福利厚生アウトソーシングとは？導入メリット・デメリットとサービス比較のポイント

福利厚生アウトソーシングとは福利厚生の外部委託

福利厚生アウトソーシングとは、企業が自社で担っていた福利厚生に関する業務を、外部の専門業者へ委託することです。

専門業者が提供している福利厚生サービスを活用してアウトソーシングすることで、福利厚生の導入や運用に必要な手間やコストを抑えられます。また自社の規模では導入が難しい福利厚生を従業員に提供することも可能です。

例えば、従業員が数十人ほどの企業では、保養所を自社で所有するのは難しいかもしれません。福利厚生をアウトソーシングすれば、業者が管理する全国にある保養所を従業員が使えるようになります。

福利厚生アウトソーシングの種類

福利厚生アウトソーシングは、総合型と特化型に分類できます。それぞれの特徴は以下の通りです。

自社に合う福利厚生を導入するために、まずはどちらが向いているかを検討する必要があります。

福利厚生アウトソーシングと自社運用の違い

福利厚生を従業員に提供するとき、アウトソーシングと自社運用では以下のような違いがあります。

コストや手間を抑えたいと考えている場合にはアウトソーシングが向いていますが、自由度の高い制度を導入したいと考えている場合には自社運用が向いています。

アウトソーシングサービスの費用相場

福利厚生アウトソーシングサービスの費用は、従業員1人につき月数百円～1,500円が目安です。導入するアウトソーシングサービスや、メニューの内容によっては、より高額になることもあります。

実際に利用した分だけ請求するタイプのアウトソーシングサービスでは、従業員の利用状況によって、月々の請求額が上下するかもしれません。

また、特化型の福利厚生アウトソーシングサービスの中には、企業負担0円で導入できるサービスもあります。

導入時には、料金形態をよくチェックして、自社の予算に合うサービスであることを確認しましょう。

福利厚生アウトソーシングが注目されている理由

福利厚生アウトソーシングが注目されているのは、多様化と関係しています。バックボーン・ライフステージ・働き方などが異なる従業員に福利厚生を提供するとき、画一的な内容では不公平感につながってしまいかねません。

総合型の福利厚生アウトソーシングを利用すれば、全ての従業員が公平に利用しやすい福利厚生を整えられることから、注目されるようになりました。

また近年では、人材確保のために福利厚生を充実させたいと考える企業もあります。採用競争が激化する中、給与だけで差別化することが難しいのが現状です。福利厚生による実質的な待遇改善を検討するとき、コストや手間を抑えつつ、福利厚生を充実させる手段として福利厚生アウトソーシングが選ばれています。

加えて、福利厚生の中には、食事補助や社宅などのように、要件を満たすと支給しても所得税のかからないものもあります。これらを活用して実質的な手取りアップにつなげるには、適切な制度設計が欠かせません。確実に制度を活用するために、福利厚生アウトソーシングを利用するケースもあります。

関連記事：人材確保に効く！福利厚生ランキング｜導入のメリットと注意点も

福利厚生アウトソーシングを導入するメリット

福利厚生アウトソーシングを導入すると、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットを見ていきましょう。

関連記事：福利厚生をアウトソーシングするメリットは？おすすめの福利厚生サービスも

業務負担を軽減できる

福利厚生をアウトソーシングすると、福利厚生の導入・運営・見直しなど、人事部門が担当している福利厚生の業務を任せられます。福利厚生に関する管理業務の効率化ができ、担当者の負担が減るため、より有効な他の施策に取り組むことが可能です。

コストを把握、削減できる

毎月どれだけのコストがかかるか把握しやすいのも、福利厚生アウトソーシングのメリットです。福利厚生にかかるコストが固定されるため、予算を立てやすくなります。

加えて、コスト削減につながる可能性もあるのがポイントです。例えば自社に社員食堂を設置するには、厨房や食堂などを作らなければいけません。厨房で食事を作る人材の雇用にもコストがかかりますし、食材の購入も必要です。

一方、従業員に食事を提供したり、従業員の食事代をサポートしたりする福利厚生サービスを導入すれば、必要なコストは毎月負担する料金のみです。自社で社員食堂を運営するよりも安く、食事に関する福利厚生を提供できます。

専門知識を活用できる

福利厚生サービスを提供している専門業者が持っている、福利厚生に関する知識を活用できるのも、福利厚生アウトソーシングのメリットです。

例えば法改正があれば、そのアナウンスはもちろん、改正された法律に合うよう自社で福利厚生を運用するためのアドバイスを受けることもできます。

専門業者の持つ知見を取り入れながら、福利厚生の充実度を高められます。

福利厚生アウトソーシングのデメリット

福利厚生アウトソーシングにはデメリットもあります。導入するときには、デメリットを知っておくと「こんなはずではなかった」という事態を回避可能です。

福利厚生の自由度は低い

従業員に提供できる福利厚生のメニューが決まっているのは、福利厚生アウトソーシングのデメリットです。

企業ならではのユニークな制度を導入したいと考えている場合には、福利厚生アウトソーシングではカバーできません。

関連記事：【2026年版】令和の面白い福利厚生40選！ユニークな制度で採用力アップ◎

企業文化との相性について入念な検討が必要

福利厚生が企業文化に合わない場合、導入しても利用されない可能性があります。

例えば、従業員がばらばらのタイミングで休憩を取る企業では、社員食堂や弁当の支給を行っても利用されにくいでしょう。リモートワークで働く従業員がいる企業の場合には、不公平感につながることも考えられます。

福利厚生アウトソーシングの導入時には、従業員が利用しやすいメニューかどうかを現場目線で確認する必要があります。

福利厚生アウトソーシングサービスの導入時に押さえるべき判断軸

複数ある福利厚生アウトソーシングサービスの中から、自社で導入するサービスを決めるときには、利用率・公平性・業務負担・人材確保への効果を判断軸にするとよいでしょう。

経営者や人事担当者が判断するときに役立つポイントを解説します。

利用率の高い福利厚生アウトソーシングサービスか？

福利厚生は、導入しても利用されなければ効果を発揮できません。福利厚生アウトソーシングサービスを導入するときには、利用率の高いサービスかどうかをチェックしましょう。

例えば、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は従業員利用率98%であることを公表しています。

関連記事：【最新調査】福利厚生の利用率アップ！平均は？利用したくなるサービスも

公平性の高い福利厚生アウトソーシングサービスか？

公平性の高さも、福利厚生アウトソーシングサービスを導入するときの判断軸の1つです。従業員が公平に利用できない福利厚生では、導入しても不満の種になりかねません。

従業員の満足度を高めて、エンゲージメントの向上や定着につなげるには、誰でも使える公平性がポイントとなります。

関連記事：【2026年最新】30代に人気の福利厚生7選！不公平感を生まない制度設計のポイント

業務負担を減らせる福利厚生アウトソーシングサービスか？

福利厚生アウトソーシングサービスの導入を検討するときには、業務負担を軽減できるサービスかどうかも確認しましょう。手間がかからなそうなサービスであっても、導入時に専用ソフトのセットアップが必要となると、対応できる人材がいなければいけません。

また導入後に、メニューや使い方について従業員が問い合わせをするために、社内の担当者を通さなければいけない仕組みでは、業務負担が増える可能性もあります。

導入や運用の手間をどのくらい減らしたいかを明確にした上で、合致するサービスを選ぶのがポイントです。

人材採用や人材定着につながる福利厚生アウトソーシングサービスか？

導入後に人材採用や人材定着にプラスに働いていることも確認しましょう。効果を期待して導入したにもかかわらず、思うような結果にならなかったという事態を避けられます。

例えば、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入したホッコウ物流株式会社（導入事例）では、他社との差別化につながり採用強化に役立っているそうです。

人材採用や人材定着を目的として、福利厚生アウトソーシングサービスを導入するときには、このような事例のあるサービスを選ぶとよいでしょう。

関連記事：【社労士監修】人材確保の課題と解決につながる施策とは？

料金形態が分かりやすい福利厚生アウトソーシングサービスか？

福利厚生アウトソーシングサービスは、月額固定のタイプもあれば、利用した分だけ請求されるタイプもあります。導入するサービスを検討するときには、料金形態が明確に示されているかも確認しましょう。

福利厚生アウトソーシングサービスの比較12選

福利厚生アウトソーシングサービスは複数あります。ここでは総合型と特化型を合わせて12種類のサービスを比較しましょう。

関連記事：【2026年版】福利厚生の人気ランキング！おすすめの福利厚生サービスも

食事補助のアウトソーシングサービスが従業員に人気

日常的に利用できる食事に関する福利厚生は、複数の調査で人気が高いことが確認できます。

例えば、労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」で、実際に利用したことのある福利厚生のうち、回答数が多い福利厚生TOP10にランクインしていました。

労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」でも、従業員に対して制度の有無を調査し、「ある」と回答した人を対象に利用の有無を質問すると、利用率の高い福利厚生には食事に関する福利厚生がランクインしています。

また、「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」によると、日々の生活に必須である食事に関する福利厚生の中でも、特に「導入してほしい」という声が多いのは、食事補助や食事手当であることが分かっています。

社員食堂や弁当など、食事そのものを提供するよりも、食事をとりやすくするサポートの人気が高いことが分かる調査結果です。

利用率の高さや公平性という観点で見ると、食事補助のアウトソーシングは有力な選択肢になります。食事補助の福利厚生サービスには「チケットレストラン」があります。従業員利用率98%、継続率99%で、導入企業4000社以上の福利厚生アウトソーシングサービスです。

全国にある加盟店25万店舗以上で食事を購入できるため、従業員は勤務場所や勤務時間によらず公平に利用できます。加えて、一定の要件を満たして導入すると、食事補助の非課税枠を利用できるため、従業員の実質的な手取りアップにもつながるサービスです。

詳しいサービス内容や、コスト、導入の手順などについては、こちらの「資料請求」から問い合わせできます。

参考
：労務SEARCH｜福利厚生に関するアンケート調査
：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査
：労務研究会｜旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査／ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（下）

導入する福利厚生アウトソーシングサービスはポイントを押さえて決定を

コストや手間を抑えつつ、福利厚生を充実させられるアウトソーシングサービスを導入するときには、利用率・公平性・業務負担・人材確保への効果・料金形態を軸に判断するとよいでしょう。

従業員にとって使いやすい、企業文化と合致した福利厚生アウトソーシングサービスを導入すれば、人材採用や人材定着にプラスに働くことが期待できます。

公平性や従業員の人気の高さから導入する福利厚生アウトソーシングサービスを選ぶときには、食事補助が有力です。

食事補助の福利厚生サービスの「チケットレストラン」であれば、導入時に専用ソフトやアプリを準備する手間は不要で、月1回のチャージ作業のみで運用できます。従業員利用率98%で、実際に採用にプラスに働いた企業の事例もあるサービスです。

福利厚生アウトソーシングサービスを、人材確保や従業員満足度の向上につなげたいと考えている場合に役立ちます。

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