【2026年最新】福利厚生で食事券が選ばれるのはなぜ？非課税枠7,500円時代へ

【Q&A】福利厚生の食事券に関するよくある質問

ここでは、福利厚生として食事券の導入を検討する際、多くの企業が抱く疑問についてQ&A形式でまとめています。詳細は各章で解説していますので、まず全体像を把握したいという方はこちらからご確認ください。

Q1. 食事券とはどんな福利厚生ですか？

A. 電子カードやアプリで従業員の食事代を補助する制度です。

食事券とは、企業が定額の補助金を従業員に付与し、全国の提携飲食店やコンビニで食事代の支払いに利用できる福利厚生制度です。従業員は電子カードやアプリを使い、任意の店で食事を購入できます。

Q2. 食事券を導入するメリットは？

A. 初期投資ゼロ・全従業員が公平に利用可能・運用の手間が最小限の主に3点です。

食事券は社員食堂や設置型の食事補助とは異なり、専用スペースや設備投資が不要で導入できます。

また、全国の提携店舗で利用できるため、リモートワークや外勤の従業員も公平に利用でき、24時間365日いつでも使えます。さらに、外部業者がシステム管理を行うため、企業側の運用負担はほぼありません。

Q3. 非課税で導入する条件は？

A. 月額3,500円以下の企業負担・従業員50%以上負担・現物給付などです。

食事券を非課税の福利厚生費として計上するには、「企業負担額が月額3,500円（税抜）以下であること」「従業員が食事代の50%以上を負担していること」「現物給付であること」等の条件をすべて満たす必要があります（※詳しくは後述）。

これらの条件を満たさない場合、給与として課税対象となります。なお、2026年度中に企業負担額の上限が7,500円に引き上げられる予定です。

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生の充実は、従業員側だけでなく企業側にも多くのメリットをもたらす取り組みです。ここでは、企業が得られる主なメリットについて紹介します。

従業員満足度と生産性の向上

福利厚生の充実は、従業員の満足度向上に直結する施策です。

企業が従業員の生活を支援する姿勢を示すことで、従業員に「会社から大切にされている」という実感が生まれ、企業への帰属意識が高まります。

特に、食事補助・住宅補助・育児支援などの暮らしに直結するサービスは、メリットを実感しやすいぶん、従業員満足度への影響も大きいのが特徴です。

また、福利厚生を通じた経済的なサポートは、従業員のモチベーションやパフォーマンスの向上、ひいては生産性の向上にもつながります。

福利厚生の充実は、企業にとって長期的な投資戦略のひとつとなっているのです。

採用活動での競争力強化

物価高が続く近年、福利厚生の充実度は、採用市場において求職者が企業を選ぶ際の重要な判断材料ともなっています。

マイナビキャリアリサーチLabがおこなった「2026年卒大学生就職意識調査」によると、26年卒の学生が企業選びの際に重視するポイントとして「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」は「安定している会社」「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」「給料の良い会社」に次ぐ4番目に多く選ばれました。

求人情報に福利厚生の詳細を記載することで、他社との差別化が図れ、優秀な人材の獲得にもつながります。福利厚生制度の充実度が、応募の決め手になるケースも少なくありません。

参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒大学生就職意識調査

企業価値の向上

企業価値向上の観点からも、福利厚生の充実は有効な施策です。

「従業員を大切にする企業」というイメージは、取引先との関係性や企業の社会的イメージに良い影響を及ぼします。

さらに近年、世界的に広がっている「ESG投資※」では、福利厚生の充実がS（Social）の主要評価項目として位置づけられ、投資家から高く評価されるようになっています。

これにより企業価値が持続的に向上し、株価上昇や資金調達の好条件化が期待できるのです。

※「Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の要素を考慮して企業を選ぶ」という投資の動き

関連記事：ESG経営とは？採用力強化と企業価値向上をかなえる新時代の経営戦略

法人税の軽減

福利厚生は、一定の条件を満たすことで福利厚生費として損金計上でき、課税所得を減らすことで企業の法人税負担を軽減できます。

通常、従業員への金銭的支援を給与として支給する場合、企業は福利厚生の提供に必要なコストに加えて社会保険料の負担が増加し、従業員側の税負担も大きくなります。

しかし、福利厚生として計上すれば、これらのコストを抑えることが可能です。企業側は法人税が軽減されるほか、従業員の課税負担が増えることもありません。

結果として、同じ金額を給与で支給するよりも双方に実質的なメリットが大きくなります。この税制優遇措置を戦略的に活用することで、企業はより効率的に従業員をサポートできます。

食事補助が注目される理由

数ある福利厚生制度の中でも、注目度の高い施策のひとつが「食事補助」です。ここでは、食事補助が広く注目される主な理由について解説します。

従業員へのアピール度が高いから

食事補助は、従業員が「実際にあってよかった」と感じる福利厚生の上位に位置しています。

マンパワーグループの調査では、「実際にあった福利厚生で良かったものは？」と質問したところ、次のような結果が出ています。

• 1位「食堂、昼食補助」17.1％
• 2位「住宅手当・家賃補助」16.7％
• 3位「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」14.5％

年に数回程度しか使えないレジャー施設の割引などと比べ、日々の食事に関わる補助は恩恵を実感しやすく、従業員の満足度に直結する施策です。

業種やライフステージを問わない福利厚生としてのアピール度の高さは、企業が食事補助を福利厚生として選ぶ大きな理由のひとつとなっています。

参考：人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ｜福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3％、「食堂、昼食補助」33.9％

従業員同士のコミュニケーションが活性化するから

ランチタイムは、仕事以外の会話が自然に生まれる貴重なコミュニケーションの場です。

食事補助を福利厚生として提供することで、従業員同士が食事へ誘い合い、一緒に食事をとるきっかけが生まれます。

また、職場の制度としてシャッフルランチなどを導入すれば、組織内に横のつながりが生まれ、新たなアイデアやイノベーション創出のきっかけになる可能性もあります。

さらに、風通しが良く働きやすい職場づくりにも、従業員同士の円滑なコミュニケーションは欠かせません。

参考：職場コミュニケーションの活性化に役立つ取り組みや事例をチェック

健康経営に寄与するから

食事補助の導入は、従業員の健康維持や生産性向上にも貢献します。

職場に食事補助が導入されたことをきっかけに、食事の量や質が改善するケースは少なくありません。栄養バランスの取れた食事は健康状態の維持・改善にもつながるため、医療費削減に寄与するほか、集中力や業務効率が高まることによる生産性向上にも貢献します。

なお、健康経営優良法人の認定要件には、従業員の健康増進に向けた具体的な施策の実施が含まれています。食事補助はその要件を満たす有効な手段であるため、健康経営優良法人の認定を目指す企業にとって無視できない施策といえます。

参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

関連記事：健康経営優良法人2026！変更された要件・認定基準とスケジュール

【最新情報】2026年度から非課税枠が引き上げへ

2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」により、食事補助の非課税枠が大幅に拡充されることが決定しました。

具体的には、通常の食事補助における企業負担の上限が、月額3,500円（税抜）から月額7,500円（税抜）に引き上げられます。また、深夜勤務時の現金支給についても、1食あたり300円以下から650円以下に引き上げられます。

この改正は、物価高騰により従業員の生活費負担が増大している現状を踏まえ、政府が企業の福利厚生充実を後押しする姿勢を示したものです。

従業員1人あたり年間最大90,000円（7,500円×12ヶ月）の食事補助を非課税で提供できるようになるため、企業にとっては食事補助制度を新たに導入、または既存制度を拡充する絶好の機会となります。

参考：財務省｜税制改正の概要

関連記事：快挙！月額7,500円と倍増へ！政府、食事補助非課税枠引き上げを閣議決定！

食事補助の提供方法4種類を徹底比較

食事補助とひと口にいってみても、その種類はさまざまです。ここでは、代表的な4つの食事補助制度について詳しく解説します。

提供型

「提供型」は、企業内に社員食堂を設置し、調理された食事を従業員に提供するタイプの食事補助です。

温かく栄養バランスの取れた食事を、一般的な外食よりも安価で提供できる点が最大のメリットで、専門の栄養士がメニューを監修する場合、従業員の健康管理にも寄与します。

また、食堂は従業員同士のコミュニケーションの場としても機能するため、部署を超えた交流が生まれやすい点も魅力です。

一方で、設置スペースの確保や電気代の負担等が必要なため、一定の初期・運営コストが必要になるデメリットがあります。さらに、営業時間中にオフィスにいる従業員しか利用できず、外勤やリモートワークが多い企業では公平性の課題が生じます。

設置型

「設置型」は、オフィス内に冷蔵庫や自動販売機などを設置し、弁当・惣菜・軽食などを従業員が自由に購入できる仕組みです。

社員食堂ほどの広いスペースを必要とせず、24時間いつでも利用できるため、昼休みの時間帯がバラバラな職場や、夜勤・シフト勤務がある企業にも適しています。また、商品の補充や管理は業者が行うため、企業側の運用負担が少ない点も特徴です。

一方で、提供されるメニューは冷蔵・冷凍可能な商品に限られ、バリエーションには制約があります。さらに、外勤の多い従業員や完全リモートワークの従業員は利用できないという課題があります。

宅配型

「宅配型」は、専門業者が企業に弁当や惣菜を配送するサービスです。

従業員が事前に注文した食事がオフィスに直接届くため、飲食店への移動時間が不要で、昼休みを有効活用できます。

栄養バランスやカロリーを考慮したメニューが用意されており、アレルギー対応食を選べるサービスもあるため、健康志向の高い職場に適しています。また、社員食堂のような設備投資が不要で、比較的導入しやすい点もメリットです。

一方で、注文締切時間や配送時間が決まっているため、柔軟性に欠ける面があります。また、メニューのバリエーションが限定的であることや、提供型・設置型と同様に社外勤務者が利用できない点も課題となります。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

食事券（チケット）型／代行型

食事券型は、企業が定額の補助金を従業員に付与し、専用の電子カードやアプリ等を通じて提携する飲食店やコンビニでの支払いに利用できる仕組みです。

全国の幅広い店舗で利用できるため、時間や場所の制約がなく、内勤・外勤・リモートワークを問わないほか、夜勤やシフト勤務の従業員も公平に利用できるのが魅力です。

また、社員食堂のような設備投資や、設置型のようなスペース確保が不要で、初期費用を抑えられます。さらに、運用に関連する企業側の管理負担が最小限なため、人的リソースに制限がある小規模事業所でも導入しやすいのがメリットです。

参考：福利厚生に迷ったら「チケット型食事補助」｜仕組みやメリットを徹底解説！

比較表でわかる最適な選び方

人気の「食事券（チケット）型」食事補助サービス4選

企業規模や業種などの条件にかかわらず導入しやすいサービスとして人気の「食事券（チケット）型」食事補助サービスですが、具体的にどのようなサービスがあるのでしょうか。ここでは、広く人気を集める4つのサービスを紹介します。

チケットレストラン

「チケットレストラン」は、エデンレッドジャパンが提供する国内最大級の食事補助サービスです。

全国25万店舗以上のカフェ・コンビニ・ファミレス・三大牛丼チェーンなどの幅広い飲食店で利用できるため、ユーザーの年齢性別はもちろん、嗜好も問いません。 Uber Eats を通じてモスバーガーやスターバックスなどの人気チェーン店も利用可能です。

専用のICカード形式で提供され、専用アプリでは残高確認や近隣の提携店舗検索ができる利便性も評価されています。すでに3,000社を超える企業に導入され、継続率99%・利用率98%という高い実績を誇っています。

【チケットレストランの導入事例】

株式会社sumarchでは「チケットレストラン」をはじめとする福利厚生の拡充や、労働環境の改善などのさまざまな取り組みの結果、「自社より好待遇の企業がなかった」と、転職を考え直した従業員もいるそうです。

株式会社ほねごりでは、独自の人事施策の一環として「チケットレストラン」を導入しています。新卒採用時に他の福利厚生や施策とともにアピールしたことで、2025年の採用者数は2024年の2倍になったそうです。

▼株式会社sumarchの詳細な導入事例は「こちら」
▼株式会社ほねごりの詳細な導入事例は「こちら」

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

まる得ランチ

「まる得ランチ」は、KDDI まとめてオフィスが提供する食事券サービスです。

全国120万店以上の飲食店・コンビニ・スーパー・自動販売機で利用でき、au PAYによる電子決済を通じ、スマートフォンひとつで簡単に使えます。

補助金額は1人5万円/月まで自由に設定可能で、従業員1名からでも導入できます。利用に応じてPontaポイントが貯まる点も特徴です。

なお、決済には「au PAY」の利用が前提となるため、導入にあたっては企業の方針や従業員の意向を確認する必要があります。

参考：KDDI まとめてオフィス｜まる得ランチ | 法人向け

社食ごちめし

「社食ごちめし」は、Gigi株式会社が運営する食事券サービスです。「行きつけの飲食店が社員食堂になる」というコンセプトで、全国各地の加盟店を福利厚生として利用できます。

飲食店やデリバリーを利用した社食として日本で唯一特許を取得しており、継続利用率90%という高い実績を誇ります。

日清製粉労働組合・ジャパネットホールディングス・セガサミーホールディングスなど、大手企業での導入実績も豊富です。

参考：社食サービス「社食ごちめし」｜ニューノーマル時代の福利厚生

どこでも社食

「どこでも社食」は、株式会社シンシアージュが提供する食事券サービスで、従業員利用率99%以上という高い実績を誇ります。

大きな特徴は、希望する店舗との個別提携が可能な点です。これにより、オフィスの目の前のラーメン屋や、同じビルのカフェなど、従業員が日常的に利用している特定の飲食店を福利厚生の対象に加えることができます。

決済はQR決済を採用しており、スマートフォン1台で簡単に会計可能で、メルカリやCyberACEなどの導入実績もあります。

参考：どこでも社食

食事券を非課税で導入するための条件

食事補助を福利厚生費として計上し、非課税で運用するためには、税務上の要件を満たす必要があります。条件を満たさない場合、給与として課税対象となるため、導入前に正しく理解しておくことが重要です。ここでは、非課税運用の5つのポイントを詳しく解説します。

企業負担額が月額3,500円（税抜）以下であること

現行制度では、食事補助として、企業が負担できる金額の上限は月額3,500円（税抜）と定められています。この金額を超えた場合、従業員の給与として課税対象となるため注意が必要です。

ただし、この上限額は、2026年度中に月額7,500円に引き上げられる予定です。これにより、従業員1人あたり年間最大90,000円（7,500円×12ヶ月）の食事補助を非課税で提供できるようになります。

この引き上げが実現することで、企業はより手厚い食事補助を提供できるようになり、従業員にとっても経済的メリットが大幅に拡大します。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
参考：財務省｜税制改正の概要

従業員が食事代の50%以上を負担すること

食事補助を非課税で導入するためには、従業員が食事代の半分以上を負担することも欠かせません。

例えば、1食500円の弁当を提供する場合、従業員は最低250円以上を負担する必要があります。企業負担が従業員負担を超えてしまうと、この要件を満たさないため、全額が給与として課税対象となります。

注意すべき点は、「企業負担額が月額3,500円以下（上限額引き上げ前）」と「従業員負担が50%以上」の両方を同時に満たす必要があることです。制度設計時には、両方をクリアできる金額設定を慎重に検討する必要があります。

すべての従業員に対して公平に適用されること

食事補助を福利厚生費として計上するには、すべての従業員に対して公平に利用機会が提供されている必要があります。

正規従業員のみ、特定の部署のみ、管理職のみといった限定的な運用は、税務上の福利厚生として認められず、給与として課税対象です。

パートやアルバイト、契約社員を含むすべての雇用形態の従業員が利用できる制度設計が求められますが、勤務形態の違い（フルタイム・パートタイムなど）に応じて補助額を調整することは認められています。

たとえば、週5日勤務の従業員には月3,500円、週3日勤務の従業員には月2,100円といった按分は問題ありません。重要なのは、すべての従業員に利用機会が開かれていることです。

現物給付であること

食事補助を非課税とするためには、現物給付である必要があります。

食事手当として給与とともに支給するケースなど、現金で食事代を支給する場合、それは給与の一部とみなされて課税対象となります。

食事券やICカードは、用途が食事に限定されており、現金のように自由に使えないため、税務上は現物給付として扱われます。

この原則に則り、立て替え払いや食事手当の現金支給も非課税扱いにはなりません。

深夜勤務・残業時の例外ルール

通常の勤務時間とは異なり、残業や深夜勤務時には特別なルールが適用されます。

残業中や休日出勤時に弁当などを現物支給する場合、全額を福利厚生費として非課税で計上できます。また、深夜勤務（22:00〜翌日5:00）において現物支給が困難な場合、現行制度では1食あたり300円以下の現金支給であれば非課税となりますが、2026年度中に1食650円以下に引き上げられる予定です。これにより、深夜勤務者への支援が拡充されます。

ただし、この特例はあくまで深夜勤務者が対象であり、通常勤務者が残業で22時を超えた場合は対象外です。シフト勤務や夜勤がある企業では、通常の食事補助制度と深夜勤務用の制度を併用することで、より手厚い福利厚生を実現できます。

参考：国税庁｜深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて

食事補助として計上できないケース

食事補助を非課税で運用するためには、その利用範囲を適切に管理する必要があります。

食事補助は、あくまで就業時間内の食事を目的としているため、アルコール類の購入は対象外です。また、家庭用食材のまとめ買いや、食品以外の日用品の購入も本来の目的から外れるため利用できません。さらに、家族の食事の購入も適切ではありません。

こうした不適切な利用が発覚した場合、福利厚生として認められず、給与として課税対象となる可能性があります。

税務調査でトラブルにならないよう、導入時には社内規定で利用ルールを明確にし、従業員に周知徹底することが重要です。利用範囲について不明点がある場合は、税理士など専門家への相談が求められます。

関連記事：【税理士監修】食事代はどこまでが経費？勘定科目は？迷いがちなポイントを事例で解説

食事券導入で従業員満足度と採用力を高めよう

「チケットレストラン」をはじめとする「食事券（チケット）型／代行型」の食事券は、最小限の初期投資と運用費で導入でき、リモートワークや外勤の従業員にも公平に提供できる優れた福利厚生です。

月額3,500円以下の企業負担と従業員50%以上の負担など、一定の条件を満たせば非課税で運用可能で、2026年度中にこの非課税枠が月額7,500円（税抜）に大幅拡充されることが決定しています。

日常的に利用できる福利厚生であるために、従業員満足度の向上や採用競争力の強化、健康経営の推進につながる点も魅力です。

長期的な人材戦略の一手として、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

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関連記事：快挙！月額7,500円と倍増へ！政府、食事補助非課税枠引き上げを閣議決定！