健康経営のメリット・デメリット｜健康経営優良法人認定を受けた中小企業の事例も

健康経営とは従業員の健康増進に向けた企業の取り組み

健康経営とは、従業員の健康を経営上の課題と捉えて、健康増進に戦略的に取り組むことです。自社にどのような健康課題があり、それを解消するにはどのような取り組みが適切かを考えて実行します。

単に健康に役立つ福利厚生を導入したり、健康診断やストレスチェックを実施したりするのではなく、健康支援の観点からなぜその制度が必要なのかを従業員に伝えていかなければいけません。

関連記事：【健康経営のメリット・デメリット】なぜ必要か？取り組み方も解説

健康経営の5つの評価項目

企業の健康経営への取り組みを分析する健康経営度調査は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定や、「健康経営銘柄」の選定に用いられます。

この調査の評価に用いられる5つの項目は、健康経営を実現するための重要なポイントです。それぞれの評価項目の内容をチェックしましょう。

参考：ACTION！健康経営｜健康経営とは

経営理念

健康経営に取り組むときに、まず必要なのは経営トップが関与することです。健康経営の取り組みを、どのように財務面での成果につなげていくのかを示す統合報告書を作成し、社内外へ発信しましょう。

あわせて健康経営に取り組むことを発信する健康宣言も行います。自社で独自に行うことも可能ですし、協会けんぽや健康保険組合連合会の各都道府県支部など、法人が加入している保険者の健康宣言事業へ参加してもよいでしょう。

組織体制

健康経営の取り組みを企業にとってプラスにするには、経営層が積極的に参加する組織体制の構築がポイントです。

経営層の関わりが重視されていることは「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門で、経営層の関わりを問う設問がより具体的な内容に変わった点からも分かります。

参考：ACTION！健康経営｜令和7年度 健康経営度調査

制度・施策実行

制度・施策実行では「計画の策定」「土台づくり」「施策の実施」に取り組みます。

例えば、自社の従業員は昼食にカップラーメンや丼ものなど栄養が偏りやすいメニューを選びがちだ、という健康課題を見つけたとします。

このとき節約意識から予算内に抑えようとして偏った食事になりがちなら、食事補助の導入が効果的です。例えばエデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を利用すれば、従業員の食事代をサポートできます。

一定の条件下で導入すれば所得税の非課税枠を利用できるため、従業員の手取りアップにもつながるサービスです。「チケットレストラン」や非課税枠についての詳細はこちらの「資料請求」からお問い合わせください。

ただし「チケットレストラン」を導入しただけでは、食事が改善しない可能性があります。あわせてバランスの良い食事の必要性や、どのような組み合わせを選べばバランスの良い食事になるかを伝えるのもポイントです。

評価・改善

取り組んだ施策や導入した制度は、効果の検証が必要です。どのくらい健康課題の解決に役立ったか評価しましょう。

例えば食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入で、従業員がバランスの良い食事をとれるようにしたい場合には、1食あたりの食事代・品数・野菜の入ったメニューの有無などの変化を調べる方法があります。

成果が出ている部分は継続し、目標達成に至らなかった部分は改善していくとよいでしょう。

法令遵守・リスクマネジメント

健康経営に必要な取り組みの中には、法律で実施が定められているものもあります。例えば労働基準法や労働安全衛生法に則って事業を行わなければいけません。

また定期健診やストレスチェックも、対象となる従業員や実施が義務付けられている企業が定められている取り組みです。ルール通りに実施した上で、自社ならではの健康課題に着手する必要があります。

関連記事：【社労士監修】ストレスチェック義務化の対象が拡大｜概要から対応策まで解説

健康経営のメリット

健康経営は従業員の働きやすい環境づくりに役立つ取り組みですが、企業にもプラスに働きます。具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

ブランドイメージの向上

従業員の健康増進に企業として取り組む姿勢は、「従業員を大切にする企業」というイメージを高めることで、社会的な評価や信頼度アップにつながります。

一定の基準を満たして健康経営に取り組んでいることの証明となる「健康経営優良法人」の認定を受けることも、企業のブランドイメージ向上につながるでしょう。

人手不足対策

「従業員を大切にする企業」というイメージは、人手不足対策に役立ちます。社会的な評価が高く信頼できる企業で「働きたい」と考える人は多く、採用がスムーズに進みやすくなるためです。

実際に「健康経営優良法人の認定が就職先の決め手になる」と回答している人の割合が68.8％と半数を超えている調査もあります。健康経営は人材採用強化に向けた取り組みのひとつといえるでしょう。

また健康経営への取り組みにより心身ともに健康な従業員が増えれば、健康上の課題による退職者や休職者を減らせます。従業員の定着率アップにも有効です。

関連記事：【2025年最新】人手不足の日本の現状と中小企業の生き残り戦略

参考：経済産業省｜健康経営の推進について

シニア世代の人材活用

健康増進の取り組みは、高齢者の健康改善にもつながります。定年退職を迎えたあとも、健康であれば希望に応じて働き続けることが可能です。

働き続けたいと考えており、実際に働き続けられる高齢者が増えれば、企業はスキルや経験を持つ人材を引き続き雇用できます。即戦力となる人材の確保が可能となり、人手不足解消につながる取り組みです。

関連記事：シニア再雇用の現状と課題。シニアの雇用を促す助成金についても解説

多様な働き方の実現

従業員が心身ともに健康な状態で働き続けるには、さまざまな変化に対応しやすい働き方が可能な制度の導入が役立ちます。例えばフレックスタイム制度・短時間勤務制度・テレワークなどです。

仕事と育児・介護の両立の負担や、通勤による負担が減ることで、従業員が働き続けやすくなる環境づくりにつながります。

生産性の向上

能力を十分に発揮するには、心身ともに健康でなければいけません。健康経営に取り組んだ結果、体調不良やストレスに悩む従業員が減れば、生産性の向上につながる可能性があります。

関連記事：仕事のパフォーマンスが低下するのはなぜ？向上を目指す5つのヒント

利益率アップ

健康経営は企業の利益率にも良い影響を与える取り組みです。「健康経営の推進について」では、健康経営を実施すると少し後から利益率が上がる、という調査結果を紹介しています。

参考：経済産業省｜健康経営の推進について

人的資本経営の実現

人的資本経営とは、従業員をカネやモノ同様、企業成長や生産性を向上させる投資対象と捉え、企業価値を高める経営戦略のことです。経済産業省の「人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～」には「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と記載されています。

従業員が能力を存分に発揮するには、健康でなければいけません。従業員の健康増進に戦略的に取り組む健康経営は、人的資本経営にもつながります。

関連記事：人的資本経営と福利厚生の関係性は？情報開示19項目一覧と施策例

参考：経済産業省｜人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～

健康経営のデメリット

健康経営には以下のようなデメリットもあります。

デメリット	内容
実施に手間がかかる	健康課題を見つけて必要な施策を検討していかなければいけないため、実施するまでに手間がかかる
効果が出るまでに時間がかかる	健康経営の取り組みは実施後すぐに成果が出るものではなく、変化が見えにくい
従業員の協力を得られない可能性がある	目に見える変化がなかなか出ない健康経営の取り組みは、従業員が意義を見出しにくく協力を得られない可能性がある

健康経営に取り組んでいる中小企業の事例

従業員の健康増進に向けて健康経営を取り入れている企業では、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。健康経営優良法人（中小企業法人部門）に認定された企業のうち「認定法人取り組み事例集2025」で取り上げられている事例を紹介します。

参考：ACTION！健康経営｜認定法人取り組み事例集2025 中小規模法人部門

株式会社アイザック・トランスポート「働きやすい環境整備で低い離職率を実現」

産業廃棄物の収集・運搬を行っている株式会社アイザック・トランスポートは、健康上の課題による従業員の離職を防ぎたいという思いから、健康経営に取り組んでいる企業です。

長距離運転手が快適に働きやすいよう、会社負担の人間ドックを毎年行っている他、デジタル式運行記録計を用いた労働時間の管理・指導を実施しています。ファン付きの作業服やドリンクを支給しているのも特徴です。

加えて社内にはサイクリング機器・シャワールーム・男女別の休憩室を設置して過ごしやすい環境を整えています。

これらの取り組みにより、運転手不足が課題となっている業界でありながら、同社の運転手の離職率は非常に低く、おおむね3年に1人ほどだそうです。

オーエス株式会社「労働環境改善で仕事と育児・介護の両立支援」

生活関連サービス業を展開しているオーエス株式会社では、育休明けの働き方について「時短勤務で早く帰るのが申し訳ない」という声があがっていました。従業員に長く働き続けてほしいという思いから、人事部主導のボトムアップで健康経営が始まった事例です。

具体的な取り組みには、介護の基本情報や社内制度を整理したガイドブックの作成、AWB（アクティビティベースドワーキング）の導入による働きやすい職場環境の整備、などに取り組んでいます。

これらの労働環境改善が、従業員の健康意識向上と採用活動への好影響につながっているそうです。

株式会社シアーズホームグループHD「環境づくりで心身の健康を向上」

家づくりを中心とした事業を展開している株式会社シアーズホームグループHDは、従業員の心身の健康向上を目指し、環境づくりに注力しています。会長からのメッセージ発信で声をあげやすい雰囲気をつくっているのも特徴です。

社員食堂では管理栄養士監修のメニューやサラダバイキングを提供し、食生活の改善を支援しています。また、他部署交流を促す「集いカフェ」の設置で従業員の満足度向上に取り組んでいます。

加えて従業員の働く環境に合わせた健康への取り組みも実施中です。例えば夏場には、熱中症対策のドリンクや塩タブレット・ファン付きの作業服の配布を実施しています。

このような取り組みにより、従業員への健康意識も高まってきているそうです。

「チケットレストラン」が健康経営に役立った鈴木商店

企業が健康経営に取り組むときには、健康を考えたバランスの良い食事をとりやすくなる、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で食事を購入できるため、働く場所や休憩時間のタイミングによらず利用でき、対象となる従業員に公平に支給できるのもポイントといえます。

株式会社鈴木商店では、以前から健康経営優良法人の認定を目指していました。認定の要件の中に「食生活の改善に向けた取り組み」が入っていたことから、フルリモートの従業員にも提供可能な「チケットレストラン」を導入したそうです。

これにより、2023年から3年連続で健康経営優良法人に認定されており、ブランド力向上や生産性向上につながっています。

また従業員を対象に行っている「健康習慣アンケート」で、健康増進に肯定的な回答の割合が56％から70％に高まったことから、健康習慣の改善につながっていることも分かります。

詳細な導入事例はこちら：株式会社鈴木商店

メリットを知り健康経営に取り組もう

従業員の健康増進に経営の観点から戦略的に取り組む健康経営には、ブランドイメージの向上や人手不足対策などにつながるメリットがあります。自社の健康課題を見つけた上で、必要な施策を実施しましょう。

健康課題が食事に関連するものであれば、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。健康経営優良法人認定を目指し「チケットレストラン」を導入し、その結果認定をうけた事例もあります。

健康経営の実現に向けて「チケットレストラン」を従業員の食事の充実に役立ててみませんか。

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