【2026年版】オフィスコンビニとは何？サービス比較と選び方やメリットデメリット

オフィスコンビニとは

オフィスコンビニとは、福利厚生サービスの一種で、企業が自社の施設内に導入できる簡易コンビニエンスストアのことです。とはいえ、一般的なコンビニエンスストアの業態ではなく、専用の棚や冷蔵庫を設置し、その中にお惣菜やお菓子、飲料といった商品を提供するサービスなので、設置型食事補助と同じようなものと考えるとわかりやすいでしょう。

オフィスコンビニは、食事補助の一種です。企業が商品代の一部を負担した場合、従業員はコンビニエンスストアよりも安く商品が購入できます。最近は大手コンビニチェーンなどもオフィスコンビニサービスに参入し、バリエーションが豊かになりつつあります。

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オフィスコンビニを選ぶ基準

さまざまな企業からオフィスコンビニサービスが提供されているため、導入にあたってどのサービスがよいか、迷う場合もあるでしょう。オフィスコンビニ選びの基準について、ポイントを4つ紹介します。

1.設置場所

オフィスコンビニを設置するには冷蔵庫や保温庫、陳列棚が置けるスペースやコンセントが必要です。サービスによっては、それなりに広いスペースや複数のコンセントを確保しないといけない場合もあります。

オフィスの広さや設備に合ったオフィスコンビニを選択しないと、のちに使いづらさや従業員の不満につながりかねません。導入前にオフィスコンビニを設置予定のスペースと、導入を検討するサービスの冷蔵庫など設備のサイズ、特性は確認しましょう。

2.決済方法

オフィスコンビニサービスでは、多くの従業員がスムーズに支払いが可能な決済方法を導入しているサービスの方が、メリットを享受しやすいです。現金決済や電子マネー、決済アプリなど、さまざまな方法から好きな決済方法を選択できるサービスがおすすめです。

ただし、現金決済を導入すると、売上金を管理する場所や人員が必要になります。とはいえ、買い物は現金派という人も存在するので、決済方法を電子マネーや決済アプリのみに限定したい場合は、決定する前に従業員に周知しておきましょう。

3.導入条件

各企業が提供するオフィスコンビニには、導入条件があります。主な条件は以下のとおりです。

• 初期費用
• 利用人数
• 金額の制約や品数
• 配送の対応エリア

こうした条件が合わないとせっかく導入しても利用満足度が低かったりコストパフォーマンスが低かったりするでしょう。導入条件が自社に合うかどうかをしっかり見極める必要があります。

4.取り扱い商品

オフィスコンビニは、運営企業によって強みとなる商品が異なります。どのようなジャンルの商品を自社の従業員が求めているかにより、導入するサービスを決めるのもよいでしょう。近所に飲食店が少ない、コンビニが少ないといった地域の特性に着目して、各オフィスコンビニの注力商品を比較するのもおすすめです。

次項では、メインとなる商品ラインナップ別に、おすすめのオフィスコンビニサービスを紹介します。

ドリンク重視のオフィスコンビニ比較

商品の中でもドリンクに注力しているオフィスコンビニを紹介します。オフィス内でドリンクを購入できると、従業員が気軽に水分補給できたり、外出の手間やタイムロスを減らせたりして従業員、企業の双方にメリットがあります。

健康経営を支援する「WellWa（ウェルワ）」

「WellWa（ウェルワ）」は、キリングループが提供する健康経営支援サービスで、従業員の健康増進やウェルビーイング向上を総合的にサポートします。

健康管理アプリの提供、食事補助、健康セミナー、サーベイ分析などをワンストップで提供し、企業の健康施策の企画から効果検証まで幅広く支援できる点が特徴です。2025年6月には「KIRIN naturals」から名称変更され、より包括的な健康経営サービスとして展開されています。

置き型の飲料・食品サービスも提供されており、野菜や果実を手軽に摂取できるスムージーや飲料をオフィスに設置できます。初期費用や月額費用は不要で、必要な量のみを発注できるため、在庫リスクを抑えながら導入できる点も魅力です。

また、従業員の健康行動を促す仕組みやポイント活用などを通じて、エンゲージメント向上や生産性向上にも寄与します。福利厚生の充実と健康経営の推進を同時に実現したい企業に適したサービスです。

参考：https://wellwa.jp/

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関東・関西を中心に展開「オフィスオアシス」

「オフィスオアシス」は阪神酒販グループが提供するオフィスコンビニサービスで、関東・関西エリアを中心に展開されています。飲料や軽食、カップ麺など幅広い商品をオフィスへ届け、専門スタッフが定期訪問による商品補充や売上回収、メンテナンスまで対応するフル運用型サービスです。

冷蔵庫やショーケースの設置・撤去費、レンタル費は無料で、企業側の負担は基本的に電気代のみ。50cm四方程度のスペースがあれば導入でき、導入手続き後は最短で設置可能です。

また、飲料や軽食の在庫は従業員の利用状況や要望に応じて柔軟に入れ替えられ、災害時の備蓄としても活用できる点が特徴です。日常の福利厚生と防災対策を同時に実現できるサービスとして、多くの企業で導入が進んでいます。

参考：https://officeoasis.jp/

お菓子と軽食中心のオフィスコンビニ比較

オフィス施設内に自動販売機やコーヒー、お茶といった飲料の提供はあっても、小腹が空いた際に口にできるおやつは準備がないという企業も多いでしょう。そうした企業では、お菓子や軽食中心のオフィスコンビニがあると便利です。

少人数も大人数の企業もカバー「オフィスグリコ」

「オフィスグリコ」は国内最大の菓子メーカーの一つ、江崎グリコが提供するオフィスコンビニです。1点110～165円で多くの人がなじみ深いグリコのお菓子やドリンクが購入できます。企業規模にもよりますが、軽食の提供も始まっていて、大規模事業所などでは好評を得ています。

お菓子が並ぶ陳列棚やドリンクを提供する冷蔵庫の設置料、月額料金は0円です。企業規模にもよりますが、コーヒーメーカーやアイスクリームを提供するための冷凍庫の貸し出しサービスも始まっています。商品は2週間〜1か月ごとに専任スタッフが搬入するので、管理の手間がかからないのもポイントです。

参考：https://www.glico.com/jp/shopservice/officeglico/

ファミリーマートのオフィスコンビニ「オフィスファミマ」

「オフィスファミマ」はファミリーマートのラインナップの中から、特にオフィス街で売れ行きのよい商品を提供するオフィスコンビニです。おやつや軽食のほか、マスクなどの日用品の販売も行っています。現在は、東京都内を中心に関東地方のみでの展開です。

商品は150種類ほどのラインナップの中から1台当たり30～40種類ほどの提供が可能です。週に1回担当者が巡回し、商品の補充や売り上げの管理などを行うほか、年中無休のコールセンターもあるので売り切れなどにも即対応します。導入による初期費用やランニングコストがかからず、契約期間の制約もないので手軽に試せるサービスとして人気です。

※2023年末で「オフィスファミマ」のサービスは終了しています。

ミニストップが手がける「ミニストップポケット」

「ミニストップポケット」は、オフィス内にミニストップを出張させたかのような充実のラインナップが好評のオフィスコンビニサービスです。契約プランによっては、お菓子やドリンクはもちろん、おにぎりやサンドイッチといった新鮮な軽食も購入できます。

設備の設置料や貸し出し料はかかりませんが、利用人数や金額に制約があり、プランによっては月額利用料がかかります。それでも圧巻の品ぞろえと、週に一回の商品搬入というきめ細やかなサービスにひかれ、導入を決める企業が多いようです。

参考：https://mspocket.ministop-fc.com/

セブン-イレブンのオリジナル商品が購入できる「セブン自販機」

大手コンビニエンスストアチェーン店、セブン-イレブンの商品が自動販売機で購入できる「セブン自販機」を社食代わりに導入する企業も増えています。ドリンクはもちろん、セブン-イレブンオリジナルのパンやスイーツ、軽食などもそろっていて充実したラインナップです。

導入に初期費用や月額利用料はかからず、自動販売機が消費する電気料のみというのも、コストパフォーマンスが優れているとして評価されています。近所にセブン-イレブンがない地域でもオリジナル商品が購入できるので、他社との差別化にも役立つことでしょう。ただし、利用人数が300人以上という条件であったり、契約期間の最短が1年以上だったりといくつかの条件があります。企業規模にあわせて導入を検討しましょう。

参考：https://www.sej.co.jp/sej_case/jihanki/

食事重視のオフィスコンビニ比較

オフィスの近隣に、飲食店が少ない地域では、食事が購入できるオフィスコンビニがあると従業員の食の充実につながります。食事の提供を中心としたオフィスコンビニを見ていきましょう。

10名〜など少人数でも利用できる「OFFICE DE YASAI」

「OFFICE DE YASAI」は、オフィスに設置された専用冷蔵庫の中から、健康的で野菜中心の惣菜やフルーツなどが自由に購入できるオフィスコンビニです。管理栄養士が監修のもと、国産食材、無添加にこだわり、健康維持に欠かせない旬のおかずが提供されています。商品価格は100円前後から設定されており、メニューも豊富で和洋中、その日の気分に合ったメニューを選べると好評です。

全国展開していることもあり導入企業が増えています。姉妹サービスの主食メニューもそろった「オフィスでごはん」も含め、社員食堂代わりに気軽に利用できるサービスです。

参考：https://www.officedeyasai.jp/

設置型社食で人気「オフィスおかん」

「オフィスおかん」は、オリジナルのお惣菜を1品100円で提供できる設置型社食のオフィスコンビニです。導入時に専用冷蔵庫やカトラリーなどが届けられますが、商品は電子レンジによる加熱が必要なので導入の際に設置が求められます。初期費用、月額利用料はプランに応じて発生します。

その月の旬の食材や健康志向に沿ったおかずなど、バリエーションが豊かで従業員が飽きない工夫が魅力です。味も家庭的に仕上げられており、食が偏りがちな一人暮らしの従業員が多い企業などに好評です。

参考：https://office.okan.jp/

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アプリで購入できキャッシュレスが便利「TukTuk」

「TukTuk」は「オフィスに専用冷蔵庫を設置するだけ」のシンプルな無人コンビニです。商品の取り出し、代金の支払いはすべて専用アプリ決済を使うため、代金の支払いもれや徴収の手間がありません。ラインナップは300種類以上あり、デザート類やドリンクをはじめ、パンやお惣菜、お弁当などの食事も充実しています。365日24時間体制でトラブルサポートに対応しているのもうれしいポイントです。

初期費用や月額利用料は規模にあわせた3つのプランが用意されていますが、利用人数や金額の制約はありません。廃棄費用などもかからないので気軽に利用できるオフィスコンビニとして知名度が広がりつつあります。

参考：https://tuktuk-convenience-stand.com/

オフィスコンビニのメリット

オフィスコンビニは、専用の冷蔵庫や商品棚を設置するスペースさえあれば、比較的狭いオフィスにも導入が可能です。そこで企業規模の大小を問わず、オフィスコンビニを導入する企業が増えていますが、オフィスコンビニの導入には、他にもメリットがあります。

就業中の外出が不要

オフィスコンビニに好みの商品があれば、のどが渇いた際や小腹が空いたときに外出する手間が省けます。従業員の時間や労力の負担を軽減することにつながるでしょう。従業員の集中力の持続や生産性向上、離席時間の管理にも有効で企業側のメリットも高いです。

社内コミュニケーションの活性化

社内のコミュニケーション活性化は、今や離職率を低減させ、定着率を向上させるための喫緊の施策としてさまざまな企業で注目されています。厚生労働省が発表した「令和6年雇用動向調査結果の概況」では、従業員が辞職を決めた個人的理由として「職場の人間関係が好ましくなかった」という理由をあげる人が、各年代で平均して大きなボリュームゾーンとなっている背景があるのです。

出典：厚生労働省｜令和6年雇用動向調査結果の概況　3 転職入職者の状況

社員食堂やケータリングサービスなどの福利厚生は、オフィス内での飲食に共通の話題がもたらされるため、コミュニケーションの活性化に役立ちます。社員食堂やケータリングのスペースがないオフィスでも、オフィスコンビニなら導入しやすいため、カフェスペースや休憩スペースに設置する企業が多いです。

参考：厚生労働省｜令和6年雇用動向調査結果の概要

災害時の備蓄としても活用できる

オフィスコンビニの導入は、日常の福利厚生としてだけでなく、企業のBCP（事業継続計画）対策としても有効です。

地震や台風などの自然災害によって交通網が遮断され、従業員が帰宅困難者となった際、社内に飲料や食料が確保されていることは従業員の安全確保と不安軽減に直結します。特に、停電時でも手動で商品を取り出せる自販機タイプや、製造から約1年間の長期保存が可能な常温惣菜を扱うサービスを選べば、より強固な備蓄体制の構築が可能です。

また、日常的に商品が消費され、新しいものへと入れ替わる「ローリングストック」の仕組みが自然に整うため、備蓄品の期限切れを防ぎつつ、管理コストを最小限に抑えながら企業としてのレジリエンス（回復力）を高められる点も大きな魅力です。

※BCP（事業継続計画）：企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に備え、事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画

健康的な食事補助を実現

健康経営や従業員満足度向上のために、企業が従業員の食事に何らかのサポートをするのは当然という時代が到来しています。オフィスコンビニは、従業員が気軽に水分補給や食事をとれる機会を創出できます。朝食や間食での利用も可能なので「時間がないから」「近隣に飲食店や店舗がないから」といった理由で空腹を我慢する必要がなくなるというのも、従業員の健康管理に効果的だといわれる理由です。

また、オフィスコンビニサービスによっては、健康的な食事、食品、飲み物を提供することで他社との差別化を図る企業もあります。

関連記事：福利厚生×食事補助！どれにする？コンビニ対応サービス6つを完全解説

オフィスコンビニのデメリット

オフィスコンビニにはデメリットもあり、導入が向かない企業もあります。オフィスコンビニのデメリットを順に見ていきましょう。

代金の未払いが多発

多くのオフィスコンビニでは、商品代金を現金や決済アプリで支払います。現金支払いしかできない場合、おつりは準備されていないため、商品代金とちょうどの金額がお財布にない場合「後で支払おう」とその場を離れ、忘れてしまうという事案が多発しているようです。場合によっては、従業員への不信感や意図的な未払いにつながりかねないため、オフィスコンビニ導入を諦める企業もあります。

企業内で意識を高める声かけをするほか「現金支払いのみのサービスは避ける」「決済アプリの導入の促進」「支払い後にしかオフィスコンビニが利用できない自販機や冷蔵庫を備えたサービスを選ぶ」など、福利厚生担当者の負担が重くなるケースもあるようです。

外出機会をなくし気分転換がしづらい

オフィスコンビニがあることで「業務に煮詰まった際や少し気分転換をしたいときに数分外出する」といった行為が取りづらくなる傾向があるでしょう。企業からすると、業務時間や姿勢の管理につながると捉えられがちですが、集中力が必要とされるときこそ短時間の休憩や散歩などの運動を挟むのが効果的なことは、一般的によく知られています。

オフィスコンビニがあることで、外出の負担が減ったり手軽に飲食品が購入ができたりして便利ですが、業務中のメリハリがつかず、作業効率が落ちてしまう危険性もはらんでいるのです。

サービスによって「運用負担」が大きく異なる

オフィスコンビニを検討する際、重要なポイントとなるのが、導入後の運用を「誰が、どこまで行うか」という点です。サービスによって、企業側の負担は以下のように大きく分かれます。

●フルオペレーション型：商品の補充・売上金の回収・賞味期限の管理・清掃まですべて業者が行うタイプです。総務担当者の手間は「設置スペースの提供」のみに抑えられますが、対応エリアが都市部に限られるケースもあります。

●自社管理・簡易型：商品の配送は行われますが、棚への陳列や集金、在庫管理を自社スタッフが行うタイプです。地方拠点でも導入しやすいメリットがある反面、日常的な管理業務が発生します。

さらに、「決済方法」も運用負担に直結します。現金決済は従業員にとって手軽な反面、おつりの不足による未払いや、集金・計算の手間、盗難リスクといった管理上の課題が伴います。これらの負担を軽減したい場合は、キャッシュレス決済専用のサービスを選ぶことで、総務の集金業務を完全にゼロにすることが可能です。

非課税枠を活用するには管理が面倒

福利厚生として非課税枠を活用するには、いくつか注意点があります。まず原則として「すべての従業員が福利厚生を受けられる」のが前提です。食事補助が給与として課税されないためには、さらに以下の2つを満たす必要があります。

1. 従業員が食事の金額の半分以上を負担していること
2. 食事の金額から従業員が負担している金額を引いた合計が、1か月当たり3,500円（税抜き）以下であること※
   

   出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

上記を満たすことで、従業員には実質手取りアップ、企業には法人税負担の軽減効果があることから、双方にメリットがあります。

会食やお弁当の配布など「従業員の食」に対して企業がまとめて支払いをしている場合には、計算や申請が比較的容易な税制優遇措置ですが、オフィスコンビニの場合は計算が複雑化する可能性もあります。

オフィスコンビニの運営企業によっては、非課税枠を活用するうために月額利用料金や割引額を福利厚生費用として管理する企業もあるようですが、福利厚生担当者の手間が増える可能性が高いため注意が必要です。

※「令和8年度税制改正の大綱」にて、上限を3,500円から7,500円へ引き上げる政府の方針が示されました。上限金額は2026年中に変更される予定です。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

リモートワークの従業員が享受できない

オフィスコンビニはいわば、企業施設設置型社食の一種です。したがって、リモートワークや外回り担当者、地方の支社で業務にあたる従業員にとっては不公平感がぬぐえません。こうしたことがほころびとなり、従業員同士の関係悪化や職場への不満につながることがあります。

また、オフィスコンビニは商品数が限られるので、オフィスコンビニを導入するくらいなら「コンビ二が多い地域にオフィスを構えてほしい」「自動販売機が充実したビルに引っ越すなどのほうがよい」という従業員もいます。

個人によってメリット、デメリットの感じ方に差が出がちなので、自社に向かないと判断する企業も少なくありません。

オフィス付近のコンビニで使える食の福利厚生「チケットレストラン」

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、ICカード配布型の食事補助の福利厚生サービスです。導入実績は4000社以上、サービスは全国25万店舗以上の飲食店・コンビニエンスストア・カフェチェーン・ Uber Eats などで利用できます。勤務に関わる食事であれば、昼食だけでなく、間食・夕食など、思い思いの時間に好きな店舗で利用できるなど、自由度が高いのが特徴です。

全国の飲食店や商店でサービスが受けられるため、出社する従業員はもちろん、リモートワークやワーケーション、交代制シフト出張などさまざまなスタイルで働く全国の従業員が利用できます。平等で使い勝手がよいサービスだと好評を得ており、導入企業での利用率98％・継続率99％と重宝している様子がうかがえます。

健康志向のカフェやデリ、地域のスーパーマーケットやベジタリアンレストランなどでも加盟店であれば利用可能です。食にさまざまな特性、好み、文化や宗教など信仰上の理由から食事に制限がある従業員にも、平等に食事補助の福利厚生を提供できます。

また、福利厚生の非課税枠を活用できる範囲内での利用が可能なため、企業にとってもメリットがあります。運用方法も、専用サイトで「月に1回チャージをするだけ」「希望者が増えたら専用のICカードを手配するだけ」と負担や手間がかかりません。

このように「チケットレストラン」は、導入も運用の負担も少ない形で実現できることから、少人数の企業からも選ばれています。

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少人数の企業に「チケットレストラン」がマッチした事例

少人数の企業の場合、最低利用人数の条件をクリアできず、オフィスコンビニを選択できないケースがあります。しかし、従業員1人から利用できる「チケットレストラン」なら導入可能です。ここでは、小規模の企業において「チケットレストラン」を導入した事例を紹介します。

株式会社ミサキ

人材不足が深刻な建設業界で耐震補強工事などを事業としている株式会社ミサキ（2023年6月時点の従業員数12名）では、安心して働ける環境づくりとして「チケットレストラン」を導入しています。同社では、1日に複数の現場を回る業務の特性上、食事の時間は不規則で、平等な食事補助が難しいという課題がありました。

出先の飲食店やコンビニで使える「チケットレストラン」は、この課題の解決策となることから、選ばれたそうです。また、「チケットレストラン」は勤務場所や食の好みを問わない自由度の高さが特徴です。魅力ある福利厚生を導入している企業であることは、優秀な人材獲得にもプラスの効果が期待できます。人手不足が深刻な業界で、少人数企業が長く生き残るための他社との差別化戦略としても、期待されています。

URL：https://anchor-misaki.jp/
導入事例：株式会社ミサキ様

道路サービス株式会社

建設業界の事例をもう一つ紹介します。土木工事業を展開する道路サービス株式会社（2023年10月時点の導入時17名）の場合、労働環境の改善、定着率アップを期待して「チケットレストラン」を導入しています。昨今の物価高と業務の特性上、現場に行くことが多い自社の勤務スタイルをどちらもカバーでき、かつ、フィットする食事補助の福利厚生が「チケットレストラン」でした。

その結果、「朝食を食べるようになった」「コンビニでプラス1品買えるようになった」など、従業員の笑顔の様子から導入の手応えが感じられているそうです。勤務30年というベテラン従業員も在籍している同社では、これまでも他社との差別化を推進し人材獲得に邁進していました。さらに「チケットレストラン」の導入で、福利厚生における他社との違いを具体的に示せるため、企業の魅力をアピールできます。小規模企業における、若く優秀な人材獲得に向けて職場環境を整える際、「チケットレストラン」が有効です。

URL：https://douro-s.co.jp/
導入事例：道路サービス株式会社様

オフィスコンビニはよく検討して導入を

さまざまな企業がオフィスコンビニ事業に参画しており、特色やバラエティーが豊かになっています。しかし、決済方法、ワークスタイルや好みによってはメリットがないなど懸念点もあります。サービスによっては、契約期間や初期費用、利用人数と金額といった条件が厳しい場合もあるので「本当に自社の従業員に役立つサービスはどれか」について数社の資料を請求し、冷静に比較検討するのが大事です。

日本中の飲食店やコンビニが社員食堂代わりとして気軽に使えるようになる「チケットレストラン」導入も検討してみましょう。

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