病院に社員食堂は必要？人材確保や定着につながる代替案も解説

病院の社員食堂とは？現状や導入方法をチェック

社員食堂とは、職場内に食堂スペースを設けて、職員に食事を相場よりも安価に提供する、職員専用のレストランのようなものです。ここでは、社員食堂の導入状況や、導入方法について解説します。

勤務先に社員食堂が「導入されている」は27.8％

「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」によると、勤務先に社員食堂が「導入されている」と回答した人の割合は27.8％でした。これは食事補助・食事手当の18.2％、設置型社食・弁当の15.4％と比べて、高い割合です。

関連記事：福利厚生で社員食堂導入のメリット！喫食率やおすすめサービス例

参考：労務研究会｜旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査／ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（下）

社員食堂の導入方法

社員食堂を導入するには、まず厨房や食堂を整備しなければいけません。病院内に利用できるスペースを確保できるか検討した上で、必要な設備を整えていきます。

また運営形態は、法人が調理師や栄養士などを雇い入れる直営と、専門業者に運営を任せる委託の2種類です。それぞれの違いをチェックしましょう。

直営はメニューや利用できる時間帯などを自由に設定できますが、その分手間もコストもかかります。委託は手間やコストを抑えやすくなりますが、柔軟性は直営よりも低くなります。

それぞれの特徴を把握した上で、病院の状況に合わせて導入しなければいけません。

病院が社員食堂を導入するメリット

社員食堂を導入すると、病院にはどのようなメリットがあるのでしょうか。スムーズな採用や定着率アップなど、代表的なメリットについて解説します。

採用につながりやすくなる

福利厚生の充実は、スムーズな採用につながりやすくなります。i-plugの実施した調査で就活生を対象とした設問によると、希望通りであれば給与が希望年収以下でも「辞退しない」と考える条件は以下のとおりです。

なお、看護師の人手不足は年々悪化しています。日本医療労働組合連合会が実施した「2025年看護職員の入退職に関する実態調査」では、採用人数と退職者数が減った施設は、いずれも前年より増加している状況です。

募集をかけても十分な人数が集まらず、今いる看護師は辞めていく、という状況の中で十分な人材を確保するには、社員食堂による福利厚生の充実度アップが役立ちます。

関連記事：【2025年版】雇用動向調査から読み解く人材戦略｜選ばれる企業になるには

参考
：PR TIMES 株式会社i-plugのプレスリリース｜約3社に1社が新卒の初任給を増額。就活生の16.4％が希望年収「500万円」以上を初年度の年収として希望
：日本医療労働組合連合会｜2025年看護職員の入退職に関する実態調査結果

定着率が上がりやすくなる

働きやすい環境が整っている職場であれば、人材定着率が上がり離職率は下がります。社員食堂を導入すると、仕事中の食事をとりやすくなる他、外食するよりも食事代を安価に抑えやすくなるため、職員の働きやすさ向上につながるでしょう。その結果として、定着率アップが期待できます。

関連記事：人材定着は何に取り組むべき？定着しないときの課題と施策を確認

健康経営を推進できる

健康経営とは、従業員の健康を経営上の課題と捉えて、健康増進に戦略的に取り組むことです。社員食堂で安価にバランスの良い食事を提供することは、健康経営にもつながります。

関連記事：【社労士監修】中小企業も実践！健康経営のユニークな取り組み事例

業務効率が上がる

業務効率アップには、職員の心身の健康が欠かせません。社員食堂でバランスの良い食事をとることは、業務効率の向上につながることも期待できます。

また休憩時間に外食をすると、タイミングによっては待ち時間が長くしっかり休めないこともあるでしょう。社員食堂であれば、院内で食事をとれるため、休憩時間中に十分休めます。

職場コミュニケーションの活性化につながる

社員食堂には休憩中の職員が集まります。ばったり会えば挨拶を交わしたり、会話が生まれたりすることもあるでしょう。業務の話はもちろん、それ以外の話でも盛り上がるかもしれません。

何気ないやり取りが発生しやすくなることで、良好な人間関係の構築にプラスに働きます。

実質的な賃上げにつながる

社員食堂で職員に食事を提供するとき、以下の要件を満たしていると、所得税の非課税枠を活用可能です。

• 職員が食事代の半分以上を負担していること
• 「食事代－職員の負担した金額」が1カ月あたり7,500円（税抜）であること
• 深夜勤務の職員の場合、1食あたりの金額が650円（税抜）以下であること

支給しても職員が納める所得税額が増えることがないため、実質的な賃上げにつながります。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

病院が社員食堂を導入するデメリット

社員食堂の導入は病院にとってメリットのある施策ですが、以下のようなデメリットもあります。

• スペースの確保が必要
• 食堂の設置に初期費用がかかる
• 高い運営維持費がかかる

また社員食堂があるからといって、全ての職員にプラスに働くとは限りません。職員にとっても、以下のようなデメリットがあります。

• 決められた時間に休憩を取れない職員は利用できない
• メニューが固定されやすい
• 利用できる時間が短い

病院で導入した場合、看護師をはじめとする職員が外食より安くバランスの良い食事をとれます。ただし、病院ではシフト制での勤務や緊急対応の発生などにより、休憩時間が不規則になりやすく、社員食堂を設置しても利用率が伸びないかもしれません。

導入や運営にかかるコストが高い割に、思うような効果につながらない可能性もある方法です。

関連記事：【福利厚生の社員食堂：まとめ】意義やメリット・デメリットを一挙に紹介

社員食堂の導入が難しい病院におすすめの代替案

職員の食事をサポートする福利厚生には、社員食堂の他にも、食事補助・設置型社食・宅配弁当があります。それぞれの特徴を比較すると以下の通りです。

食堂を設置するスペースがない、コストを抑えて導入したい、夜勤にも対応したいなどの状況でも提供可能な、食事に関する福利厚生について見ていきましょう。

食事補助

食事補助とは、専用のICカードやアプリを通して、従業員の昼食代をサポートする福利厚生のことです。職員は提携する飲食店やコンビニなどで食事を購入するときに、補助を受けられます。

全国にある提携店や加盟店で利用できるため、時間や場所を問わず利用できるのが特徴です。病院の職員は夜勤で働くケースも少なくありませんが、他の方法と比べると、食事を調達しやすいでしょう。

また、さまざまな店で利用できるため、職員が自分の好みや体調などに合わせて自由にメニューを選びやすい福利厚生です。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

設置型社食

職場に冷蔵庫や自販機などを設置して、弁当・総菜・軽食などを購入できるようにするのが設置型社食です。社員食堂よりも小さなスペースで、職員に24時間食事を提供できます。自由な時間に利用できるため、夜勤がある場合にも利用しやすい福利厚生です。

ただし、提供されるメニューは冷蔵・冷凍可能な商品に限られており、バリエーションには制約があります。

関連記事：2026年版「設置型社食サービス」12種類を徹底比較！選び方・特徴まとめ

宅配弁当

専門業者が決まった時間に弁当を配達するのが宅配弁当です。事前に注文した弁当が毎日決まった時間に届くため、社員食堂と同様で食事のために外出する手間がかかりません。

厨房や食堂などの設置が不要のため、スペースや初期投資のコストを用意するのが難しい場合でも導入しやすいでしょう。

ただし配達時間が決まっているため、夜勤の職員は利用できません。加えて、メニューのバリエーションが限られており、飽きてしまうことも考えられます。

関連記事：【2026年最新】宅配社食のメリット・デメリットを徹底解説！費用相場や人気のサービスも

病院が提供するなら食事補助がおすすめ

食事補助・設置型社食・宅配弁当は、規模の小さな病院でも導入しやすい食事補助の福利厚生です。それぞれに特徴があるため、病院の働き方に合わせて選ぶとよいでしょう。

例えば、職員が昼の休憩時間に一斉に食事をとる病院であれば、毎日同じ時間に弁当が届く宅配弁当が向いています。また、ある程度のスペースを確保できる病院なら、設置型社食の導入で、夜勤の職員も食事を購入しやすくなります。

中でも柔軟性の高さから病院に向いているのが食事補助です。病院では勤務時間が不規則なケースが多いため、時間の制約がない食事補助が特に向いています。

日常的な利用で満足度アップにつながる

日々の食事をサポートする食事補助は、日常的に利用できる福利厚生です。毎日のように使うことで、職員の満足度アップにつながります。満足度の向上から、定着率や業務効率アップが期待できます。

食事補助は第3の賃上げにもつながる

「第3の賃上げ」とは、実質的な手取りアップや暮らしの負担を軽減するような福利厚生を活用した賃上げのことです。

食事補助は職員の食事にかかる費用をサポートすることで可処分所得の増加につながります。加えて一定の要件を満たして導入すると、所得税の非課税枠を活用できることから、「第3の賃上げ」 につながる施策です。

病院で働く職員の給与は、診療報酬によりまかなわれているため、給与のみでは差別化が難しいこともあるでしょう。「第3の賃上げ」 に取り組むことで、求職者へのアピールや、今いる職員の定着につながります。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

病院で食事補助を導入した成功事例

ここでは、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した、病院の事例を紹介します。

医療法人社団順栄会 浜田戸部整形外科（導入事例）では、物価高への対策や、人材確保に向けた施策として、「チケットレストラン」の導入を決定しました。

その結果、食堂の設置スペースがない中でも、職員の食事をサポートできるようになったそうです。職員からは｢いろいろなお店で使えるので、バランスの良い食事ができる｣といった声があがっています。職員の満足度が高く、継続率が100％となっているのも特徴です。

全国にある加盟店25万店舗以上で食事を購入できる「チケットレストラン」については、こちらの「資料請求」からお問い合わせが可能です。

病院で食事補助を導入するときのポイント

病院で食事補助を導入するときには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

• 全ての職員を対象とする
• 現金で支給しない
• 効果を測定して改善する

3つのポイントについて解説します。

全ての職員を対象とする

食事補助にかかるコストを福利厚生費として計上するには、全ての職員を対象とする必要があります。食事補助を導入しても、利用できるのが「看護師のみ」「既婚者のみ」など限定的だと、福利厚生費として認められません。

また、時間や場所を問わず利用しやすい食事補助であれば、公平に利用しやすい制度設計が可能です。

現金で支給しない

一定の要件を満たしていると非課税枠を活用できるため、従業員の所得税額を増やすことなく食事補助を支給できます。ただし、病院が職員に対して、現金で食事代を支給する場合には、所得税の非課税枠は対象外です。

例えば、食事をするときには職員が全額負担して、給与とともに病院が食事補助として振り込むと、所得税の非課税枠を使えません。たとえ支給額が月7,500円（税抜）以下で、従業員の負担額が50％以上であったとしても、所得税の課税対象となります。

参考：国税庁｜使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合

効果を測定して改善する

食事補助は導入して終わりではありません。採用や定着に活かすなら、導入後の目標を立てた上で、実際にどのように変化したかを測定しましょう。

例えば定着率アップが目標なら、食事補助を導入する前後の定着率を測定して、どの程度効果があったかを確認します。

期待する効果が出ているなら、そのまま運用し続けてもよいでしょう。一方、効果が思うように出ていないなら、取り組みの見直しが必要です。

病院の社員食堂に関するよくある質問

病院の社員食堂や食事補助について、よくある質問とその回答を紹介します。

病院に社員食堂は必須ですか？

社員食堂は必須ではありません。ただし、採用や定着率向上の観点から、食事代のサポートは重要です。病院ではシフト制での勤務や夜勤があるため、食事補助といった柔軟に利用できる制度の導入を検討するとよいでしょう。

社員食堂にはどのようなコストがかかりますか？

社員食堂を導入するときには「厨房設備」や「食堂」などを整える費用が必要です。また病院が直接運営する場合には、社員食堂で勤務する人材の採用にかかる費用も負担しなければいけません。規模によっては数千万円かかることもあるでしょう。

また、導入後に継続して必要な運用コストには「人件費」「光熱費」「材料費」などがあります。

社員食堂と食事補助はどちらがよいですか？

病院の規模や勤務体系によって、適した制度は異なります。社員食堂は職員同士のコミュニケーション促進や業務効率の向上に役立ちますが、大きくなりがちなコストや運用負担が課題です。

コストや運用負担を抑えつつ、食事に関する福利厚生を導入するなら、食事補助・設置型社食・宅配弁当を検討するとよいでしょう。

夜勤で働く職員が利用できる食事の福利厚生はありますか？

夜勤で働く職員には、利用時間に制限のない食事補助や設置型社食が向いています。決められた時間に食事をとるのが難しい勤務時間で働く職員がいる場合には、社員食堂よりも食事補助や設置型社食を利用するのがおすすめです。

食事補助は非課税で運用できますか？

一定の条件を満たしていれば、食事補助は所得税の非課税枠を活用して支給できます。具体的には「従業員が半額以上負担」「企業負担が月7,500円（税抜）以内」といった要件を満たしていなければいけません。

要件を満たすことで、職員が納める所得税額を上げることなく支給できるため、実質的な賃上げにつながる制度です。

食事補助は小規模な病院でも導入できますか？

手間とコストから社員食堂の設置が難しい小規模な病院でも、食事補助であれば導入しやすいでしょう。食事補助を提供している福利厚生サービスを利用すれば、導入や運用をアウトソーシングできますし、社員食堂よりもコストを抑えて導入可能です。

代表的な食事補助の福利厚生サービスに「チケットレストラン」があります。実際に、職員数30人の病院で導入した事例もあるサービスです。

病院の食事に関する福利厚生は食事補助も検討を

病院の社員食堂は、スムーズな採用や定着率の向上、健康経営の推進など、多くのメリットがある施策です。一方で、スペースの確保や初期投資、運用コストの負担といった課題もあるため、全ての病院に適しているとは限りません。

また、利用時間が限られていることが多いため、シフト制や夜勤など勤務体系が不規則になりやすい病院では、社員食堂を設置しても利用できる職員が限られるケースもあります。

福利厚生を採用や定着に活かすなら、日常的に使える制度を目指しましょう。そのためには、時間や場所によらず利用できる食事補助が役立ちます。

診療報酬の制約により、給与だけでの差別化が難しい中、食事に関する福利厚生は「第3の賃上げ」として、実質的な手取りアップや働きやすさの向上に貢献します。採用力の強化や離職率の低下を目指すなら、自院の規模や働き方に合った方法で、食事支援の導入を検討しましょう。

中でも食事補助の導入には、エデンレッドジャパンの提供する「チケットレストラン」がおすすめです。柔軟性が高い制度の導入によって、職員が喜ぶ福利厚生を設計できます。まずは、病院の勤務体系や職員数に合わせて、最適な制度を検討することから始めてみませんか。

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