第3の賃上げとは？企業が押さえるべき仕組みと、メリット・デメリットを解説

第3の賃上げとは？注目される理由と企業への影響

賃上げに取り組んでいても、物価上昇の影響で思うように従業員の暮らしに反映されない、といったケースが増えています。このような中で注目されているのが第3の賃上げです。

第3の賃上げとは何ですか？

第3の賃上げとは、家計の負担軽減を果たし、実質手取りを増やすことができる福利厚生サービスを活用した賃上げのことです。

賃上げが難しい局面でも実施しやすく、従業員の満足度や定着率の向上などに役立ちます。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

第3の賃上げは通常の賃上げと何が違いますか？

第3の賃上げは、福利厚生を活用する点が、第1・第2の賃上げと違います。

エデンレッドジャパンでは、勤続年数や年齢による定期昇給を「第1の賃上げ」、基本給を引き上げるベースアップを「第2の賃上げ」、実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生の活用した賃上げを「第3の賃上げ」と定義しています。

3種類の賃上げの違いをチェックしましょう。

第3の賃上げは、第1・第2の賃上げと比べて、コストをコントロールしやすいのが特徴です。恒常的な人件費増加に踏み切るのが難しい状況でも、従業員の満足度向上やモチベーションアップなどにつなげられます。

なぜ今、第3の賃上げが注目されているのですか？

物価上昇が続く中、賃上げが物価上昇に追いついておらず、実質賃金は低下しています。賃上げをしたくても、これ以上の賃上げが難しい状況の企業も少なくありません。このような中、コストを抑えやすく、実質的な手取りアップを実現できる方法として、第3の賃上げが注目されています。

中小企業でも第3の賃上げを導入できますか？

第3の賃上げは、福利厚生の非課税枠を活用できることや、コストを抑えやすいことから、中小企業でも導入しやすい施策です。従業員に対して、公平に実施しやすいのも特徴といえます。

実際に、社宅制度やベネフィットサービス・食事補助サービスなどを活用して、第3の賃上げに取り組んでいる中小企業もあります。

例えば、不動産関連の事業を展開している株式会社sumarch（導入事例）では、実質手取りアップに向けた施策の1つとして、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入しています。

第3の賃上げに無理のない範囲で取り組みたいと考えたとき、「チケットレストラン」は代表的な選択肢です。福利厚生を活用した実質的な手取りアップができる「チケットレストラン」のサービス詳細は「資料請求」からお問い合わせください。

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福利厚生は人材確保の手段

2024年6月22日のNHKニュース7で、企業が人材確保のために活用する福利厚生サービスの代表例としてエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」が紹介されました。報道では、求職活動において、福利厚生の充実ぶりが企業選定の要素になっている、といった街の声も取り上げられています。充実した福利厚生は、企業の従業員に対する姿勢を反映するものとして、就職希望者の関心を集めているのです。

福利厚生の充実といっても方法は多様です。以下、NHKニュース7で取り上げられた2つの福利厚生を見ていきましょう。

参考：NHK「ニュース7」でエデンレッドジャパンが紹介されました

福利厚生の活用例1.「食事補助」で手取り増加！人材確保を支援

「チケットレストラン」とは、企業が従業員の食事代や飲み物代を補助する福利厚生です。所得税が非課税扱いとなる枠組み（No.2594 食事をしたとき）を利用することで、従業員は最大月3,500円分（税抜き）の補助を受けられます。継続的な物価上昇の中、実質的な収入増加を感じられる点が評価されています。

※食事補助にかかる所得税の非課税枠は、2026年度の「税制改正の大綱」に7,500円に引き上げる方針であることが明記されています。

福利厚生への企業ニーズの高まりから、「チケットレストラン」の導入企業数は急増しており、2024年1月から3月の3か月間で、新規導入企業数が前年同期比の2倍以上に達しました。このことについて、エデンレッドジャパンの天野総太郎社長は、「多くの企業が賃上げの代替案や強化策として導入を検討している」とコメントしています。本来は賃上げが難しい状況であっても、従業員の手取り増加に貢献したいという企業に「チケットレストラン」が支持されています。

参考：株式会社エデンレッドジャパン

導入事例：税制の仕組みを活用に注目「アイシーティーリンク株式会社」

「チケットレストラン」を活用いただいている企業としてNHKニュース7でご紹介いただいたアイシーティーリンク株式会社様では、どのような導入理由や効果があったのでしょうか。

同社では、物価上昇で家計が苦しい状況をなんとか支援したいという大きな課題がありました。チケットレストランの場合、福利厚生費として計上でき、企業の負担が少ない形で従業員への還元ができる点が決め手となり、即決で導入を決められたそうです。

本社の近くには加盟店が多く、IT企業という特性も影響しICカードタイプのサービスは従業員のライフスタイルにマッチしていると喜ばれました。従業員と企業の双方にメリットがあり、インフレ手当としてもぜひおすすめしたいと太鼓判を押していただいています。

資料請求はこちら

参考：https://ictlink.jp/
導入事例：アイシーティーリンク株式会社様

福利厚生の活用例2.「家事代行サービス」で従業員の支出を抑制

ベアーズを代表とする家事代行サービスの福利厚生も注目を集めています。食事補助と同様に、日々の生活の負担を軽減し、従業員の生活全体をサポートすることで、働きやすい環境づくりに貢献しています。

家事代行サービスは、2024年5月に人手不足に対応するための国の実証事業にも採択されており、新規契約企業数も伸びているということです。このことについて、ベアーズの服部祥子広報室長は、「従業員の働き方だけでなく、暮らし方を支援することが大きな意味をもっていると考える企業が多いように感じる」とコメントされました。日々の暮らしをサポートする支援への期待が高まっており、企業の人材戦略における重要なツールとして福利厚生が認識されていることがわかります。

参考：ベアーズホームページ

福利厚生で暮らしにゆとりを実現「第3の賃上げ」

2つのサービスを提供している企業がコメントしているように、実質的な収入が増加する福利厚生や、日々の暮らしのサポートにつながる福利厚生へのニーズが高まっています。一方で、企業としては賃上げが難しい状況、あるいは賃上げしても物価上昇に追いつかない状況が続いています。

2025春闘の最終回答では、賃上げ率は5.25％となりましたが、300人未満の企業を見ると4.65％となっており、中小企業での賃上げの難しさが数値に反映されました。

株式会社エデンレッドジャパンによる「#第3の賃上げアクション」は、そのような賃上げが難しい企業でも導入しやすい点を魅力として、福利厚生を活用する第3の賃上げを提唱しています。ここからは、日々の暮らしに少しのゆとりが増える第3の賃上げについて、確認していきましょう。

参考：日本労働組合総連合会｜昨年を上回る賃上げ!～2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について～

第3の賃上げとは

第3の賃上げとは、実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生を活用した”賃上げ”です。従来の、定期昇給（第1の賃上げ）やベースアップ（第2の賃上げ）のように現金で支給する給与を上げるのではなく、福利厚生を活用します。

• 第1の賃上げ：勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給。
• 第2の賃上げ：基本給が引き上げられるベースアップ。
• 第3の賃上げ：実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生を活用した”賃上げ”。
  
  出展：株式会社エデンレッドジャパン｜​​“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

なぜ福利厚生で手取りが増えるのか

福利厚生の中には、一定の要件を満たすと、従業員の負担する所得税を増やすことなく支給できるものがあります。この非課税枠を活用すると、現金で支給する給与の賃上げを同額行った場合と比べて、従業員の手取り額が増える可能性があります。

例えば、食事補助や社宅などは、要件を満たして支給すれば、非課税枠を活用して、従業員の実質的な手取りアップを実現できる福利厚生です。

食事補助については、以下の条件を満たすことで非課税枠を活用できます。

• 全ての従業員が対象であること
• 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
• 企業が支給する金額が、（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であること
  
  ※2026年度の「税制改正の大綱」には、企業が非課税で支給できる金額の上限を7,500円に引き上げる方針が明記されています。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

「第3の賃上げ」の効果・メリット

第3の賃上げは、企業と従業員の双方にメリットをもたらします。ここでは、企業と従業員それぞれのメリットを解説します。

企業が得られる「第3の賃上げ」の効果・メリット

第3の賃上げの導入は、企業にとっても実際的な効果・メリットをもたらします。

1. 税負担の軽減

福利厚生を活用する第3の賃上げを行うと、企業は費用を福利厚生費として計上できます。福利厚生費は、法人税を計算するときに税率をかける課税所得の計算式「益金－損金」の損金に含められる費用です。

福利厚生費として費用を計上すると、課税所得が少なくなる分、法人税額も下がります。

2. 導入ハードルの低さ

福利厚生は、少額から始めやすいという点もメリットです。企業の状況に応じて段階的に拡大するような運用もしやすいでしょう。企業規模や財務状況に合わせて柔軟に取り入れられるため、導入へのハードルが低く、中小企業でも取り入れやすいサービスです。

関連記事：【社労士監修】中小企業向けの福利厚生は？人気の福利厚生サービスも紹介

3. 人材確保・定着率の向上

充実した福利厚生は、採用力向上や離職率低下につながります。NHKニュース7でも報じられたように、福利厚生があると手元に残る金額が結果として増える可能性があるためです。従業員に喜ばれる福利厚生を導入、活用することで、優秀な人材の獲得と維持がしやすくなれば、長期的な企業成長を生み出す原動力となるマンパワーが充実します。

関連記事：中小企業の採用戦略｜人手不足時代を乗り越える実践的アプローチ

4. 企業イメージの向上

福利厚生の拡充は、企業のあり方を問うものです。従業員を大切にする企業は、従業員が喜ぶ福利厚生を導入しており、その結果企業の評価が高まります。従業員エンゲージメントに加えて顧客や取引先からの信頼向上にも効果的で、ビジネス機会の拡大にも寄与します。

従業員が得られる「第3の賃上げ」の効果・メリット

第3の賃上げは、多くの従業員にとって、実際的なメリットをもたらします。詳しく見ていきましょう。

1. 実質手取りの増加

福利厚生の中には、社宅や食事補助など、要件を満たして導入すると所得税の非課税枠を活用できるものがあります。この仕組みを使うことで、従業員の可処分所得が増える点が、第3の賃上げのメリットです。

加えて、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」のように、毎日のランチ代への補助であれば、従業員の食生活に直接的に寄与できます。企業のサポートで残った手取りを、思い思いに実生活に活用できるのが魅力です。

関連記事：【税理士監修】昇給で手取りが減る？収入が増えた実感ナシの理由も解説

2. 生活の質の向上

食事補助や社宅制度などを導入すると、従業員の日常生活でのゆとりが増えます。金銭的な支援といった側面だけでなく、生活全般のサポートを受けられるという側面があることは、従業員満足度向上にもつながりやすいでしょう。

3. 働きがいの向上

企業からの配慮を実感でき、モチベーション向上につながります。従業員は自分が大切にされていると感じることで、より積極的に仕事に取り組めます。

関連記事：モチベーションアップとは？下がるデメリットや上げるためのポイントを解説

4. 将来への安心感が高まる

働きやすさ向上につながるような福利厚生の充実は、長期的な生活設計にも役立ちます。単に今の生活を豊かにするだけでなく、「この企業で長く働いていけそうだ」という安心材料になるからです。従業員が将来を見据えて安心して働ける環境は、結果的に仕事への集中力や生産性の向上にもつながります。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

第3の賃上げの注意点・デメリット

第3の賃上げ導入で配慮が必要な点についても解説します。

1. 適切な制度設計が必要

第3の賃上げを活用するには、非課税枠の要件を満たさなければいけません。適切な制度設計を行わなければ、期待された効果が得られない可能性があります。

自社で独自に制度を作り、要件を満たして運用するのが難しい場合には、福利厚生サービスで導入するとよいでしょう。

例えば、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」なら、非課税枠を活用するために必要な一定の要件を満たす形での導入が可能です。

2. 従業員のニーズ把握

効果的な福利厚生には、従業員の希望を反映させることが大切です。導入にするときには、従業員の意見をアンケートや面談で取り入れて、実際に利用してもらえる福利厚生かどうか検討しましょう。

3. 運用コストの検討

第3の賃上げに取り組むときには、福利厚生の導入や維持に関する費用を考慮しなければいけません。初期投資や継続的なコストを計算して、長期的に無理なく運用できることを確認しましょう。

4. 公平性の確保

全従業員が平等に恩恵を受けられるよう、制度設計をしなければいけません。特定の従業員にのみ恩恵が集中しないよう、バランスの取れた制度設計が求められます。

「チケットレストラン」は、直接雇用の従業員であれば、正規雇用の従業員はもちろん、パートやアルバイトの従業員にも支給できます。またiDで食事を購入できるため、リモートワークで働く従業員や、常駐先で働く従業員、いつも異なる現場で働いている従業員も利用可能です。

参考記事：【社労士監修】非正規雇用の賃上げは課題だが年収の壁問題も！福利厚生が救世主に

広がる「第3の賃上げ」で従業員が輝き続ける企業へ

第3の賃上げは、家計の負担軽減を果たし、“実質手取りを増やす”ことができる福利厚生サービスを活用した賃上げのことです。企業にとって、第3の賃上げは物価上昇や人材確保などへの対策に役立ちます。

ただし社宅や食事補助などの非課税枠を活用できるよう、必要な要件を満たす制度を自社のみで作るのは難しいこともあるでしょう。手間やコストを抑えつつ第3の賃上げに取り組むなら、福利厚生サービスの活用が有効です。

例えば、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」なら、必要な要件を満たしながら導入できます。第3の賃上げの実施に向けて、役立つ福利厚生サービスです。

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参考：NHK「ニュース7」でエデンレッドジャパンが紹介されました