全体ではなく、立場ごとに判断される点に留意が必要です。

多くの企業では正確な重量把握が困難なため、政府は次のような簡易算定方法を認めています。

• 商品マスタデータの重量データ活用
• 容積換算（1立方メートル＝280kg）
• トラック最大積載量での換算
• 売上金額からの重量換算

重量把握のためには、自社物流データを一元管理できる体制構築が急務となります。また、前年度実績が基準以上であるにもかかわらず、届出漏れをすると50万円以下の罰金が科されるため、適切な管理が求められます。

参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト｜特定事業者の指定

物流統括管理者（CLO）の選任

特定事業者のうち特定荷主及び特定連鎖化事業者は、物流統括管理者（Chief Logistics Officer：CLO）の選任が義務付けられます。CLOは単なる物流部門の責任者ではなく、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者で、役員等の経営幹部から選任される必要があります。現場の物流担当者を昇格させるだけでは要件を満たさないため、適材の配置に向けた人事戦略の見直しが必要です。

CLOの業務内容は、次のように多岐にわたります。

• 中長期計画の作成
• ドライバー負荷軽減のための事業運営方針策定
• 定期報告作成
• 社内関係部門間の連携体制構築
• 設備投資・デジタル化計画の実施
• 社内研修の実施
• 外部事業者との連携調整

特に重要なのは、調達・生産・販売等の各部署を統合した流通全体の効率化を計画し、社外との水平・垂直連携を推進する役割です。CLO選任を怠った場合は100万円以下の罰金、届出を怠った場合は20万円以下の過料が科されるため、確実な対応が求められます。

参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト｜物流統括管理者（CLO）の選任

中長期計画の作成

特定事業者は、物流効率化の取り組み義務に関する実施措置や実施時期、目標などを記載する中長期計画の作成が義務付けられています。計画に変更がない場合は提出する必要はありませんが、その場合でも5年に1度の提出が求められます。

記載内容は「運転者一人当たりの1回の運送ごとの貨物の重量の増加」「運転者の荷待ち時間の短縮」「運転者の荷役等時間の短縮」に関する以下4項目です。

• 実施する措置
• 具体的な措置の内容・目標等
• 実施時期等
• 参考事項（その他運転者の荷待ち時間等の状況に関する事項及び参考情報）

参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト｜中長期的な計画の作成

関連記事：物流・運送業界が直面する「2024年問題」｜要点と対策を解説！

定期報告

特定事業者は、指定を受けた翌年度以降は毎年「努力義務」の実施状況として以下を報告する必要があります。

• 事業者の判断基準の遵守状況（チェックリスト形式）
• 関連事業者との連携状況等の判断基準と関連した取組に関する状況（自由記述）
• 荷待ち時間等の状況（荷主・連鎖化事業者・倉庫業者）

待機時間の測定には、デジタル技術の活用が推奨されています。ただし、測定の有効性を確保できる場合は、サンプリングなどの方法の実施や、業務負担軽減のため、待機時間が一定時間内の場合は報告を省略することが可能です。

参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト｜定期報告

物流効率化の取り組み義務

物流効率化の取り組みとして、改正「物流効率化法」が焦点を当てている荷主企業を例として説明します。

荷主企業には、発送側（第一種荷主）・受取側（第二種荷主）のいずれの立場でも、トラックドライバーの負荷軽減に向けた具体的な効率化取り組みが義務付けられます。以下に挙げる取り組み結果は中長期計画として文書化し、定期的に実施状況を報告をしなければなりません。

• 積載効率の向上
• 荷待ち時間の短縮
• 荷役時間の短縮

取り組みを確実に実行するため、政府は「実効性確保」も推奨しています。努力義務と取り組み内容を以下にまとめます。

参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト｜荷主（第一種・第二種）の判断基準等

物流の2026年問題が業界に与える影響

物流の2026年問題では、業界全体に大きな影響を与えます。

物流コスト増加

物流の2026年問題によって、物流業界全体のコストが上がると予想されています。特に荷物を送る企業では、データ管理システム導入費、物流を効率化するための設備投資費、そして物流の専門家（CLO）を雇うための人件費など、新たにかかる費用が加わります。

特定事業者が物流効率化を進める過程で、運賃の見直しや納品条件の変更が行われることで、取引先である中小企業や制度上の対象外企業にもコスト負担や業務調整の影響が及ぶ可能性があります。

持続可能な物流体制構築に向けて、物流にかかる費用を明確にし、適切な価格転嫁にも早急な取り組みが必要です。

関連記事：【社労士監修】改正物流法はいつから？施行スケジュールと目的をチェック

業務プロセスの変化

特定事業者には、物流効率化責任者（CLO）の設置や貨物重量届出などの新たな義務が課されます。さらに、データ管理・報告業務等にも対応が必要です。法令遵守に向けて、業務プロセスを見直し効率化し、必要に応じてデジタル化対応も導入する必要があります。

また、義務化の直接対象ではない企業であっても、取引先から納品時間の調整や出荷量の平準化など、物流効率化への協力を求められるケースについても準備が必要です。

ドライバー不足の深刻化

2024年問題による労働時間規制とドライバーの高齢化により、ドライバー不足がいっそう深刻化しています。2026年問題では荷待ち・荷役時間の短縮義務により労働環境の改善が期待される一方、移行期には新しい仕組みへの対応が必要です。人材確保には時間を要するため、業界全体で人材不足を補う取り組みが求められます。

業界全体が持続可能な体制に移行

2026年問題は、「働き方改革」だけでなく、サプライチェーン全体の競争力維持を目的とした抜本的な改革を求めます。荷主企業・物流事業者・本部等が連携し、業界全体で持続可能な物流体制を構築しなければなりません。

国は2028年度までに「荷待ち・荷役時間を計2時間以内」「積載効率50%実現」という具体的目標を設定し、特定事業者には法的義務を課しています。基準未達の場合は実名公表されるため、慎重かつ確実な対応が必要です。

参考：新法施行で荷主責任が重くなる「2026年問題」、DXによる物流問題解決待ったなし

物流の2026年問題に対する対策

物流の2026年問題に向けて、どのような対策が有効でしょうか。

DXによる物流の効率化・最適化

デジタル技術活用は重要な対策の一つです。国土交通省の資料では、「トラック予約受付システムの導入」を努力義務としており、デジタル化による荷待ち時間の短縮を促しています。

実際の企業では、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

イオンでは、AIによる配送ルート最適化で効率的な配送体制を整えています。アマゾンでは、倉庫内で荷物を自動で運ぶロボットを導入して作業時間の短縮化を実現しました。ヤマト運輸では、AIオペレータによる集荷依頼対応の自動化サービスを提供しており、これらの技術により人手不足の解決と物流効率化を同時に実現しています。

参考：イオン｜イオンの物流 「2024年問題」 対応について
参考：Amazon｜Amazonが100万台目のロボットを日本に導入。DeepFleet生成AIモデルによってさらなる効率化を目指す
参考：ヤマト運輸｜集荷申し込み 「AIオペレータ」による自動受付 | ヤマト運輸

人材の確保

採用強化、人材育成強化により、不足するドライバーを確保しましょう。賃上げや労働時間の短縮、DX化などとの組み合わせにより、働きやすい職場環境であることを伝えて採用活動に取り組みます。女性や外国人ドライバーも増え、多様な人材の活躍が期待されます。

福利厚生の強化

物流業界では従業員の体力的な負担も大きく、従業員の健康管理支援も重要です。福利厚生の充実度が従業員の満足度向上と企業の競争力強化に直結します。

物流業界では勤務時間が不規則となり、次のような福利厚生がフィットします。

• 食事補助
• 健康サポート
• 宿泊・休憩施設利用サポート

食事補助では、勤務時間が不規則になりがちな従業員に喜ばれる、いつでも・どこでも利用しやすいスタイルでの提供がおすすめです。

物流業界特有の働き方に対応した食の福利厚生として、24時間利用可能な「チケットレストラン」のような選択肢も注目されています。

（共進運輸株式会社の「チケットレストラン」導入事例はこちらから。）

長時間労働や不規則勤務による健康リスク対策として、心身の健康を促進する福利厚生も有効です。「スポーツジムの利用補助」「オンライン健康相談」などはその一例となります。

また、安全な運転のためには、休憩時間や仮眠施設の確保が重要です。トラックステーションでの宿泊費用補助といった宿泊・休憩施設利用サポートはドライバーの健康と安全確保に貢献します。

関連記事：運送業におすすめ福利厚生ランキング！人材獲得に効果的な一手とは
関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

荷主と物流事業者の連携強化

国土交通省の方針では、荷主と物流事業者が協力して物流効率化に取り組むことが明確に求められています。荷主側がリードタイムの確保や繁閑差の平準化、納品日の集約を行い、物流事業者の運行効率向上を支援する仕組みづくりです。

実際に、トラック予約受付システムの導入や標準仕様パレットの活用により、ドライバーの拘束時間短縮と作業効率化が実現されています。

参考：自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト｜物流情報局（荷主の皆さまへ）

政府資料の積極的活用

政府は法改正に関する詳細な資料を継続的に公開しており、以下公式ホームページでは、制度理解の助けとなる説明や資料を参照できます。

• 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト
• 経済産業省｜物流効率化法について
• 国土交通省｜物流・自動車：物流効率化法について
• 厚生労働省｜物流情報局（荷主の皆さまへ）
• 国土交通省｜2025年４月から、全ての荷主（発荷主・着荷主）に物流効率化の取り組みの努力義務が課されました

これらの資料は定期的に更新されているため、最新版を確認してください。

「物流の2026年問題」にまつわるよくある質問

ここでは、「物流の2026年問題」についてよく寄せられる質問とその回答をまとめました。制度設計や見直しの参考にしてください。

Q. 物流の2026年問題はいつから始まりますか？

A. 2025年4月から努力義務が始まり、2026年4月から一部企業で義務化されます。

2025年4月からは、すべての荷主企業に対して、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上といった物流効率化への「努力義務」が課されます。その後、2026年4月からは、一定規模以上の事業者が「特定事業者」として指定され、中長期計画の作成や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任などが法的義務となります。

Q. 努力義務と義務化の違いは何ですか？

A. 努力義務は配慮・改善が求められる段階、義務化は法令遵守が求められる段階です。

努力義務では、荷待ち時間や荷役時間の短縮、積載効率向上などに「努める」ことが求められます。一方、義務化の対象となる特定事業者は、計画策定や報告、CLO選任などを行わなければならず、未対応の場合は行政指導や罰則の対象となる点が大きな違いです。

Q. 中小企業や対象外企業も影響を受けますか？

A. 法的義務はなくても、取引上の影響を受ける可能性があります。

義務化の直接対象は一定規模以上の特定事業者ですが、取引先が特定事業者の場合、納品時間の指定変更や出荷量の平準化、価格見直しなどを求められるケースがあります。そのため、中小企業や制度上の対象外企業であっても、物流効率化への対応を求められる場面は増えていくと考えられます。

Q. 罰則や社名公表はどのような場合に行われますか？

A. 義務違反や命令違反があった場合に行われる可能性があります。

特定事業者が勧告や命令に従わない場合、最大100万円の罰金や立入検査、社名公表の対象となることがあります。社名公表は企業の信用やESG評価にも影響するため、形式的な対応ではなく、実効性のある物流効率化への取り組みが重要です。

Q. 2024年問題と2026年問題の違いは何ですか？

A. 2024年問題は「運送側」、2026年問題は「荷主側」に責任が広がる点が違います。

2024年問題は、ドライバーの労働時間規制により生じた輸送力不足が主な課題でした。一方、2026年問題では、荷主企業にも物流効率化への法的責任が課され、サプライチェーン全体での業務見直しが求められる点が大きな違いです。

Q. 荷主企業は何から準備すべきですか？

A. まずは自社の物流実態を把握し、体制整備を進めることが重要です。

貨物量や荷待ち時間、荷役時間などを把握し、物流データを可視化することが第一歩です。そのうえで、CLO候補の検討や関係部署との連携体制構築、将来的な中長期計画策定を見据えた準備を進めることが、2026年問題への現実的な対応につながります。

物流の2026年問題へ準備を整えよう

物流業界の2026年問題への対応は、荷主企業を中心とした業界全体での取り組みが不可欠です。労働時間の短縮と効率化を同時に実現し、ドライバー不足という課題を解決するためには、働きやすい職場環境の整備が重要になります。

そうした環境づくりの一環として、福利厚生の充実は効果的な施策の一つです。全国25万店舗以上のコンビニなど加盟店で24時間利用できる「チケットレストラン」は、勤務時間や勤務場所が不規則になりがちな物流業界にとって、働きやすさアップ、手取りアップ、健康増進を実現する食の福利厚生サービスとして注目されています。

2026年問題への備えとして、ぜひ導入を検討してみませんか。

関連記事：9/25 物流・ロジスティクス専門メディア「物流ウィークリー」でチケットレストランが紹介されました

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