福利厚生は人材確保の手段
2024年6月22日のNHKニュース7で、企業が人材確保のために活用する福利厚生サービスの代表例としてエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」が紹介されました。報道では、求職活動において、福利厚生の充実ぶりが企業選定の要素になっている、といった街の声も取り上げられています。充実した福利厚生は、企業の従業員に対する姿勢を反映するものとして、就職希望者の関心を集めているのです。
福利厚生の充実といっても方法は多様です。以下、NHKニュース7で取り上げられた2つの福利厚生を見ていきましょう。
出典：NHK NEWS WEB｜人材確保へ「福利厚生充実」 企業ニーズ捉えたサービス広がる
福利厚生の活用例1.「食事補助」で手取り増加！人材確保を支援
「チケットレストラン」とは、企業が従業員の食事代や飲み物代を補助する福利厚生です。所得税が非課税扱いとなる枠組み（No.2594 食事をしたとき）を利用することで、従業員は最大月3,500円分（税抜き）の補助を受けられます。継続的な物価上昇の中、実質的な収入増加を感じられる点が評価されています。
福利厚生への企業ニーズの高まりから、「チケットレストラン」の導入企業数は急増しており、2024年1月から3月の3か月間で、新規導入企業数が前年同期比の2倍以上に達しました。このことについて、エデンレッドジャパンの天野総太郎社長は、「多くの企業が賃上げの代替案や強化策として導入を検討している」とコメントしています。本来は賃上げが難しい状況であっても、従業員の手取り増加に貢献したいという企業に「チケットレストラン」が支持されています。
導入事例：税制の仕組みを活用に注目「アイシーティーリンク株式会社」
「チケットレストラン」を活用いただいている企業としてNHKニュース7でご紹介いただいたアイシーティーリンク株式会社様では、どのような導入理由や効果があったのでしょうか。
同社では、物価上昇で家計が苦しい状況をなんとか支援したいという大きな課題がありました。チケットレストランの場合、福利厚生費として計上でき、企業の負担が少ない形で従業員への還元ができる点が決め手となり、即決で導入を決められたそうです。
本社の近くには加盟店が多く、IT企業という特性も影響しICカードタイプのサービスは従業員のライフスタイルにマッチしていると喜ばれました。従業員と企業の双方にメリットがあり、インフレ手当としてもぜひおすすめしたいと太鼓判を押していただいています。
参考：https://ictlink.jp/
導入事例：アイシーティーリンク株式会社様
福利厚生の活用例2.「家事代行サービス」で従業員の支出を抑制
ベアーズを代表とする家事代行サービスの福利厚生も注目を集めています。食事補助と同様に、日々の生活の負担を軽減し、従業員の生活全体をサポートすることで、働きやすい環境づくりに貢献しています。
家事代行サービスは、2024年5月に人手不足に対応するための国の実証事業にも採択されており、新規契約企業数も伸びているということです。このことについて、ベアーズの服部祥子広報室長は、「従業員の働き方だけでなく、暮らし方を支援することが大きな意味をもっていると考える企業が多いように感じる」とコメントされました。日々の暮らしをサポートする支援への期待が高まっており、企業の人材戦略における重要なツールとして福利厚生が認識されていることがわかります。
参考：ベアーズホームページ
福利厚生で暮らしにゆとりを実現「第3の賃上げ」
2つのサービスを提供している企業がコメントしているように、実質的な収入が増加する福利厚生や、日々の暮らしのサポートにつながる福利厚生へのニーズが高まっています。一方で、企業としては賃上げが難しい状況、あるいは賃上げしても物価上昇に追いつかない状況が続いています。
7月3日の2024春闘の最終回答では、賃上げ率は5.1％となりましたが、300人未満の企業を見ると4.45％など、中小企業での賃上げの難しさが数値に反映されました。
株式会社エデンレッドジャパンによる「#第3の賃上げアクション」は、そのような賃上げが難しい企業でも導入しやすいのが魅力として、福利厚生を活用する新しい賃上げを提唱します。ここからは、日々の暮らしに少しのゆとりが増える「第3の賃上げ」について、確認していきましょう。
出典：日本労働組合総連合会｜33 年ぶりの 5％超え！～2024 春季生活闘争 第 7 回（最終）回答集計結果について～
第3の賃上げとは
第3の賃上げとは、福利厚生サービスを活用して従業員の実質手取り給与を増やす新しい方法です。従来の定期昇給（第1の賃上げ）やベースアップ（第2の賃上げ）とは異なり、企業の税負担を抑えつつ従業員の生活支援を実現するハイブリッドなアプローチです。
- 第1の賃上げ：勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給。
- 第2の賃上げ：基本給が引き上げられるベースアップ。
- 第3の賃上げ：“実質手取りを増やす”ことができる、福利厚生サービスを活用した“賃上げ”のこと。
出展：株式会社エデンレッドジャパン｜“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト
なぜ福利厚生で手取りが増えるのか
福利厚生サービスの多くは、一定の要件を満たすことで課税対象になりません。そのため、同じ金額を給与として支給する場合と比べて、従業員の手取り額が大きくなります。たとえば、食事補助や住宅手当などは、適切に運用すれば課税対象にならず、従業員の実質的な収入増加につながります。
出典：株式会社エデンレッドジャパン｜“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト
食事補助については、以下の条件を満たすことで福利厚生費となり、従業員は所得税が課税されません。
- 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
- （食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であること。
加えて、企業においては従業員への負担分が全額福利厚生費として経費扱いとなり、税負担の軽減が可能です。
出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
「第3の賃上げ」の効果・メリット
第3の賃上げは、企業と従業員の双方にメリットをもたらします。ここでは、企業と従業員それぞれのメリットを解説します。
企業が得られる「第3の賃上げ」の効果・メリット
第3の賃上げの導入は、企業にとっても実際的な効果・メリットをもたらします。
1. 税負担の軽減
企業が補助した費用は「福利厚生費」として経費処理でき、法人税の課税対象から差し引かれることで法人税の負担を軽減できます。企業は財務面でのメリットを享受しながら、従業員への還元を実現できます。
2. 導入ハードルの低さ
福利厚生は、少額から始められるのが企業にとってメリットです。月額5千円〜1万円など、比較的少額から導入できます。たとえば「チケットレストラン」では、企業負担額の1か月上限は、従業員一人あたり3,500円（税別）です。企業の状況に応じて段階的に拡大するような運用もしやすいでしょう。企業規模や財務状況に関わらず、柔軟に導入できるため、導入へのハードルが低く、中小企業などにも取り入れやすいサービスです。
3. 人材確保・定着率の向上
充実した福利厚生は、採用力向上や離職率低下につながります。NHKニュース7でも報じられたように、福利厚生があると手元に残る金額が結果として増える可能性があるためです。従業員に喜ばれる福利厚生を導入、活用することで、優秀な人材の獲得と維持がしやすくなれば、長期的な企業成長を生み出す原動力となるマンパワーが充実します。
4. 企業イメージの向上
福利厚生の拡充は、企業のあり方を問うものです。従業員を大切にする企業は、従業員が喜ぶ福利厚生を導入しており、その結果企業の評価が高まります。従業員エンゲージメントに加えて顧客や取引先からの信頼向上にも効果的で、ビジネス機会の拡大にも寄与します。
従業員が得られる「第3の賃上げ」の効果・メリット
第3の賃上げは、多くの従業員にとって、実際的なメリットをもたらします。詳しく見ていきましょう。
1. 実質手取りの増加
重要なポイントなので重複しますが、福利厚生が非課税となる税の仕組みを活用することで、従業員の可処分所得が増える点は大きなメリットです。「チケットレストラン」のように、毎日のランチ代への補助があれば、従業員の食生活に直接的に寄与できます。企業のサポートで残った手取りを、思い思いに実生活に活用できるのが魅力です。
2. 生活の質の向上
食事補助、住宅補助などにより、従業員の日常生活でのゆとりが増えます。金銭的な支援といった側面だけでなく、生活全般のサポートを受けられるという側面があることは、従業員満足度向上にもつながりやすいでしょう。実際に、「チケットレストラン」を導入した企業では、従業員満足度93％という数値が示されています。
3. 働きがいの向上
企業からの配慮を実感でき、モチベーション向上につながります。従業員は自分が大切にされていると感じることで、より積極的に仕事に取り組めます。
4. 将来への安心感が高まる
働きやすさ向上につながるような福利厚生の充実は、長期的な生活設計にも役立ちます。単に今の生活を豊かにするだけでなく、「この企業で長く働いていけそうだ」という安心材料になるからです。従業員が将来を見据えて安心して働ける環境は、結果的に仕事への集中力や生産性の向上にもつながります。
関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も
第3の賃上げの注意点・デメリット
第3の賃上げ導入で配慮が必要な点についても解説します。
1. 適切な制度設計が必要
第3の賃上げを活用するには、福利厚生を利用するという性質上、税法上の要件を満たすことが肝要です。適切な制度設計を行わないと、期待された効果が得られない可能性があります。
「チケットレストラン」の場合、すでに導入実績は2,000社以上です。新規導入企業は実績豊富という安心感を持って、食事補助の非課税枠を有効活用できます。
2. 従業員のニーズ把握
効果的な福利厚生には、従業員の希望を反映させることが大切です。導入に際しては、従業員の反応を確かめ、実際に利用してもらえる福利厚生かどうか慎重に検討しましょう。
「チケットレストラン」の場合、導入企業における利用率は98％、継続率99％、従業員満足度93%となっており、毎日15万人が使用している実績があります。
3. 運用コストの検討
サービス導入や維持に関する費用を考慮する必要があります。初期投資や継続的なコストを適切に見積もり、長期的な視点で導入を検討することが重要です。
「チケットレストラン」は、企業の人事担当者の負担がほとんどない形での運用ができます。導入に際しては、約1か月程度とスムーズです。ICカードの配布後にサービス利用を開始します。利用開始の後について、経理担当者は月に1度のチャージ作業のみで運用できるため、運用が簡単な点も支持されています。
4. 公平性の確保
全従業員が平等に恩恵を受けられるよう配慮が必要です。特定の従業員層にのみ恩恵が集中しないよう、バランスの取れた制度設計が求められます。
「チケットレストラン」は、直接雇用の従業員であれば、正規従業員はもちろんのこと、パートやアルバイトで活躍している従業員にもサービスを提供できます。パートやアルバイト従業員の場合、年収の壁問題で働き控えをしているケースも多いでしょう。給与ではない形で提供できる「チケットレストラン」ならば、パート・アルバイト従業員への還元策としても有効です。
参考記事：【社労士監修】非正規雇用の賃上げは課題だが年収の壁問題も！福利厚生が救世主に
広がる「第3の賃上げ」で従業員が輝き続ける企業へ
第3の賃上げは、従業員の生活支援と企業の持続可能な成長を両立させる新しい福利厚生の取り組みです。物価上昇や人材確保の課題に直面する現代では、第3の賃上げのような施策が困難に立ち向かう際の強力なサポートになるでしょう。
従業員一人ひとりが輝き、企業と共に成長していく、このような理想的な職場環境の実現に向けて、第3の賃上げの代表例として注目の「チケットレストラン」で、企業の魅力向上に取り組んでみませんか。
