【社労士監修】福利厚生に使える助成金と補助金！種類や特徴とおすすめ施策を紹介

【結論】福利厚生に活用できる主な助成金

• 人材開発支援助成金：研修やリスキリングの実施

• 人材確保等支援助成金：健康づくりの制度や職場環境の整備

• 両立支援助成金：育児や介護と仕事を両立しやすい制度の整備

必要な要件を満たした福利厚生を整備すると、助成金の対象となります。

福利厚生を導入すると助成金が使える？

福利厚生は要件を満たして導入すると、助成金の対象となる可能性があります。福利厚生に使える助成金について、まずはQ&A形式でチェックしましょう。

福利厚生に使える助成金はありますか？

福利厚生に使える助成金には、人材開発支援助成金・人材確保等支援助成金・両立支援助成金があります。

助成金を受給するには、それぞれ定められている要件を満たして、制度を整備しなければいけません。

関連記事：【社労士監修】2025年中小企業が使える支援金（補助金・助成金等）

助成金はいつ申請すべきですか？

助成金は見直しされた支給案件が公開されたらすぐに申請するのが基本です。公開される時期は新年度が多いため、そのタイミングに合わせて福利厚生導入の具体的な計画を立てておくとスムーズに申請できます。

食事補助は助成金の対象になりますか？

食事補助の導入のみで対象となる助成金は基本的にはありません。ただし、必要な要件を満たせば間接的に助成金を活用できる可能性はあります。

また食事補助は一定の要件を満たして導入すると、所得税の非課税枠を活用できるため、従業員の実質的な手取りアップが可能です。この仕組みを活用することでも、従業員の働きやすさ改善や満足度向上につなげられます。

福利厚生には助成金が役立つ

従業員の福利厚生にかかる費用に対し、特定の条件をクリアすることで国の省庁や自治体から助成金や補助金を受給できる場合があります。独立行政法人中小企業基盤整備機構のポータルサイトJ‐net21によると、助成金も補助金も「国や地方公共団体（民間の団体で行っているものもあります）から支給されるお金」と明記されています。つまり返済の義務はないお金です。

ただし、助成金や補助金の財源は公的資金です。助成金や補助金の受給にいたるには、一定の条件が設けられており、申請や審査が必要です。福利厚生に対する助成金や補助金を申請する前に、まず助成金と補助金の違いを理解しましょう。

助成金とは

助成金は、厚生労働省が管轄しているケースが多く、要件を満たせば高い確率で受給が見込めるものです。企業の福利厚生に対しての助成金は、経営層や企業の人事規定に関する目標をクリアすることで受給対象になります。所定の様式に従って申請を行い、要件を満たせば原則として給付されます。ただし、この「要件」がとても厳しいものであったり、証明にさまざまな書類が必要だったりするため注意が必要です。

補助金とは

補助金は、民間団体や経済産業省、地方自治体などが管轄しているケースがほとんどです。補助金と助成金とのもっとも大きな違いは、要件を満たして所定通りに申し込みをしても、必ず受給できるとは限らない点です。

「助成金は申請」「補助金は応募」とイメージすると分かりやすいかもしれません。補助金は、もともと「支給枠」が決まっていることが多く、応募の中から支給先を選びます。運営元に補助金の支給が妥当だと判断され、選ばれなくてはならないので、応募の要件である書類や提案などが助成金よりさらに重要だといわれています。

助成金を受給し福利厚生を充実させるメリット

助成金や補助金を受給するためには、要件を満たしたり申請に必要な書類や制度をそろえたりと、手間がかかる作業もあります。また、助成を申請するための準備やコスト、申請から助成金を得るまでの期間が企業にとって負担になる場合もあるでしょう。経営層や人事などの担当部署は、助成金の申請と受給要件を整えるために仕事が増える側面もあります。

しかし、助成金を得て福利厚生を充実させると、企業に多くのメリットがもたらされます。福利厚生を充実させることで得られる主なメリットを見ていきましょう。

従業員満足度（ES）の向上

助成金を福利厚生に活用することで、従業員満足度（ES）が向上する可能性があります。従業員満足度を最短で向上させるには、給与や職場環境、福利厚生など「従業員にとっての自社で働くメリット」を充実させることが欠かせないからです。

しかし、給与や会社の設備を従業員の希望通りに整えるには莫大な予算が必要です。そこで福利厚生の充実を図り、その施策に対する助成金を得るというのが、企業と従業員双方にとってメリットが高く、従業員満足度の向上に直結しやすい施策といえます。

出典：株式会社エデンレッドジャパン｜「働き方・待遇に関する意識調査」

エデンレッドジャパンが2020年に行った、ビジネスパーソンと企業を比較した「働き方・待遇に関する意識調査」では「今後、待遇・働き方について自社に望むこと」という質問に対し、全国の中小企業に勤める30～50代の正社員男女600名の回答者が「基本給のアップ」「賞与額のアップ」「手当の充実」といった金銭面の次に「福利厚生の充実」と回答しました。

また、少し古いデータになりますが、2015年にマンパワーグループが行った福利厚生についての調査では「実際にあってよかった会社の福利厚生」の第一位が「食堂・昼食補助」という結果でした。「会社の福利厚生として良いと思うもの」との設問では「食堂・昼食補助」は2位でしたが、従業員に喜ばれる福利厚生であることは明白です。

そこでおすすめなのが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。「チケットレストラン」は専用のICカード配布型の食事補助の福利厚生サービスです。大手飲食店・コンビニエンスストア・ファミレス・三大牛丼チェーン店など加盟店25万店舗以上で、全国で利用できます。
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出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション・交代制シフトや出張など、さまざまなスタイルで働く全国の従業員が利用できるため、平等で使い勝手が良いサービスだと好評を得ています。2023年3月からは Uber Eats と提携し、モスバーガーやスターバックスなどの人気チェーン店も利用可能となりました。これは、食事補助サービス企業初の試みです。

さらに、勤務に関わる食事であれば、好きな時に好きな店舗で利用できる自由度の高さや、また導入にコストがかからない点も広く好評を得ています。

関連記事：従業員満足度を上げる取り組み施策例とは？従業員満足度（ES）の重要性も解説！
関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

採用活動に有効

株式会社マイナビの研究機関マイナビキャリアリサーチLABが公開した「2025年卒 大学生 活動実態調査（3月）」によると、「企業に対して安定性を感じるポイント」との質問に対し、もっとも多い55.0%の学生が「福利厚生が充実している」と回答しました。

出典：マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒 大学生 活動実態調査 （3月）

つまり、福利厚生を充実させることが「企業経営の安定」をアピールすることにつながり、優秀な人材の確保に有効だといえます。

関連記事：中小企業向けの福利厚生とは？低予算でも人が集まる福利厚生を導入しよう

人的資本経営への好影響

福利厚生の充実は、企業が人的資本経営に乗り出していることを示す、投資家に対する強力なアピールポイントです。結果として多くの投資家から評価されることになり、福利厚生に投ずる費用を上回る資金を集められる可能性があります。

なお、厚生労働省は、人的資本経営について次のように定義しています。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。

出典：METI/経済産業省｜人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～ 

令和5年3月より、有価証券報告書への人的資本情報記載が義務づけられたことから、多くの企業が福利厚生の充実を図っている最中です。

人的資本経営の実現を目指すにあたっては、リスキリングに関する制度や福利厚生が注目されがちです。しかし、「エンゲージメント」「健康・安全」の項目を満たし、従業員が安心して社会生活を営める環境づくりの一環として、健康や食事に関する福利厚生の有効性も重視されています。

関連記事：人的資本経営とは？事例を用いて解説！メリットや導入のステップ

健康経営の実現

経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」を制定し、該当の企業には、健康経営銘柄として選定する制度や金融機関や地方自治体を絡めたインセンティブを与えるなど、健康経営の推進にも注力しています。「健康経営」は企業が目指すべき企業運営の在り方で、安定した企業運営のためにも企業の財産でもある人材の健康増進を図る経営戦略のひとつです。

健康経営では「法令遵守・リスクマネジメント」をベースに「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」がフレームワークとして設定されています。この5点は、健康経営優良法人認定の評価基準ともなっています。

参考：ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）｜健康経営とは

関連記事：健康経営とは？いつから？定義や取り組み方・施策例もわかりやすく解説
関連記事：人的資本経営と福利厚生の関係性は？情報開示19項目一覧と施策例

福利厚生のための助成金とは

厚生労働省が企業支援のために用意する助成金は「雇用関係助成金」と呼ばれ、主に雇用促進のために制定されています。雇用関係助成金は、毎年、種類や要件に変更があります。

福利厚生の充実のために企業が申請できる助成金は以下の3種類です。

厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」を参考に、それぞれどのようなものか順に説明します。

人材開発支援助成金

従業員に対してデジタル人材の育成に必要な訓練や、人材育成に必要なOJT・OFF-JT、今後の事業展開に必要なスキル習得に向けた訓練などの、キャリアアップ制度を提供したときに利用できるのが、以下のコースからなる人材開発支援助成金です。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
  
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
  

必要な要件を満たすと、訓練にかかる経費や人件費の一部について、助成を受けられます。

社会人のリスキリングは、政府も推進する政策の一つです。特に、新規事業の立ち上げやデジタル人材の育成などを支援する目的で設立されました。

関連記事：【社労士監修】中小企業の人材育成に役立つ助成金や補助金は？助成金活用の注意点も

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金

※助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある労働局またはハローワーク窓口までお問い合わせください。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために設けられた助成金で、以下の7コースからなります。

• 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
• 中小企業団体助成コース
• 建設キャリアアップシステム等活用促進コース
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
• 外国人労働者就労環境整備助成コース
• テレワークコース

例えば雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、諸手当や職場活性化・健康づくりの制度などの導入で、雇用管理を改善して離職率の低下を実現することで、雇用管理制度は80万円（賃金要件を満たす場合には100万円）を上限に、雇用環境整備は150万円（賃金要件を満たす場合には187万5,000円）を上限に、助成を受けられます。

またテレワークコースは、制度としてテレワークを導入し実施すると受けられる助成金です。制度導入助成が1企業あたり20万円、目標達成助成が1企業あたり10万円（賃金要件を満たすと15万円）と定められています。

参考
：厚生労働省｜人材確保等支援助成金のご案内
：厚生労働省｜人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
：厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）

※助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある労働局またはハローワーク窓口までお問い合わせください。

両立支援助成金

両立支援助成金は、従業員の育児や介護の両立や育児や介護が理由の休職、離職した従業員の復職を支援する中小企業に支給される助成金です。2025年度の両立支援助成金は、下記の6コースに分かれています。

2024年度より、育児を行う労働者の柔軟な働き方を支援する制度として、「柔軟な働き方選択制度等支援コース」が新設されています。

2025年度には、仕事と不妊治療の両立を支援するための「不妊治療両立支援コース」が女性の健康課題にもフォーカスした「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」として拡充されました。

参考：厚生労働省｜両立支援等助成金

※助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある労働局またはハローワーク窓口までお問い合わせください。

助成金活用におすすめの福利厚生施策例

前項でご紹介した雇用関係助成金を活用して整えるべき福利厚生とは、どのような施策でしょうか？企業の雇用に良い影響を与える福利厚生がおすすめです。特に、おすすめの福利厚生の施策例を紹介します。

リスキリング制度

従業員の学びをサポートするリスキリング制度では、手厚い助成が受けられます。研修やセミナー、教材などの費用のほか、資格取得にかかる費用・リスキリング中の従業員への賃金・リスキリング制度を広め理解する活動などに助成金を活用できます。

うまく活用できれば、従業員のエンゲージメント向上や企業内の知見、資格保有者の数に反映され、企業成長につながります。助成金を活用しながら、自社のリスキリング制度を整えていきましょう。

関連記事：経済産業省が補助金を交付するリスキリングとは？定義やメリットも

多様な働き方の推進

仕事と育児・介護の両立を図る従業員のために、Web会議システムの導入やリモートワークに必要な設備支援などが有効です。

オンラインでの会議参加やリモートワークが認められれば、通勤や移動時間の削減になり、多くの従業員にとって働きやすい環境を整えられます。

また、多様な働き方を認めることは、企業のブランディングや採用活動へのアピール・交通費やオフィスの光熱費・家賃等経費削減にもつながります。

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働きやすい職場づくりには食事補助も有効

既に本記事で紹介した通り、福利厚生の中でも食事補助の福利厚生は、企業で働く従業員に高い評価を得ています。特に、コロナ禍やウクライナ情勢の影響で起こった急激なインフレにより、従業員のために食事補助の福利厚生を導入する企業や食事補助の福利厚生を求める従業員の声が急激に増えたといわれています。

2025年5月、エデンレッドジャパンは、ビジネスパーソンを対象としたアンケート調査「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」を公表しました。調査によると「家計が昨年以上に厳しい」と感じる割合は半数以上（52.0％）に上ります。特に2024年の夏頃から続く「令和の米騒動」ともいわれる米価格高騰の影響で、米の値上げが家計を圧迫していると回答した割合は80.7％となりました。

これらの調査結果からは、従業員の抱える経済的な不安を解消すべく、直接的に従業員を支えられる福利厚生が求められていること、また、中でも食費をサポートできる「食事補助」が効果的であることが分かります。

企業が勤務中のランチをはじめとして提供する食事補助は、従業員の生活と健康支援に直結するものです。従業員にとっても身近で、恩恵を実感しやすいことから、食事補助の福利厚生の提供は、ワークエンゲージメントの強化にも寄与するでしょう。

食事補助は従業員の実質的な手取りアップにも有効

食事補助は一定の要件を満たして導入すると、所得税の非課税枠を活用できます。従業員の負担する所得税を増やすことなく支給できるため、実質的な手取りアップにつなげることも可能です。

非課税枠を活用した、実質的な手取りアップについては、以下の関連記事もご覧ください。

関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？

食事補助の導入に役立つ「チケットレストラン」

食事補助の福利厚生を導入するなら、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。一定の要件を満たして導入すると非課税枠が活用できます。

導入時の手間を最小限に抑えやすいのも「チケットレストラン」の魅力です。専用ソフトのセットアップといった作業がないため、スムーズに使い始められます。継続するときに必要なのも月に1度のチャージ作業のみです。

制度の詳細や実質的な手取りアップについては「資料請求」からのお問い合わせが便利です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ
関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

助成金を活用して福利厚生の充実を図ろう

助成金は、補助金と異なり要件を満たして申請すれば、原則として支給されるお金です。企業に対する助成金は主に雇用を支援するために設定されており、食事補助やリスキリング、環境整備などの福利厚生に活用できます。

労働人口の減少や世界的な情勢不安による不景気など、企業にとっても、働く従業員にとっても不安の種は尽きません。しかし、企業がこうした助成金を活用し、職場環境を整えることで、双方にとってよい未来に近づくでしょう。

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