福利厚生はいらない？企業調査で分かる実態と“使われる制度”に変える方法

「福利厚生はいらない」の実態は？

福利厚生は、法律で定められている法定福利厚生と、企業が独自に提供する法定外福利厚生の2種類です。この違いを踏まえた上で、福利厚生が本当にいらないものなのかを、Q&A形式でチェックしましょう。

関連記事：法定外福利厚生とは？種類・費用・導入メリット・リスクを解説

福利厚生はなくてもいいですか？

法定外福利厚生はなくても構いません。ただし、就活生も転職者も福利厚生を重視する傾向があるため、就職先として選ばれにくくなるかもしれません。また、今働いている従業員がより待遇の充実している企業へ転職する可能性もあります。

福利厚生が全くない企業は違法ですか？

福利厚生のうち、社会保険や雇用保険などの法定福利厚生は、法律で定められている要件を満たす場合、必ず支給しなければいけません。要件を満たしているにもかかわらず法定福利厚生を提供していない場合には違法となります。

「福利厚生はいらない」と考える企業はどのくらいありますか？

帝国データバンクの「福利厚生に関する企業の実態調査」によると、今後福利厚生を充実させる予定の企業は47.6％と約半数です。ただし残りの半数が「福利厚生はいらない」と考えているとは言いきれません。

中小企業の中には、導入したいけれど予算に余裕がないため導入できないケースもあるためです。

参考：帝国データバンク｜福利厚生に関する企業の実態調査

利用率の低い福利厚生はどうすればいいですか？

利用率の低い福利厚生は見直しが必要です。従業員のニーズを把握して、公平な制度設計を行い、利用促進の働きかけを行います。

関連記事：【最新調査】福利厚生の利用率アップ！平均は？利用したくなるサービスも

あった方がいい福利厚生は何ですか？

あった方がいいのは、従業員が「ほしい」「あるとうれしい」と感じる福利厚生です。人気の福利厚生に関する調査結果や、自社の従業員へのアンケート・聞き取りなどをもとにするとよいでしょう。

公平性が高く日常的に役立つ「通勤手当」や「食事補助」、健康の維持増進に役立つ「健康診断」「人間ドック」なども、あった方がいい福利厚生の一種です。

関連記事：【2026年最新】あると嬉しい福利厚生は？効果的な導入の基本とポイントをチェック！

従業員や求職者は福利厚生を重視していない？

従業員や求職者のニーズに合っていない福利厚生は「いらない」と言われることもあるでしょう。ただし、複数の調査結果から、従業員や求職者が福利厚生を軽視しているわけではないことが分かります。

就活生は福利厚生を重視

マイナビキャリアリサーチLabの「2026年新卒学生の就職活動動向調査（3月）」によると、就活生が内定を承諾するポイントとして「仕事内容」「事業内容」「勤務地」「給与・待遇」「企業の雰囲気」「初任給」「福利厚生」などをあげる学生の割合が高くなっています。

同じくマイナビキャリアリサーチLabの「2026年卒 大学生キャリア意向調査7月＜入社予定先の決定と不安＞」では「福利厚生が充実している（37.9%）」「希望する勤務地で働ける（31.1%）」「給与や賞与が高い（29.1%）」「企業経営が安定している（26.6%）」「従業員の人間関係が良い（23.5%）」が内定承諾の決め手としてあがっていました。

職場選びの基準として、福利厚生を重視している就活生は少なくありません。

参考
：HR Pro｜HR総研×就活会議：2026年新卒学生の就職活動動向調査（3月）結果報告 第2報
：マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒 大学生キャリア意向調査7月＜入社予定先の決定と不安＞

転職者は福利厚生を重視する人が79.4％

ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート」では、転職をするときに福利厚生が充実していることを重視するか、という項目を設けています。これに「重視する」「やや重視する」と回答した人は、合計で79.4%です。

転職するときにも、福利厚生は重視されるポイントであることが分かります。

参考：ベタープレイス｜【福利厚生制度に関するアンケート】従業員数300名未満の企業で、導入率が低い福利厚生は「企業年金・iDeCo＋」、「カフェテリアプラン」

就活生や転職者の企業選びに福利厚生が与える影響

福利厚生が就活生や転職者の企業選びに影響を与えるのは、業務内容や給与などが同程度の場合です。このとき、福利厚生がもう一方の企業より充実していれば、それが決め手となって入社に至る可能性があります。

企業調査から分かる福利厚生の実態

帝国データバンクは「福利厚生に関する企業の実態調査」で、企業が福利厚生についてどのように考えているのかを調査しています。

参考：帝国データバンク｜福利厚生に関する企業の実態調査

企業の約半数は福利厚生を充実させる予定

この調査によると、47.6％の企業は、福利厚生の内容・金額・その両方のいずれかを充実させる予定であると、回答しています。

福利厚生を重視している企業が約半数という結果です。

中小企業や小規模企業では充実させたくてもできない現実も

ただし、福利厚生を充実させる予定の企業の割合は、規模が小さくなるほど以下のように下がります。

規模の小さな企業では、福利厚生を充実させたいと考えていてもコストの面から難しい、という声もあがりました。人材確保に向けて取り組みたいけれどできない事情がある状態です。

関連記事：【2026年最新】中小企業の福利厚生を取り巻く現状と課題。導入する福利厚生の選び方も

「福利厚生はいらない」と従業員に言われる理由

企業は福利厚生の充実度アップに前向きな考えを示していますが、中には従業員が「いらない」と感じており、利用率が低い福利厚生もあります。利用率が低い福利厚生について、その理由を見ていきましょう。

複雑な手続き

福利厚生を利用するときの手続きが複雑だと、従業員はなかなか利用しません。利用すれば便利であることや、お得になることは分かっていても、利用率は下がりがちです。

従業員のニーズに合わない制度

自社の従業員のニーズに合わない福利厚生の導入により、利用率が低くなっていることもあります。労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」によると、従業員が魅力を感じないと回答した割合が高い福利厚生は以下の通りです。

1位の「社員旅行・レクリエーション」が2位以下と大きく差を開けて40.7％となっています。福利厚生の見直しや導入を行うときに、参考になる調査結果です。

参考：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査

不公平感のある制度設計

不公平感のある制度設計になっていると、福利厚生を新たに導入しても不満を招く可能性があります。例えば、結婚したときや子育て中に利用できる制度は、結婚や子育てをしていない人は使えません。

自社の従業員が、公平に利用できる制度設計を意識することが重要です。

従業員に人気！調査結果から見る使われる福利厚生

労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」から、実際に利用したことのある福利厚生について、回答数が多い福利厚生TOP10を紹介します。

従業員にとって身近な福利厚生が上位にランクインしていることが分かる結果です。

また、労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」では、従業員に対して制度の有無を調査し、「ある」と回答した人を対象に利用の有無を質問しています。

この結果を集計した、利用率が上位10位までの福利厚生は以下の通りです。日常的に利用しやすい福利厚生や、健康管理に関する福利厚生が多くランクインしています。

どちらの調査も、従業員の属性によらず利用できる公平な制度が上位にランクインしている点で共通しています。

参考
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査
：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

本当にいらない福利厚生を企業が判断する3つの基準

満足度向上や定着率アップに活かすには、「いらない」福利厚生の見直しが必要です。見直すべき福利厚生の判断基準は3つあります。

• 一定以上の利用率があるか
• 目的に合致しているか
• 従業員のニーズに合っているか

福利厚生の利用率が一定以上であれば、従業員のニーズがあると判断できます。毎日使える制度であれば、利用率50％が目安です。50％未満であれば、いらない福利厚生として、見直しの対象とします。

加えて、「待遇改善に役立てたい」「健康経営を実現したい」など、福利厚生を導入する目的に合致していない場合も、いらない福利厚生です。また、従業員のニーズに合っていない制度も、いらない福利厚生と判断できます。

関連記事：【2026年版】福利厚生の利用率が低いのはなぜ？原因と今すぐできる対策を解説

参考：労働政策研究・研修機構（JILPT）｜調査シリーズNo.203『「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」―企業／従業員アンケート調査結果』

いらない福利厚生を見直して価値ある制度にする方法

いらない福利厚生をそのままにしていると、手間や費用がかかる割に、期待する成果につながりません。ここでは、いらない福利厚生の見直し方を見ていきましょう。

従業員のニーズを知る仕組みを作る

いらない福利厚生を価値ある福利厚生にするには、まずは従業員のニーズを把握しましょう。どれだけ福利厚生を充実させたとしても、従業員が「いらない」と感じていれば、その福利厚生は利用が進みません。

従業員のニーズを把握するには、アンケートや聞き取りを行うのが有効です。あわせて、従業員の働き方や働く環境なども考慮します。

例えば、食事に関する福利厚生を求める従業員が多いと分かったとしても、従業員が休憩を取るタイミングや、オフィスの周辺状況などによって、最適な制度は異なります。

例えば、従業員が一斉に休憩を取るならお弁当の支給が向いているかもしれませんが、休憩時間がばらばらなら置き社食の方が使い勝手がよいでしょう。また、従業員の勤務場所が、自宅や常駐先など異なるようであれば、加盟店で利用できるチケットタイプの食事補助が向いています。

公平に利用しやすい制度に再設計する

全ての従業員が公平に利用しやすい福利厚生になるよう、制度を再設計することも重要です。

例えば、家族手当を支給している場合、独身の従業員は制度の恩恵を受けられません。独身の従業員が多い企業では、不公平感が募ることもあるでしょう。このような不満を避けるには、全ての従業員が利用しやすいよう、食事補助や通勤手当を充実させる方法があります。

また、従業員が好みのメニューを選べる、カフェテリアプランの導入も有効です。

利用を促す

福利厚生の利用が進まないのは、従業員への制度の周知が進んでいないからかもしれません。どのような制度があるのか分からない、利用の仕方が分からない、といった従業員がいるようであれば、まずは福利厚生について知らせることから始めましょう。従業員からの問い合わせに応える窓口の設置も役立ちます。

また、制度が周知されていても、なんとなく利用しにくい雰囲気があることも考えられます。例えば、制度として特別休暇があっても、休暇を申請しにくい場合です。制度の利用を促すには、上司が率先して利用する、定着するまでは順番に利用する、といった方法が考えられます。

公平性が高い！従業員に人気の福利厚生

福利厚生を見直すときには、公平性が高く従業員に人気のある制度を導入するとよいでしょう。ここでは、人気の福利厚生に関する複数の調査で上位にランクインしている「通勤手当」「人間ドック・健康診断」「食事補助」について紹介します。

通勤手当

従業員が職場まで通勤するために必要な交通費を支給するのが通勤手当です。職場に出勤して働いていれば利用できる公平性の高い福利厚生であることや、定められた範囲内で交通費の負担を減らせることから、人気があります。

通勤手当は、必要な要件を満たして導入すれば、従業員の負担する所得税を増やすことなく支給可能です。非課税で支給できる限度額は、公共交通機関や有料道路を利用している場合には月15万円を上限に合理的な運賃の金額、自動車や自転車などで通勤している場合には通勤距離に従って最大3万8,700円と決まっています。

関連記事：【税理士監修】通勤手当・交通費の非課税ルール完全ガイド｜2025年改正対応版

参考：国税庁｜通勤手当の非課税限度額の改正について

人間ドック・健康診断

労働安全衛生法にもとづいて、企業は従業員に対して1年に1回の健康診断を実施しなければいけません。この法律で定められている内容を超える健康診断や人間ドックを、福利厚生として導入してもよいでしょう。

希望すれば誰でも受けられる制度にしたり、定めた年齢で受けられる制度にしたりすることで、従業員に公平に支給できます。

ただし、社会通念上適当と判断されない高額すぎる人間ドックや、対象者が役員に限られる健康診断などは、福利厚生にはなりません。

関連記事：【社労士監修】健康診断を福利厚生費として計上するには？条件と実務ポイントを解説

食事補助

従業員の食事代を支給する食事補助も人気の福利厚生です。日々の食事代の負担を軽減できることから、従業員の暮らしの負担を軽減することにもつながります。

加えて、以下の要件を満たして導入すると、従業員の納める所得税額を増やすことなく支給できるのも特徴です。

• 従業員が食事代の半分以上を負担している
• 「食事代－従業員が負担している金額」が月3,500円（税別）以下である
  ※2026年4月1日以降に支給する食事については月7,500円（税別）に引き上げる予定

同額の賃上げを実施する場合と比較して所得税額を抑えられる分、従業員の実質的な賃上げにつながる制度でもあります。

関連記事： 【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ
関連記事：【2026年版】福利厚生の人気ランキング！おすすめの福利厚生サービスも

参考
：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
：国税庁｜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入事例

食事補助を手間なく導入・運用するには、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。所得税の非課税枠を活用するための要件を満たした導入も可能で、実質的な手取りアップにつなげられる福利厚生サービスです。

実際に「チケットレストラン」を導入して、福利厚生の利用率が改善した事例を見ていきましょう。

SKソリューション株式会社（導入事例）では、パッケージ型の福利厚生を導入していましたが、利用率は10％ほどでした。そこで「チケットレストラン」を導入したところ、82％以上に大きく改善しました。加えて、食事代の負担が軽減したことで、従業員の満足度向上にもつながっています。

「チケットレストラン」の詳しい仕組みや、実質的な手取りアップなどについては、こちらの「資料請求」からご確認いただけます。

福利厚生は使われる設計が成果を左右する

福利厚生が「いらない」と言われるのは、従業員にとって使い勝手が悪い不人気の制度を導入している場合です。適切な見直しを行えば、従業員に人気の福利厚生で他社との差別化ができます。

いらない福利厚生を見直すときには、従業員のニーズを把握した上で、公平に利用しやすい制度を導入しましょう。利用促進に向けた取り組みも重要です。

公平性が高い福利厚生の導入を検討しているときには、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が有効です。福利厚生の見直しを行うときに、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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