カフェテリアプランとは？
カフェテリアプランは、企業が従業員にポイントを付与し、用意された福利厚生メニューから自由に選んで利用できるポイント制の福利厚生制度です。まずは、その基本的な仕組みを解説します。
カフェテリアプランの仕組み
カフェテリアプランでは、企業が従業員一人ひとりに年度始めなどのタイミングで年間分のポイントを付与します。
ポイントの換算レートは企業ごとに設定されており、1ポイント＝1円とする企業もあれば、1ポイント＝200円のように設定する企業もあります。従業員は付与された範囲内で、健康増進や自己啓発、育児・介護、食事、旅行などのメニューから好きなものを選んで利用します。
メニューの数や種類は企業によって異なり、従業員のニーズに合わせて柔軟に設計できる点も特徴のひとつです。ポイントには有効期限が設けられ、期限を過ぎると失効するのが一般的です。
運用は自社で行う方法と、外部の代行会社に委託する方法がありますが、多くの企業が後者を選択しています。多様な働き方が広がるなか、注目度を高めている施策です。
関連記事：【社労士監修】カフェテリアポイントとは？お得な使い方や使い道
パッケージプランとの違い
カフェテリアプランと混同されやすい制度に、パッケージプランがあります。
パッケージプランは、代行会社があらかじめ用意した固定メニューを、すべての従業員が定額で一律に利用する仕組みです。企業側は導入・運用の手間を抑えられますが、趣味嗜好やライフステージは従業員ごとに異なるため、用意されたメニューが個々のニーズに合わないケースも起こりえます。
カフェテリアプランとの一番の違いは、メニューを従業員自身が選べるかどうかという点です。両者の特徴をしっかりと理解したうえで、どちらがより自社に適しているのかを見極めることが大切です。
関連記事：福利厚生パッケージプランとは？5社比較・メリット・活用法【2026年版】
導入企業数
一般社団法人 日本経済団体連合会が2020年に公開した調査結果によると、2019年度におけるカフェテリアプランの導入企業は17.1%でした。
ただしこの数値は、大企業中心の経団連加盟企業を対象とした調査です。導入企業の87.5%が従業員1,000人以上の規模であることに注意が必要です。
なお、厚生労働省の要請を受け、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2017年に実施した調査によると、中小企業を含むより広い母集団におけるカフェテリアプランの導入割合は1.3%にとどまっており、企業規模を問わない全体の導入率はまだ低いといえます。
参考：経団連：第64回 福利厚生費調査結果報告 (2020-12-18)
参考：労働政策研究・研修機構（JILPT）｜調査シリーズNo.203『「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」―企業／従業員アンケート調査結果』
カフェテリアプランのおすすめメニュー
カフェテリアプランでは、企業が用意した多様なメニューから従業員が自由に選択できます。ここではなかでも人気を集めるメニューをカテゴリー別に紹介します。
健康・自己啓発関連のメニュー
健康関連のメニューでは、法定検診に上乗せする人間ドックやがん検診の費用補助、インフルエンザの予防接種費用補助などが代表的です。
フィットネスジムやヨガスタジオの月会費補助、マッサージ・整体などのリラクゼーション費用補助を用意する企業もあります。近年は、産業医やカウンセラーによるメンタルヘルス相談にポイントを充てられるケースも増えました。
自己啓発関連では、通信教育や資格取得講座の受講料、語学研修、eラーニングの受講料などが人気メニューとして挙げられます。書籍購入費用を対象に含める企業も見られ、従業員の学び直しを後押ししています。
育児・介護関連のメニュー
育児関連では、認可外保育園の保育料補助やベビーシッターの利用割引、学童保育の費用補填などが代表的なメニューです。子育て中の従業員にとって、これらのメニューは仕事と家庭の両立を後押しする支援として重要な役割を果たします。
また介護関連では、介護施設の利用料補助や在宅介護サービスの費用補助、介護用品の購入補助などが用意されているケースも少なくありません。
育児・介護はライフイベントによる離職につながりやすいテーマであるため、こうしたメニューを整えることは、優秀な人材の定着にも寄与すると考えられます。
一方で、これらのメニューは利用者が限定されがちです。世代を問わず利用できるメニューを揃えておくことも、公平感を保つうえで欠かせません。
食事関連のメニュー
食事関連では、社員食堂の利用券やレストランで使える食事クーポン、コンビニでの飲食費補助などが代表的なメニューです。
近年は、外食チェーンだけでなくデリバリーサービスに対応するメニューを用意する企業も増えました。コンビニ大手各社と提携し、幅広い店舗で使えるようにしている代行会社も見られます。
食事は独身か既婚か、育児中かどうかにかかわらず、幅広い従業員が日常的に利用しやすいため、日々の生活に定着しやすいメニューです。
なお、対象となる店舗の範囲は代行会社によって異なるため、導入前に確認しておくと安心です。
関連記事：カフェテリアプランで食事補助を導入するメリットとは？制度設計や注意点を解説
旅行・レジャー関連のメニュー
旅行・レジャー関連では、宿泊・旅行費用の補助や、映画館・テーマパークなどのレジャー施設利用券、スポーツ観戦チケットの割引などが人気です。
家族旅行や帰省など、プライベートの充実を目的に利用されるケースが多く見られるほか、提携旅行会社の予約サイトを通じて、割引価格で利用できる仕組みを用意している代行会社もあります。
日常的に使うメニューではないぶん、長期休暇のタイミングで利用が集中しやすいのが大きな特徴です。世代を問わず人気が高く、従業員満足度に直結しやすいメニューのひとつです。また、まとまったポイントを一度に活用できる点も、広く選ばれる理由のひとつとなっています。
住宅関連・財産形成のメニュー
住宅関連では、賃貸物件の家賃補助や住宅ローンの返済補助（住宅融資利子補給）などが代表的なメニューです。
社宅・寮の費用補助や、引っ越しサービスの利用補助を用意する企業もあります。住宅にかかる費用は従業員の生活費のなかでも大きな割合を占めるため、転勤や単身赴任が多い企業を中心に、根強いニーズがあるメニューです。
あわせて、財形貯蓄の奨励金や持株会の奨励金など、財産形成関連のメニューを用意する企業も見られ、住居費と資産形成の両面から従業員の生活基盤を支える設計になっています。
住宅・財産形成も、従業員から根強いニーズがあるカテゴリーです。
カフェテリアプランのメリット
カフェテリアプランの導入には、企業側・従業員側それぞれにメリットがあります。ここでは代表的なメリットを企業側・従業員側双方の視点から解説します。
企業側のメリット
企業側のメリットとしてまず挙げられるのが、福利厚生費の管理のしやすさです。付与するポイントの総額をあらかじめ決められるため、予算が想定外に膨らむ心配がありません。
なお、2023年3月期決算より有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化されたことを受け、企業は従業員支援の取り組みを対外的に示す必要性が高まっています。その一環として、カフェテリアプランを通じた福利厚生の提供が、具体的なアピール材料として注目されるようになりました。
実際に、求人票やコーポレートサイトでカフェテリアプランの導入を紹介する企業も増えており、採用力の強化にもつながっています。
関連記事：人的資本開示の義務化とは？開示する情報や中小企業がすべきことも
従業員側のメリット
従業員側のメリットとして、とくに重要なのが公平性の高さです。
カフェテリアプランでは、役職や部署にかかわらずすべての従業員に同額のポイントが付与されます。そのため、一人ひとり使い方は違っても、公平に与えられていると感じられる設計になっています。
また、役職や報酬に関わらず一律にポイントを付与することは、福利厚生費としての非課税メリットを享受するうえでも重要な設計上のポイントです。
なお、従来の画一的な福利厚生は、独身者に育児支援は不要、逆に子育て世代には旅行補助だけでは物足りないなど、さまざまな不満が出やすいものでした。しかしカフェテリアプランなら、それぞれのライフステージやニーズに合わせてメニューを選べます。
結果として、福利厚生に対する満足度や従業員エンゲージメントの向上にも良い影響を与えることが期待されます。
関連記事：従業員エンゲージメントとは？向上に役立つ施策や取り組むメリット
カフェテリアプランのデメリット・注意点
カフェテリアプランには、多くのメリットがある一方でいくつかの課題も存在します。制度を最大限に生かすためには、想定される課題をあらかじめ把握しておくことが重要です。ここでは代表的なデメリットと注意点を確認します。
メニューが豊富なほど「使われない」リスクがある
カフェテリアプランでは、健康、自己啓発、育児・介護、食事、旅行など、幅広いジャンルのメニューを用意する企業が少なくありません。
メニューが豊富であること自体は魅力ですが、そのぶん、従業員が選びきれずに埋もれてしまうメニューも出やすくなります。結果として、人気の高いメニューとほとんど使われないメニューとの差が生じやすいのが実情です。
とくに、メニューの周知が不十分で、存在を知られていなかったり、使い方が分かりにくかったりする場合、ポイント原資が十分に活用されないまま失効してしまうケースも起こり得ます。
課税・非課税判定が複雑になりやすい
カフェテリアプランでは、メニューによって課税・非課税の扱いが異なります。これは運用担当者にとって判断が悩ましい部分です。
国税庁の見解では、付与されるポイントが役職や報酬額などによって不均等に配分されている場合、そのカフェテリアプラン全体が課税対象とみなされる可能性があるとされています。
福利厚生費として認められるためには、「すべての従業員が公平に利用できる機会があること」「内容が社会通念上妥当な範囲であること」「現物支給であること（換金性がないこと）」が原則です。制度設計の段階から、こうした税務上のルールをしっかりと理解し、専門家に相談しながら進めることが重要です。
参考：国税庁｜カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
関連記事：【税理士監修】カフェテリアプランの課税・非課税を正しく理解｜仕組みと実務上の注意点
運用・管理負担がかかりやすい
カフェテリアプランの運用には、ポイントの付与から申請、承認、精算まで、一連のプロセスが発生します。とくに自社で運用する場合、これらの業務が担当者の負担になりやすい点はデメリットのひとつです。
メニューごとに申請方法やルールが異なるケースもあり、問い合わせ対応に時間を取られることも少なくありません。とくに、領収書などの証憑確認作業は手間がかかりやすく、負担が大きくなりがちな領域です。
こうした負担を軽減するために、多くの企業では外部の代行会社へのアウトソーシングを選んでいるのが実情です。コストと運用負荷のバランスを考えて判断することが求められます。
デメリットを解消する鍵は「毎日使えるメニュー」
前述のとおり、メニューが豊富なほど「使われない」リスクは避けられません。せっかく導入した制度を形骸化させないためには、日常生活のなかで自然に使えるメニューに注目することが有効です。詳しく見ていきましょう。
利用率を左右するのは「選択肢の多さ」より「使う頻度」
カフェテリアプランを通じた豊富な福利厚生メニューの提供は、従業員から喜ばれる施策です。
しかし、利用率という観点で見ると、重要なのはメニューの数よりも、実際にどれだけの頻度で使われるかです。年に一度の旅行やイベントのように非日常で使うメニューは、存在こそ魅力的でも、利用のタイミングを逃しやすい傾向にあります。ポイントが余ったまま失効してしまうケースも珍しくありません。
一方、日常的にニーズが発生するメニューであれば、従業員が自然に使い続けやすく、結果として利用率も安定します。使用頻度は、制度を見直す際の重要なポイントです。
食事補助が注目される理由
日常的に発生するニーズの代表例が、毎日の食事です。
食事補助の福利厚生は、日々の生活のなかで自然に利用できます。従業員へのアピール度が高いのはもちろんのこと、福利厚生としても高い投資対効果が期待できます。
とくに物価高が続く近年は、従業員の生活を直接サポートする施策として食事補助に注目する企業も少なくありません。
エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」によると、2026年のランチ代平均は443円と、2023年の400円から3年間で約11%上昇しました。また、同調査では、勤務先に食事補助制度がある人は、ない人に比べて「生活に余裕が出た実感」が約2倍高いという結果も出ています。
毎日必ず発生し、かつ従業員の生活実感にも直結しやすいという点で、食事補助への関心が高まっているのが実情です。
参考：エデンレッドジャパン｜ランチ代平均は、3年で約11％増！物価上昇を上回るペースで、過去最高443円。 約8割が、中東情勢による“さらなるランチ代高騰”に不安 「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」
関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ
4000社が導入する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」
食事補助のなかでも人気のサービスに、エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」があります。
「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店での食事代を企業が半額補助する福利厚生サービスです。加盟店の種類はコンビニ・ファミレス・カフェ・三大牛丼チェーンなど幅広く、 Uber Eats との連携によってモスバーガーやスターバックスなど人気店も利用可能です。
勤務時間中にとる食事の購入であれば、利用する時間や場所に制限もありません。内勤はもちろんのこと、出張中やリモートワーク、夜勤など、どんな働き方にも柔軟に対応できるのも魅力です。
食事補助として日本で約40年、世界6,000万人に利用されてきた実績と安心のサポート体制が高く評価され、すでに4000社以上が導入する人気サービスとなっています。
関連記事：【チケットレストラン完全ガイド】メリット・コスト・導入事例まで徹底解説
カフェテリアプランと食事補助、どう組み合わせる？
「食」に着目したメニューを福利厚生に取り入れる方法はひとつではありません。大きく分けると「既存のカフェテリアプランに組み込む形」と「食事補助単体から始める形」の2つあり、どちらが適しているかは企業の状況によって異なります。ここでは、それぞれの選択肢とポイントを解説します。
メニューのひとつとして食事補助を組み込むパターン
ひとつ目は、既存のカフェテリアプランのメニューに、食事補助を新たに加える方法です。
「チケットレストラン」のように、すでに実績のある食事補助サービスをメニューに追加すれば、日常的に使われる選択肢が増え、制度全体の利用率向上につなげやすくなります。既存のカフェテリアプランの枠組みを活かせるため、大きなシステム変更をせずに導入できる点もメリットです。
すでに代行会社を利用している場合は、追加契約のみで済むケースも多く、導入のハードルが比較的低い方法といえます。勤務地や雇用形態を問わず、公平に使える点も強みです。
まず食事補助から始めて段階的に拡充するパターン
ふたつ目は、まず食事補助単体から導入し、様子を見ながら他のメニューを拡充していくパターンです。
カフェテリアプランは制度設計やシステム構築に一定のコストと時間がかかるため、初めから幅広いメニューを揃えるのが難しい企業も少なくありません。しかし食事補助単体であれば、比較的シンプルな仕組みで導入でき、従業員の反応や利用状況を見ながら、次に追加するメニューを検討しやすくなります。
これは、段階的に制度を育てていきたい中小企業にとって、現実的な選択肢のひとつです。
どちらのパターンでも「非課税ライン」の確認は必須
どちらのパターンを選ぶ場合でも、食事補助部分を非課税で運用するための条件は以下のとおりです。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
2026年4月1日より、この非課税上限が月額3,500円（税別）から7,500円（税別）へと引き上げられました。
制度改正から日が浅いこともあり、上限額を活かしきれていない企業も少なくありません。現在は、既存の制度を見直す好機でもあります。
参考：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
カフェテリアプラン導入のポイント
カフェテリアプランを導入する際は、事前の準備と大まかな流れを把握しておくことが重要です。ここでは、確認しておきたいポイントと導入までのステップを紹介します。
導入前に確認しておきたいこと
導入前にまず確認したいのは、ポイント原資として使える予算です。従業員一人あたりの付与額や、メニュー数に応じた運用コストを踏まえ、無理のない範囲で設計する必要があります。
あわせて、非課税で運用するためのルールも早い段階で確認しておくべきポイントです。メニューによって課税・非課税の扱いが異なるため、税理士や社会保険労務士に相談しながら進めます。
さらに、既存の福利厚生制度の利用状況を棚卸しし、利用率の低い制度を見直すことで、カフェテリアプランの原資に充てられるケースもあります。予算・税務・既存制度の3点を事前に整理し、導入後の手戻りを防ぎましょう。
導入までの流れ
導入までの一般的な流れは、次のステップで整理できます。
| ステップ |
内容 |
| ①目的・課題整理 |
導入の目的や自社の課題を整理し、従業員アンケートでニーズを把握する |
| ②メニュー・予算設計 |
把握したニーズをもとに、メニューと予算を設計する |
| ③運用方法の決定 |
自社運用か、外部の代行会社への委託かを検討する |
| ④契約・システム構築 |
運用方法を確定し、契約とシステム構築を行う |
| ⑤従業員への周知 |
説明会などで制度の内容を周知する |
| ⑥利用開始・見直し |
利用実績を定期的に分析し、メニューを継続的に見直す |
一度設計して終わりにするのではなく、継続的な改善と効果検証を続けることが大切です。
【Q&A】カフェテリアプランにまつわるよくある質問
ここでは、カフェテリアプランについてよく寄せられる疑問を、Q&A形式でまとめました。
Q. カフェテリアプランとパッケージプランの違いは？
【A. パッケージプランは固定メニューを一律利用、カフェテリアプランはポイントで自由に選べる点が異なります。】
パッケージプランは、代行会社があらかじめ用意した固定メニューを全従業員が定額で一律に利用する仕組みです。一方カフェテリアプランは、企業が付与したポイントの範囲内で、従業員が自分に合ったメニューを選べます。
Q. カフェテリアプランのポイントは非課税ですか？
【A. ポイントの使途や配分方法によって、非課税になる場合とならない場合があります。】
国税庁の質疑応答事例では、全従業員に均等にポイントが付与されていること、ポイントに換金性がないことなどが、非課税として扱われるための要件とされています。これらの要件を満たさない場合、制度全体が課税対象になる可能性があるため注意が必要です。
参考：国税庁｜カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合
Q. 中小企業でも導入できますか？
【A. 中小企業でも導入は可能です。】
ただし、カフェテリアプランは制度設計やシステム構築に相応のコストがかかるため、まずは「チケットレストラン」のような食事補助など、比較的シンプルな制度から始める企業も見られます。従業員規模が小さい場合は、外部の代行会社を活用すると運用負担を抑えやすくなります。
まずは「使われる福利厚生」から始めよう
カフェテリアプランは、従業員が自分に合った福利厚生を選べる自由度の高い制度です。一方で、メニューが豊富なほど一部が使われないまま終わってしまうリスクもあります。
この課題を解消する鍵となるのが、毎日必ず発生するニーズに応えるメニューです。とくに「チケットレストラン」をはじめとする食事補助は、非課税上限額の引き上げもあり、検討・導入の好機となっています。
自社の利用状況を振り返り、必要な支援から整えていきましょう。
関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も
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