【社労士監修】2025年4月最新｜賃上げ関連の助成金・補助金まとめ

2025年度：賃上げを支援する主な助成金・補助金一覧

2025年度に活用できる賃上げ関連の支援制度を一覧で確認しましょう。企業規模や賃上げの方法によって最適な制度が異なるため、自社の状況に合わせて選ぶことが重要です。

厚生労働省の賃上げ支援制度

厚生労働省では、直接的に賃上げを支援する制度が充実しています。特に政府が賃上げを積極的に推進している中小企業向けの支援は、手厚い設計です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。生産性向上のための設備投資等を行いながら賃金引上げを実施することで、その費用の一部が助成されます。

対象：以下の条件を満たす中小企業・小規模事業者が対象です。

• 中小企業・小規模事業者
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない

助成額： 賃上げ幅に応じて4つのコースがあります。生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に対して、一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額が助成されます。

出典：厚生労働省｜令和７年度業務改善助成金のご案内

申請のポイント： 交付決定前の設備投資は対象外です。また、賃金引上げは申請後（申請書が労働局に到着後）に行うことができます。

参考：厚生労働省｜業務改善助成金

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は、非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、実際にその規定を適用した場合に支給される制度です。原則として事業所内全ての非正規雇用労働者の賃金規定等の改定が必要です。パートタイム労働者などの賃金引上げを支援します。

対象：非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者等）を雇用する事業主。大企業、中小企業もどちらも利用可能です。ただし、大企業の場合、中小企業の約3分の2程度の助成額となります。

助成額：賃上げ率に応じて、以下の助成額が一人あたり支給されます。

出典：厚生労働省｜キャリアアップ助成金のご案内（令和７年度版）

出典：厚生労働省｜キャリアアップ助成金のご案内（令和７年度版）

申請のポイント：職務評価の活用や昇給制度の新規導入により、20万円（大企業は15万円）の助成額が加算されます。また、助成を受けるには、賃金規定等改定コースに関する「キャリアアップ計画」の作成が必要です。

参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業を支援する制度です。外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成が受けられます。さらに、賃上げを実施することで加算を受けられます。

対象：中小企業の事業主が対象です。3つのコースごとに詳細の要件が異なります。たとえば、「労働時間短縮・年休促進コース」では、以下を満たす必要があります。

• 労働者災害補償保険の適用事業主
• 交付申請時点で、事前に定めた成果目標の要件を満たす
• 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得を就業規則等を整備

助成額： 賃上げで活用できるコースは以下の3つです。助成額は成果目標達成度、賃上げ実施状況、賃上げ対象労働者数で変動し、最大25〜550万円の助成が受けられます。

申請のポイント： 労働時間削減等の取り組み計画の作成が必要です。労働者数30人以下の事業場では賃上げ加算が倍額となります。また、交付決定後に設備投資を行う必要があります。

参考：
厚生労働省｜労働時間等の設定の改善
厚生労働省｜賃金引き上げの支援策 厚生労働省は事業主の皆さまの賃上げを支援しています

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員の職業訓練を実施する企業を支援する制度です。職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施し、訓練後に賃上げを実施すると加算を受けられます。

対象： 職業訓練（10時間以上のOFF-JTによる訓練等）を実施する事業主で、大企業・中小企業ともに利用可能です。

助成額： 訓練内容と企業規模により異なりますが、賃上げ実施で助成率・額が増加します。

• 賃金助成：労働者1人1時間あたり500円～1,000円
• 経費助成：訓練費用の45％～100％
• OJT実施助成：1人あたり12万円～25万円

「人材育成支援コース」「教育訓練休暇付与コース」「人への投資促進コース」で、賃上げ加算を受けられます。詳細は、以下表「2 助成金・助成率」の「賃金要件等を満たす場合」を参考にしてください。

出典：厚生労働省｜人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース）のご案内（詳細版）

申請のポイント：5％以上の賃上げ、または資格手当等の新設により3％以上の賃金上昇を実現した場合、加算対象となります。助成金を利用するには、職業訓練実施計画を作成し、訓練開始前に労働局への提出が必要です。計画に沿って訓練を実施した後、申請できます。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保等支援助成金は、人材の確保・定着を図るための制度導入や環境整備を行う企業を支援する制度です。制度導入や環境整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。5％以上の賃上げ実施により、助成額が増額されます。

対象： 中小企業・大企業が利用できますが、賃上げによる加算は中小企業のみが対象です。

助成額： 助成額は、雇用管理制度や導入機器によって決まります。毎月決まって支払われる賃金を5％以上引上げると、下表にある括弧のとおり加算があります。

出典：厚生労働省｜雇用管理制度・雇用環境整備助成コース

申請のポイント： 賃金規定制度の加算は中小企業のみが対象です。また、複数の制度を導入する場合の上限額があります。

参考：厚生労働省｜人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

厚生労働省の賃上げにつながる雇用・育成支援制度

人材の採用・育成を支援し、高い待遇への労働移動ができるなど、間接的に賃上げを促進する制度もあります。特に人材確保に課題を抱える企業におすすめです。

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

ハローワーク等を通じ、高年齢者や障害者、就職氷河期世代を含む中高年層など（就職困難者等）を継続して雇用する事業主に対しての助成（75万円〜360万円）です。

助成を受けるには、以下①②いずれかを実施が必要です。

• ①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者の雇入れ
• ②人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇入れから3年以内に5％賃上げ

参考：厚生労働省｜就職が困難な方を、デジタル分野などで採用すると助成金の額が通常より上がります

参考：厚生労働省：就職が困難な方を採用し、人材育成を行い、賃金を引き上げることで助成金の額が通常より上がります

早期再就職支援等助成金

早期再就職支援等助成金のうち、賃上げに関連するのが以下の2コースです。

雇入れ支援コース

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して5％以上賃上げした場合に、事業主を助成します。

参考：厚生労働省｜早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

中途採用拡大コース

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対しての助成です。「中途採用率の拡大（助成額50万円）」または「45 歳以上の中途採用率の拡大（助成額100万円）」を図った場合に、助成を受けられます。

参考：厚生労働省｜早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

スキルアップが期待できる在籍型出向により労働者にスキルを習得させ、復帰後の賃金を復帰前と比較し5％以上増加させた場合に助成されます。上限額は1人1日あたり8,635円です。1事業主1年度あたり1,000万円が上限となります。

参考：厚生労働省｜産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

経済産業省の賃上げ支援制度

経済産業省の補助金は、生産性向上や競争力強化を通じて間接的に賃上げを支援するものが中心です。大規模な投資や事業拡大を検討している企業に適しています。

中堅・中小成長投資補助金

中堅・中小成長投資補助金は、「大規模投資の促進」が話題となっている経済産業省の補助金で、最大50億円という支援が可能です。

持続的な賃上げを⽬的に、⼈⼿不⾜に対応した省⼒化等による労働⽣産性の向上と、事業規模の拡⼤を図るために⾏う拠点新設・⼤規模な設備投資（投資額10億円以上）に対して、補助を行います。

対象： 中堅企業・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の企業等）

補助額： 最大50億円（補助立1/3以内）

申請のポイント： 賃上げ目標を達成するにあたり、申請時に賃上げ目標の設定が必要です。一定水準以上（全国の過去3年間の最低賃⾦の年平均上昇率である4.5%以上）を定め、従業員に表明した上で目標を達成する必要があります。第三次の公募は令和7年4月28日が申請締切です。

参考：経済産業省｜中堅・中小成長投資補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化を支援する制度です。ITツール導入（ソフトウェア、サービス等）により業務効率化を行うことで人件費を削減でき、その分を賃上げに回せます。

ケースごとに、以下の枠組みで申請します。

• 通常枠：自社の課題解決としてITツール導入する場合
• インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した会計ソフト等を導入する場合
• インボイス枠（電子取引類型）：インボイス制度に対応した受発注システムを導入する場合
• セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティを強化したい場合
• 複数社連携IT導入枠：複数の中小起業などが連携し、ITツール等を導入する場合

対象： 中小企業・小規模事業者

補助額： ITツールの導入理由やITツールの数等によって変動します。通常枠の場合は以下です。

申請のポイント： 枠組みにより、賃上げによる加点が利用できることがあります。2025年度は1次締切、2次締切、3次締切と続きます。タイミングに合わせての申請が可能です。

参考：IT導入補助金2025公式ホームページ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業の革新的な新製品、新サービス開発、設備投資等による生産プロセス改善を支援する制度です。競争力強化により、賃上げの原資創出につながります。また、賃上げによる補助額上限上乗せや補助率アップのような加算もあります。

対象： 中小企業・小規模事業者等

補助対象となる主な要件は以下の通りで、以下①付加価値額、②賃金の増加、③事業所内最低賃金水準については目標値の設定が義務付けられています。

• ①付加価値額：年平均成長率+3%以上増加
• ②賃金の増加：給与支給総額が従業員及び役員の年平均成長率+2.0%以上、あるいは1人あたり給与支給総額が、従業員及び役員の事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
• ③事業所内最低賃金水準：事業実施都道府県の最低賃金+30円以上
• ④従業員の仕事・子育て両立支援：次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・公表を行うこと（従業員数が21名以上の場合）

補助額： 補助額は枠組み、企業規模、従業員数により以下のように異なります。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第19次公募要項概要

申請のポイント：企業が自身で設定した目標値は、全ての従業員、または役員への表明が必要です。また、大幅な賃上げや定められた期間に最低賃金の引上げ水準を満たした場合、特例措置として補助上限額や補助率の加算が受けられます。以下が特例措置要件の詳細です。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第19次公募要項概要

参考：
ものづくり補助事業公式ホームページ｜ものづくり補助金総合サイト
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第19次公募要項概要

税制優遇による賃上げ支援「賃上げ促進税制」にも注目

助成金・補助金とは別に、税制面からも賃上げを支援する制度があります。賃上げ促進税制は、従業員への給与等の支給額を増加させた企業に対する法人税の税額控除制度です。

対象：青色申告書を提出する法人（中小企業・中堅企業・大企業）、個人事業主

税制優遇：企業規模により、以下の税額控除が受けられます。

• 大企業・中堅企業：全雇用者の給与等支給増加額の最大35%
• 中小企業：全雇用者の給与等支給額増加額の最大45%

出典：経済産業省｜賃上げ促進税制を強化！

申請のポイント：適用を受けるには確定申告書等への記載が必要です。また、「教育訓練費の増加」と「子育てとの両立・女性活躍支援」という2つの上乗せ要件があります。

参考：経済産業省｜賃上げ促進税制

自治体独自の賃上げ支援制度

国の制度に加えて、各自治体でも独自の賃上げ支援策を実施しています。地域の特性に合わせた支援など多種多様です。主な自治体の賃上げ支援制度を見ていきましょう。

【群馬県】ぐんま賃上げ促進支援金

群馬県では「ぐんま賃上げプロジェクト」として、従業員の賃金を5％以上引上げた県内の中小企業等を対象に、従業員1人あたり5万円（最大20人分）を支給します。

参考：群馬県｜ぐんま賃上げ促進支援金について(令和7年3月19日現在)

【仙台市】仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金

仙台市内の中小企業を対象に、国の業務改善助成金を活用して生産性向上・賃金引上げに取り組む事業者に上乗せ補助金を支給します。補助額は補助対象経費の1/10で、1事業所あたりの上限は60万円です。

参考：仙台市｜仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金

【鳥取県】賃上げ・生産性向上支援補助金

持続的な賃上げを目指すため、鳥取県内で一定水準以上の賃金引上げを行う中小事業者等が行う生産性向上等に資する設備投資、人材育成等を支援します。2025年度は賃上げを比較する起点を令和5年10月に据え置くなど、制度を拡大したため、より利用しやすくなりました。

参考：鳥取県｜持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の募集

まだまだある！自治体の支援制度をピックアップ

他にも多くの自治体で賃上げを支援するための補助金や支援制度が設けられています。以下に一覧をまとめます。

多くは各都道府県等のホームページで見つけることが可能です。上記一覧にない場合でも、ぜひ積極的にアクセスし、最新情報を確認してみてください。

非課税の福利厚生で効果的な実質賃上げを実現

賃上げを実施したいものの、企業体力上の理由から十分な対応が難しいことがあります。そんなときは、福利厚生を活用した効果的な方法なら、実現できるかもしれません。

福利厚生充実のメリット

福利厚生を取り入れることで得られるメリットを簡潔に紹介します。

法人税の節税効果

福利厚生費は、経費として損金算入でき、法人税の節税効果が期待できます。

実質的な手取りの増加

同じ金額を給与で支給するより福利厚生として支給した方が、所得税等の負担が少ない分だけ実質的な手取りが増えます。

従業員満足度・定着率の向上

生活支援につながるような福利厚生は、金銭的なメリット以上に従業員の心を満たします。定着率を高めたり、離職率を下げたりする効果も期待できます。

人材確保

福利厚生は人材採用での武器にもなります。優秀な人材を確保するとともに、今活躍する従業員の定着も促します。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」

専用のICカードによるタッチ決済が便利なエデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、実質賃上げを実現する効果的な選択肢の一つです。全国25万店舗以上の加盟店（ファミレス・カフェ・コンビニ等）で利用でき、職場付近・自宅付近・通勤途中・出張先など場所や時間を問わず利用できます。
最大の魅力は所得税非課税制度の活用です。企業は従業員1人あたり月額3,500円（税別）を一定の利用条件下において所得税の非課税枠運用を活用し支給できます。この金額は一見少なく感じられますが、複雑な食事補助の非課税枠を、サービス導入で簡単、かつ確実に利用できる点が大きなメリットです。食事は日常的に必要なものであるため、「チケットレストラン」によるサポートは金額以上の従業員満足度向上につながります。

※非課税枠運用の条件
・従業員1人に対して毎月3,500円(税別)が上限。
・企業の支給額に対して、従業員は同等以上の負担が必要。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

助成金や補助金の支援策で賃上げ実現

助成金・補助金を活用すると、企業負担を軽減しながら賃上げを実現できます。2025年度では、引き続き中小企業向けに限定される助成金や補助金も多くあります。賢く活用し、企業の成長と賃上げの両立による好循環を目指しましょう。

利用できる助成金や補助金が見つからない場合は、選択肢の一つとして、「チケットレストラン」のような福利厚生拡充をぜひ検討してみてください。少額から始められるなど、トライしやすい賃上げ代替の取り組みにより、実質的な処遇改善を実現できます。

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※本記事は2025年4月時点のものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。また、助成金支給対象に該当するか否かのご相談については、事業所がある自治体窓口までお問い合わせください。

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