チケットレストランとは？企業の「食の福利厚生」を支える仕組み
「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店で利用できる食の福利厚生サービスです。
サービスの利用には、専用のICカードを利用します。企業と従業員が原則折半でチャージしたICカードで支払いをすることにより、実質半額の食事補助を受けられる仕組みです。
アプリからは残高確認や利用可能店舗の検索ができ、勤務時間中にとる食事の購入であれば時間や場所の制限もありません。一定の利用条件を満たすことで所得税の非課税枠を活用できるため、給与として支給するよりも従業員の手取りを増やせるほか、企業の法人税も削減できます。
こうしたさまざまな魅力が高く評価され、「チケットレストラン」はすでに3,000社を超える企業に導入されています。
チケットレストランが選ばれる4つの理由
「チケットレストラン」は、利用率98%・継続率99%を誇る人気のサービスです。ここでは、数ある食の福利厚生の中から「チケットレストラン」が選ばれる理由を4つの視点から深掘りします。
給与以外で「実質的な賃上げ」を実現できるから
出典：エデンレッドジャパン｜“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
「チケットレストラン」は、企業と従業員が食費を折半する形で運用されるサービスです。一定の条件を満たす福利厚生は非課税扱いとなるため、従業員には所得税が発生しません。つまり、実質的な手取りアップ効果が得られます。
この仕組みは、定期昇給とベースアップに続く「第3の賃上げ」(株式会社エデンレッドジャパンが提唱）として、多くの有名メディアでも取り上げられています。
「チケットレストラン」が実質的な賃上げに寄与した事例
「名古屋商工会議所」では、近年の物価高の中、賃上げの一環として「チケットレストラン」の導入を決めました。
導入後は、利用可能店舗の情報共有などを通じて社内コミュニケーションが活発に。さらに、公平性の高い福利厚生の提供が採用力の強化にもつながっているそうです。
「チケットレストラン」導入後の職員へのアンケートでは、回答者全員から「今後も利用したい」との回答を得られたとのことでした。
→「名古屋商工会議所」の詳細な導入事例はこちら
深刻化する人手不足の打開策になるから
少子高齢化による人手不足が深刻化する近年、待遇に給与以外の付加価値を示すことで採用力強化を図る企業は少なくありません。
その点、「チケットレストラン」は、分かりやすいメリットと自由度の高さから求職者の関心を引きやすく、他社との差別化に有効です。特に、待遇面で大企業に差をつけられがちな中小企業にとって、自社の魅力をアピールするための魅力的な戦略となっています。
「チケットレストラン」が採用力強化に寄与した事例
不動産流通事業や注文住宅事業等を手掛ける「株式会社sumarch」では、賃上げ以外で従業員の実質手取りを増やす施策として「チケットレストラン」を導入しました。
導入後、採用活動においても「福利厚生が充実している企業」としてのイメージが浸透し、採用力強化や定着率の向上に寄与しています。
過去には「自社より好待遇の企業はなかった」と、転職を考え直した従業員も出たとのことでした。
→「株式会社sumarch」の詳細な導入事例は「こちら」
関連記事：名古屋テレビ「ドデスカ＋」で実質手取りを増やす福利厚生としてチケットレストランが紹介されました
健康経営に役立つから
健康経営を推進する企業にとって、食事補助は重要な取り組みのひとつです。栄養バランスの取れた食事を支援することは、従業員の生産性や集中力の維持につながります。
健康経営優良法人の認定項目にも「食生活支援」が含まれているため、「チケットレストラン」の導入は認定取得の評価要素としても有効です。
参考：ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）
「チケットレストラン」が健康経営に寄与した事例
「株式会社鈴木商店」では、健康経営優良法人の認定を目指し、認定項目のひとつ「食生活改善に関する取り組み」を満たす必要がありました。同時にフルリモートワーク環境でも全従業員が平等に利用できる福利厚生を探していたことから、両者を満たす「チケットレストラン」の導入に踏み切ったそうです。同社は、2023年、2024年、2025年と、3年連続で健康経営優良法人に認定されています。
従業員を対象に行っている「健康習慣アンケート」でも、健康増進に肯定的な回答の割合が56％から70％に高まり、健康習慣の改善につながっていることが分かります。
→「株式会社鈴木商店」の詳細な導入事例は「こちら」
関連記事：導入実績3,000社以上！チケットレストラン導入によるメリット・デメリット
どんな働き方でも「公平」に使えるから
オフィス勤務・外回り・テレワークなど、働く場所が多様化する中で、福利厚生の公平性をどう保つかは企業の課題です。
「チケットレストラン」はICカード型のため、勤務場所を問わず全国の加盟店で利用可能。出張中や自宅勤務中でも同じ条件で利用でき、すべての従業員に平等な支援が行えます。従来の社員食堂や置き型サービス等とは異なり、勤務時間・場所を問わず活用できる点が強みです。
「チケットレストラン」が公平な福利厚生の提供に寄与した事例
建設現場や道路工事などの交通誘導警備を担う「功和警備保障株式会社」では、警備現場に直行直帰する警備隊員も平等に利用できる食事補助の福利厚生として「チケットレストラン」を導入しました。
「チケットレストラン」は、一部の自動販売機でも利用できるため、「自販機の飲料も値上げ後買いづらくなった」と話していた警備隊員も気軽に飲み物を手にする機会が増えたそうです。
→「功和警備保障株式会社」の詳細な導入事例は「こちら」
チケットレストラン｜課税リスクを避けるポイント
「チケットレストラン」を非課税の食事補助として活用するには、一定の条件を正しく満たす必要があります。ここでは、課税対象となるリスクを避けるために押さえておきたいポイントを整理していきましょう。
非課税とされる条件
食事補助が非課税で認められるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 勤務時間中の飲食に限られていること
- 従業員が食費の半額以上を自己負担していること
- 全従業員を対象に公平に支給されていること
なお、従業員1人あたりの補助額は、3,500円/月（税別）が上限です。これを超えた場合、超過分だけでなく企業の負担分の全額が課税対象となるリスクがあります。
制度を導入する際は、就業規則や社内規定に明文化し、すべての従業員に利用条件を明確に示すことが不可欠です。
対象外となるケース
非課税対象となるのは「勤務時間中にとるための飲食物」に限定されます。勤務外や休日にとるための飲食物、家族・友人との食事、または業務と無関係な飲食に使用した場合は課税対象です。
さらに、アルコール・タバコ・日用品・医薬品・ギフトカードなど、飲食以外の購入も非課税の範囲を超えます。
こうした誤用を防ぐには、従業員に利用ルールを周知し、「利用できる/できない項目」を一覧で示すことが有効です。
関連記事：「チケットレストラン」はコンビニでも使える！企業向け完全ガイド
チケットレストランの導入ステップと運用の流れ
「チケットレストラン」は、導入から運用までの流れがシンプルで、最短2週間で利用を開始できます。専用端末や新システムの構築も不要なため、人事・総務担当者の負担を最小限に抑えられるのが特長です。
| STEP1 | 申込み・契約 | 導入申請書を提出し、利用人数や補助額を設定。企業単位で契約を締結します |
| STEP2 | ICカード発行・配布 | エデンレッドジャパンが従業員分のカードを発行。名簿に基づいて配布し、初期チャージを行います |
| STEP3 | チャージ運用 | 毎月の補助額を企業がまとめてチャージ。カードは自動で残高更新され、管理も容易です |
| STEP4 | 利用開始 | 全国25万店舗以上の加盟店で食事補助として利用できます |
チケットレストランを利用できる店は？
「チケットレストラン」は、全国25万店舗以上の加盟店で利用できる汎用性の高さが特長です。
以下、主な加盟店のジャンルを紹介します。
- 主要コンビニ
- ファミレス
- 三大牛丼チェーン
- カフェ
- ファストフード店
また、 Uber Eats を介してスターバックスやマクドナルドなども利用可能です。
選択肢が幅広く、年齢・性別・ライフスタイルを問わず使いやすい点が、多くの企業に選ばれる理由のひとつとなっています。
関連記事：チケットレストランの加盟店は全国25万店舗以上！使えるお店を確認
チケットレストランにまつわるよくある質問
ここでは、「チケットレストラン」の導入時によく寄せられる質問をまとめました。
勤務時間外や休日にも使えますか？
原則として、勤務時間中の飲食が非課税の対象です。休日や勤務外の利用、家族との食事など私的な使用は課税対象です。
アルバイト・パート・派遣社員も利用できますか？
可能です。非課税の条件には「全従業員への公平な支給」が含まれます。正社員のみ対象とした場合、課税リスクが生じるため注意が必要です。雇用形態を問わず、勤務実態のある従業員に同一条件で提供することが望まれます。
テレワークや外回りでも使えますか？
利用可能です。全国25万店舗以上の加盟店で使えるため、出張やリモートワーク中でも勤務時間中にとる飲食物の購入であれば非課税対象です。勤務する場所を問わず同等の福利厚生を提供できます。
使えない商品やサービスはありますか？
アルコール・タバコ・雑貨・医薬品・ギフトカードなど、「飲食物以外」の購入には使用できません。また、勤務外や家族の利用も対象外です。
利用金額に上限はありますか？
非課税で扱えるのは「従業員1人あたり3,500円/月（税別）」。これを超えた場合や従業員の自己負担が半額未満の場合は課税対象です。
退職時の残高はどうなりますか？
「チケットレストラン」は、チャージ残高が残っている場合、退職後も使えます。チャージ残高には従業員の負担分も入っており、所有権が従業員にあるためです。退職する従業員には、チャージ残高が有効期限まで使える点と、使い終わったICカードの処理について伝えておく必要があります。
「食の福利厚生」が企業を強くする
「チケットレストラン」は、物価高や人手不足が続く中で注目される食の福利厚生です。
「第3の賃上げ」として従業員の生活を支えながら、従業員満足度と定着率を高める仕組みが注目され、多くの企業が導入を進めています。
採用力強化・健康経営の推進・組織エンゲージメントの強化など、これからの企業に必要なメリットを多数兼ね備えた「チケットレストラン」。ぜひ貴社も導入を検討されてはいかがでしょうか。
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エデンレッドジャパンブログ編集部
福利厚生に関する情報を日々、ウォッチしながらお役に立ちそうなトピックで記事を制作しています。各メンバーの持ち寄ったトピックに対する思い入れが強く、編集会議が紛糾することも・・・今日も明日も書き続けます！
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