福利厚生をまとめてチェック！導入メリットから課税についてまで網羅

福利厚生のまとめをチェックすることで、自社に合う福利厚生や、福利厚生の導入によるメリットを確認してみませんか。あわせて、コストや税金についても解説しています。福利厚生を導入したいけれど何が良いか絞りきれていない、福利厚生費の扱いを確認しておきたい、といった場合に役立つ内容です。

福利厚生とは何か

福利厚生とは従業員やその家族に対し、企業が支給する給料以外のサービスです。業務に必要だという理由で支給する旅費交通費や、貸与するパソコンなどは福利厚生に含まれません。従業員やその家族の暮らしがより豊かで充実したものになるよう支給するのが福利厚生です。

関連記事：[社労士監修] 福利厚生とは何か？種類別に分かりやすく意味を解説

福利厚生は2種類に分けられる

福利厚生は「法定福利」と「法定外福利」の2種類に分けられます。法定福利は法律で実施が定められている福利厚生です。厚生年金・雇用保険・健康保険などの社会保険や、子ども・子育て拠出金が該当します。

法定外福利は企業が独自に導入している福利厚生制度です。制度の種類や充実度は企業によって異なります。交通費支給・家賃補助・食事補助・慶弔見舞金・休暇制度など多種多様です。

福利厚生を導入するメリットとは

福利厚生を充実させることは、従業員の働きやすさにつながります。メリットを受けられるのは従業員だけではありません。効果的な福利厚生を導入することで、企業にも複数のメリットがあります。

関連記事：福利厚生の充実で得られる会社のメリットとは？

従業員満足度アップ

従業員満足度（ES：Employee Satisfaction）は、従業員の企業への満足度を表す指標です。職場環境・企業ビジョンへの共感・評価への納得感・仕事内容・人間関係・給与・福利厚生によって左右されることが分かっています。

従業員満足度を高めることで、従業員のモチベーションやパフォーマンスの向上が期待できるため、生産性アップや業績向上にもつながるでしょう。質の高い商品やサービスの提供が可能になることで、顧客満足度の向上にもつながる可能性があります。

関連記事：従業員満足度（ES）向上はどう目指す？取り組みの成功事例も紹介

健康経営の実現

健康経営は従業員の健康管理を経営的な課題と捉え、戦略的に取り組む経営手法です。国内の生産年齢人口が減っていく中、従業員が健康に働き続けられなければ、企業の運営は人材不足で立ち行かなくなってしまいます。

福利厚生として、定期的な健康診断や人間ドック・フィットネス施設の利用・食事補助などを提供することで、従業員は健康を維持しやすくなるでしょう。

加えて療養と仕事を無理なく両立するためのサポート「両立支援」もポイントです。健康を維持する制度と同時に、万が一健康を損ねても働き続けられる制度があれば、スキルや技術を持つ従業員が、病気を理由に辞めざるを得ない状況を避けられます。

求職者へのアピール

福利厚生は求職者へアピールできる企業の魅力の1つです。業種・職種・給与などの条件がほぼ同じ2つの企業から内定が出たとき、福利厚生の充実度で入社する企業を選ぶ求職者は少なくありません。

その根拠に、株式会社クリエイトが運営する「Create転職」が実施した「転職アンケート調査」では、38.5％の人が福利厚生を重視すると回答しています。

一方、内閣府の「令和4年版高齢者白書」によると、国内の生産年齢人口はピークを迎えた1995年の8,716万人から減少し続けており、2050年には5,275万人になる見込みです。働く人材が減る中で、魅力的な待遇を提示できなければ、採用活動は今後ますます難航することが予想されます。

福利厚生の充実度アップは、スムーズな採用活動につながる戦略の1つです。

関連記事：中途採用に福利厚生は役立つ？魅力的な福利厚生をチェック

参考：Create転職｜転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目

参考：内閣府｜令和4年版高齢者白書｜第1章高齢化の状況

従業員定着率アップ

「従業員に長く働き続けてほしい」という場合にも、福利厚生の充実度アップが役立ちます。待遇が良く働きやすい企業であれば、転職を考えるよりこのまま働き続けたいと考える従業員が多いでしょう。

従業員定着率の向上に福利厚生を活かすには、福利厚生を導入するだけでは不十分です。例えば休暇制度を設けても、職場全体に休みづらい雰囲気があれば、従業員の休暇の取得しにくさは変わりません。制度を設けると同時に、制度を利用しやすい職場環境を整えることも重要です。

また既婚者のみが使える制度や、子どものいる人のみが使える制度など、使える人が限られている制度は、不公平感につながる可能性があります。全従業員が平等に利用できる制度の導入を検討するのがおすすめです。

福利厚生のデメリット

福利厚生は従業員の働く環境を整えることで、企業にもプラスに働く制度ですが、デメリットもあります。ここでは「事務負担」「多様化への対応」「コスト」について見ていきましょう。

事務負担が増える

新たな福利厚生を導入するときには、担当部署の事務負担が増えます。自社で保養所を用意し、従業員が利用できるようにしようと考えた場合であれば、まずどこにどのような保養所を購入するか決めなければいけません。

保養所を用意できたら、施設の維持管理を実施する従業員を雇用する必要があります。従業員がスムーズに利用できるよう予約の窓口を設け、受付や質問への回答も行わなければいけません。

事務負担をできるだけ減らしつつ、質の高い福利厚生を導入するには、福利厚生サービスの利用を検討するのもよいでしょう。施設の維持管理やサービス利用の受付なども、サービスを提供する企業が担っており、自社内の負担を抑えられます。

多様化への対応が難しい

希望の生き方や働き方などの多様化が進んでいます。たくさん働いてたくさん稼ぎたいという従業員もいれば、仕事はほどほどに趣味を楽しみたいという従業員もいますし、育児中もフルタイムで働きたいけれど何かあれば対応できるようリモートワークが良いという従業員もいるでしょう。

背景の異なる従業員全員が利用できる福利厚生を導入するには工夫が必要です。

例えば配偶者手当を用意しても、結婚を希望していない従業員には関係しないため、利用できない従業員が出てきます。公平に利用できる制度を導入するという点に注目すると、他の手当を検討した方が従業員の満足度が高いかもしれません。

また従業員へ食事を提供しようと社内に社員食堂を作っても、テレワークで働いている従業員は利用する機会が少ないでしょう。決まった時間に出社してオフィスで仕事をする従業員ばかりではない今、異なる働き方に対応できる福利厚生の提供が求められています。

コストがかかる

福利厚生の導入にはコストがかかります。経団連の「第64回福利厚生費調査結果報告」によると、2019年の1人あたりの福利厚生費は以下の通りです。

法定福利費：7万5,076円／月
法定外福利費：1万5,047円／月
合計：9万123円／月

従業員を100人雇用している企業であれば、毎月901万2,300円のコストがかかります。法定外福利費だけでも、毎月150万4,700円必要です。福利厚生を充実させ、従業員満足度や従業員定着率を高めるには、より多くのコストがかかるでしょう。

制度を導入する前に、どのくらいのコストがかかり、それに見合う成果が出るのかをよく検討した上で、どのような福利厚生を実施するか決める必要があります。

関連記事：最新版！中小企業の福利厚生費の相場は？平均額を調査

参考：日本経済団体連合会｜第64回福利厚生費調査結果報告

福利厚生にかかるコストの分類

前述の通り、従業員へ福利厚生を提供するには、1人あたり月9万123円かかります。このコストはどのように分類・計上されるのでしょうか。税金とも関係する内容のため、詳細を知っておくと安心です。

福利厚生費は法定福利費＋法定外福利費

福利厚生費は、法律で定められている法定福利と、企業が独自に定める法定外福利に分類されます。法定福利にかかる費用が「法定福利費」、法定外福利にかかる費用が「法定外福利費」です。これら2つの費用を合わせた費用を「福利厚生費」といいます。

福利厚生費は人件費の一部

企業が従業員に対して使う費用を人件費といいます。福利厚生は法定福利も法定外福利も、従業員の暮らしの安定や向上を目的としているため、人件費の一部に分類される費用です。

福利厚生費の勘定科目

福利厚生費を帳簿へ記載し決算書へ反映させるときには、勘定科目を使い整理します。分類としての福利厚生費と、費用として計上するときに用いる勘定科目には、違いがある点に注意が必要です。

法定福利にかかった費用を計上するときには「法定福利費」と「預り金」の2種類の勘定科目を用います。法定福利に分類される健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険は、企業と従業員が折半して費用負担する決まりがあるためです。企業が負担した費用を「法定福利費」、従業員が負担した費用を「預り金」として計上します。

また企業ごとに設けている法定外福利のコストを計上する勘定科目は「福利厚生費」です。

福利厚生費として計上する要件

福利厚生費は従業員に対し必要なコストという点で、給与と同じ人件費です。ただし人件費のように現金では支給できません。加えて福利厚生費として計上するには、以下の要件を満たす必要もあります。

給与以外の報酬やサービスとして支給され、福利厚生の目的に合致している
社内規程や法律の基準に沿っている
従業員全員を対象としている
常識的な金額の範囲内である

例えば、健康維持に役立つ人間ドックを従業員に提供する場合、かかった費用は福利厚生費として認められる余地があります。ただし、一部の管理職のみが利用できるというように従業員全員を対象としていない場合や、100万円を超える高額な人間ドックなどは、要件を満たしていません。給与や私的な費用として扱われます。

関連記事：[社労士監修]福利厚生費と給与の違いは？課税・非課税になる要件も

福利厚生費と税金

福利厚生費と税金の関係も把握しておきましょう。仕組みを知った上で支給すれば、従業員の納める所得税や住民税はそのままに、福利厚生で家計をサポートできます。また消費税の課税にも注意が必要です。

法定福利費の消費税は不課税

健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険などの法定福利にかかる社会保険料は、国内で事業者が提供する商品やサービスに対する対価には含まれないため、不課税対象で消費税がかかりません。

法定福利費の損金算入で法人税額は減少

社会保険料は企業の法人税額に影響します。社会保険料のうち企業が負担する法定福利費は損金です。損金は企業が納める法人税を計算するとき、益金から差し引けます。

法人税を計算するときに用いる所得は「益金－損金」で算出するため、損金が大きいほど所得は小さくなり、納める法人税額も少なくなります。法定福利費が多ければ、その分納めるべき法人税が少なくなる仕組みです。

福利厚生費の消費税は非課税取引かどうかで判断

課税対象の商品やサービスの提供を受けたときには、消費税を含めた金額を支払わなければいけません。福利厚生費で消費税が課税されるのは、国内で対価を支払い、以下の非課税取引に該当しない商品やサービスを受け取る取引です。

＜非課税取引＞

土地
有価証券
利子・保証料・保険料など
郵便切手・印紙など
商品券・プリペイドカードなど
行政手数料
外国為替
社会保険医療
介護保険サービス・社会福祉事業など
お産費用
埋葬料・火葬料
一定の身体障害者用物品
一定の学校の授業料・入学金・入学検定料・施設設備費など
教科用図書
住宅の貸し付け

例えば法定外福利として通勤手当を支給した場合、定期代には消費税が含まれるため、この福利厚生費は消費税の対象です。一方、法定外福利としてマンションの一室を借り上げ社宅とした場合、住宅の貸し付けには消費税が課されないため、この福利厚生費は消費税がかかりません。

法定外福利の福利厚生費は要件を満たすと非課税

法定外福利にかかる費用である福利厚生費も、法定福利費と同様に非課税です。ただし非課税の福利厚生費として計上するには、福利厚生の目的で、従業員全員に、社内規程や法律に沿って、常識的な金額の範囲内で支給しなければいけません。

必要な要件を満たせない場合には、従業員へ支給する給与の一部とみなされます。給与とされた場合、従業員が納める所得税額や住民税額が上がる点に注意が必要です。

福利厚生費として認められる要件を理解し制度を導入すれば、従業員の税額を上げることなく、可処分所得を上げるサポートも実施できます。

関連記事：[社労士監修]福利厚生費は課税される？要件や事例をわかりやすく解説

従業員が求める福利厚生

企業が効果的に福利厚生を導入するときには、従業員が求めている福利厚生を導入するのがおすすめです。株式会社ビズヒッツの実施した「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」から、あったらうれしい福利厚生のランキングを紹介します。

1位：家賃補助・住宅補助
2位：特別休暇
3位：旅行・レジャーの優待
4位：社員食堂・食事補助
5位：スポーツクラブの利用補助
6位：資格取得・教育支援
7位：保養所
8位：生理休暇
9位：慶弔金の支給
10位：通勤手当

1位から10位までの福利厚生の詳細も見ていきましょう。

家賃補助・住宅手当

家賃補助や住宅手当は、従業員の住むマンションやアパートの家賃の一部や、住宅ローンの返済額の一部を補助する福利厚生です。対象者を世帯主としている企業もあれば、「オフィスから◯km圏内に住んでいる人」とする企業もあります。

支給する金額も一律の場合もあれば、状況に応じて差をつけているケースもありさまざまです。国内ではインフレが進行しており、生活費の負担が増えています。暮らしに必要不可欠な家賃の補助により、従業員の家計をサポートできる手当です。

同じように住居のサポートを行う福利厚生に社宅があります。社宅用の住居を保有していない企業でも、賃貸住宅を企業が借り上げ社員へ提供する形態で導入可能です。

特別休暇

特別休暇は仕事とプライベートのバランスを良好に保つのに役立ちます。企業が独自に定める休暇制度のため、どのようなタイミングで休めるかは自由に設定可能です。

家族や親族の慶事・弔事のタイミングで使える慶弔休暇や、心身の疲労回復をしたいタイミングで使えるリフレッシュ休暇などの他に、大切な人の誕生日に取れる休暇や、失恋したときに取れる休暇などを設けている企業もあります。

特別休暇を設けるときには、制度作りと同時に休みやすい職場作りも欠かせません。加えて、有給休暇や土日などと合わせて取得できる仕組みにすると、従業員が活用しやすいでしょう。

旅行・レジャーの優待

休暇を利用し旅行やレジャーを計画する従業員もいます。充実した休暇を過ごすのに役立つのは、旅行・レジャーの優待です。

割引価格で利用できる旅館やホテルがあれば、通常より割安で質の高いサービスを受けられるでしょう。心身ともにリラックスした時間を過ごすことで、仕事の質の向上も期待できます。

社員食堂・食事補助

社員食堂や食事補助は従業員のランチをサポートする福利厚生です。従業員が同じ時間に出社する働き方で、ランチの時間もほぼ同じであれば、社員食堂を設置しても良いでしょう。

一方、働く時間や場所が異なる従業員が複数いる場合には、食事補助を提供する方が使い勝手が良いかもしれません。自社に合う提供の仕方をすることで、従業員が利用しやすい福利厚生になります。

スポーツクラブの利用補助

スポーツクラブの法人会員になれば、従業員が無料や割引価格でスポーツクラブを利用できるようになります。運動不足解消や健康の維持増進にも役立ち、健康経営を目指している企業にもおすすめです。

従業員がより気軽に利用できるよう、社内の空いている部屋に筋トレ用のマシンを設置したり、インストラクターの指導を受けながらヨガやストレッチに取り組める機会を設けたりしても良いでしょう。

資格取得・教育支援

従業員が希望のキャリアへ向けたスキルアップに取り組みやすいよう、資格取得や教育支援を行うのも有効です。従業員がスキルアップすれば、より質の高い商品やサービスの提供につながり、顧客満足度の向上や業績アップにもつながっていくことが期待できます。

保養所

従業員の研修や健康を目的とした心身の休息を目的としているのが保養所です。社員旅行や家族旅行に利用できる安く質の高い宿泊施設として人気があります。

ただし自社で保養所を保有すると維持管理に大きなコストがかかるため、提携型の保養所を利用できるようサービスを導入すると良いでしょう。

生理休暇

生理休暇は労働基準法第68条に規定されている休暇の一種で、企業が独自に定める特別休暇とは異なります。法律で定められている休暇のため、就業規則に記載がなくても、女性従業員は取得を申告可能です。

女性従業員を雇用している場合には、生理前や生理中の体調不良時に申し出を受けたら対応する必要があります。

参考：e-Gov法令検索｜労働基準法

慶弔金の支給

結婚祝い金・出産祝い金・死亡弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金など、慶事や弔事に支給する一時金が慶弔金です。従業員本人のみが対象になる企業もあれば、従業員に加えその家族や親族も対象となる企業もあります。

通勤手当

通勤手当を導入している企業では、自宅から勤務先までの交通費を企業が負担します。企業が負担する金額はさまざまです。全額支給することもあれば、上限額が決まっている場合もあります。

オフィスが都市部にあり駅から近いなら、公共交通機関を使った場合のみが対象でも良いかもしれません。一方、駅から離れた立地であれば、車通勤のガソリン代や駐車場代も対象としなければ、従業員が制度を活用できない可能性があります。

企業らしさが伝わる福利厚生を導入する事例も増加中

福利厚生は企業が自社のビジョンを表現できる制度です。もし、充実した福利厚生で従業員の働きやすさを整えているなら、利益を積極的に従業員へ還元しようという考えが伝わります。時短制度やリモートワークを整え、自宅にいても利用しやすい食事補助を提供しているなら、従業員の働き方の多様化に対応できるよう制度を整えていることが分かります。

このような福利厚生の特徴から、企業らしさを押し出したユニークな福利厚生を導入するケースが増加中です。

株式会社Eyes, JAPAN「フリーカフェイン制度」

株式会社Eyes, JAPANでは、コーヒーをいつでも無料で飲めるようエスプレッソマシンを用意しています。本物の味を知ることで仕事の質を高めようという思いから設けられた制度です。

株式会社メルカリ「Sick Leave（シックリーブ）」

株式会社メルカリでは、本人やその家族・ペットの病気やけがによる休暇を、年10回まで取得できる制度を設けています。従業員や従業員を取り巻く人を大切にする姿勢が伝わる制度です。

株式会社カヤック「鎌倉職住近接手当」

株式会社カヤックでは、住まいがオフィスに近いほど補助額が高くなる家賃補助制度を設けています。本社を置く鎌倉の魅力を最大化し、地域と共存していきたいという思いから作られた制度です。

伊藤忠商事株式会社「朝食無料配布」

効率的な働き方で労働生産性を高め、従業員の働きがいにつなげたいという思いから、伊藤忠商事株式会社では朝型勤務を推奨しています。朝方勤務の定着を目的に実施しているのが、8:00までに出社した従業員への軽食の無料配布です。

関連記事：福利厚生に朝食を提供する会社が増加中。メリットいろいろ

食事補助サービス「チケットレストラン」の導入事例

従業員全員が公平に利用でき、ユニークな福利厚生を導入したいと考えているなら、エデンレッドジャパンの食事補助サービス「チケットレストラン」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。福利厚生として取り入れることで、人材確保や離職防止につながったケースや、従業員のモチベーションアップにつながったケースを紹介します。

日本ナレッジスペース株式会社

＜会社概要＞
事業内容：WEBシステム開発・組み込み系システム開発・ネットワーク設計構築・保守運営など
従業員数：112名（2023年9月時点）
URL：https://www.jpn-ks.co.jp/

「チケットレストラン」の導入が人材の確保と離職防止につながったのは、日本ナレッジスペース株式会社。IT業界は人材不足が顕著で、レバテック株式会社調査の「ITエンジニア・クリエイター正社員転職・フリーランス市場動向 2023年6月」によると、正社員の有効求人倍率は12.9倍といわれています。

このような厳しい状況の中でも、同社が人材確保ができているのは「チケットレストラン」をはじめ充実した福利厚生があるためと感じているそうです。福利厚生により働きやすい環境が整備されていることは、人材の定着率アップにもつながっています。

従業員からは「食事補助があるから食費が助かる」「外食のきっかけになる」といった声も上がっており、インフレ手当としても役立っているとの声が聞かれます。

詳細な導入事例はこちら：日本ナレッジスペース株式会社

参考：レバテック｜ITエンジニア・クリエイター正社員転職・フリーランス市場動向 2023年6月

MIRAI station株式会社

＜会社概要＞
事業内容：精神科領域専門の訪問看護ステーションの運営
従業員数：27名（2023年5月現在）
URL：https://mirai-st.jp/

MIRAI station株式会社では、訪問看護というサービス内容から、看護ステーション外で昼食を取ることがあり、全社員に平等な食事サービスを探していました。

「チケットレストラン」は使用できる店舗が多く、コンビニでも使えることから、全ての拠点に勤務する社員が平等に利用できるうえ、インフレ対策として、賃金のベースアップとともにスタッフのモチベーションアップにつながるサービスだと実感しております。

詳細な導入事例はこちら：MIRAI station株式会社

株式会社ESES

＜会社概要＞
事業内容：エンジニア・IT企業向けのSES事業・IT研修事業
従業員数：100名（2023年9月時点）※正社員のみ
URL：https://eses-inc.jp/

株式会社ESES では、従業員が全国各地でリモートワークや客先常駐で働いていることから、どこにいても利用できる福利厚生サービスを探していました。全国にある25万店以上の対象店舗で使える「チケットレストラン」の導入によって、従業員全員にメリットのある福利厚生を導入できたそうです。

利用率が80～90％と高いことからも、従業員のほとんどが「チケットレストラン」を活用しているのが分かります。待遇面で他社との差別化にもつながっており、採用活動を行う上でのアピールポイントになったとも感じているそうです。

詳細な導入事例はこちら：株式会社ESES

福利厚生を他社との差別化に活かそう

福利厚生は従業員やその家族の暮らしを維持し向上させるために、企業が提供するサービスのことをいいます。法定福利と法定外福利の2種類に分類でき、企業が独自に導入できるのは法定外福利です。

ただし法定外福利の費用を福利厚生費として計上するには、要件を満たさなければいけません。要件を満たしていない場合、従業員の給与として扱われるため注意が必要です。

自社で福利厚生の制度作りから管理まで全て行うと、要件を正しく満たしているか判断が難しいこともあるでしょう。「チケットレストラン」であれば、非課税枠で導入できます。導入や運用にかかる手間も削減可能です。

他社との差別化や、スムーズな採用活動に役立つ福利厚生サービスの利用を、検討してみませんか。

資料請求はこちら