派遣社員にも福利厚生は適用される
派遣社員にも福利厚生は適用されます。派遣元と派遣先では、雇用関係や就業環境に応じて担う役割が異なるため、まずはそれぞれの基本的な対応を確認しましょう。
法定福利厚生は雇用主である派遣元が提供する
法定福利厚生とは、法律によって企業に実施が義務付けられている以下の福利厚生のことです。派遣社員の場合、雇用契約を結んでいる派遣元が、加入要件を満たす従業員に対して必要な手続きを行います。
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険 など
健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険は、原則として企業と従業員が保険料を決められた割合で負担します。労災保険料は全額を事業主が負担する仕組みです。
派遣社員も加入要件を満たしていれば、正社員と同様に法定福利厚生の対象となります。
関連記事:【社労士監修】 福利厚生の種類を一覧解説|法定・法定外の違いやおすすめも
派遣先も職場の施設や待遇について対応する必要がある
派遣社員が実際に働く派遣先にも、福利厚生や就業環境に関する対応が求められます。
例えば、派遣先の従業員が利用する食堂・休憩室・更衣室などの施設については、派遣社員にも利用の機会を与えなければいけません。
加えて、物品販売所・診療所・保育所・運動場・駐車場などについても、利用に関する便宜を図るよう配慮する義務があります。
さらに、派遣元から求められた場合には、派遣先が実施する業務に必要な教育訓練を派遣社員にも行う必要があります。
ただし、法定外福利厚生のすべてを派遣先が提供・負担するわけではありません。制度の内容や待遇決定方式によって、派遣元と派遣先の対応範囲は異なります。自社が担うべき役割を確認したうえで、派遣元と連携することが重要です。
参考:厚生労働省|派遣労働者の同一労働同一賃金について
同一労働同一賃金により派遣社員の福利厚生にも配慮が必要
派遣社員の福利厚生を整備する際には、同一労働同一賃金の考え方も押さえておく必要があります。同一労働同一賃金とは、雇用形態にかかわらず、職務内容や待遇の性質・目的などに応じて、不合理な待遇差を解消するためのルールです。
ここでは、派遣社員の待遇を決めるときに用いる「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」という2つの方式や、2026年10月から適用されている改正された同一労働同一賃金の制度について解説します。
関連記事:【社労士監修】同一労働同一賃金で派遣社員の働き方はどう変わる?企業のメリットも
派遣先均等・均衡方式
派遣先均等・均衡方式とは、派遣先の通常の労働者との間で、均等・均衡の取れた待遇を確保することです。
基本給・賞与・手当・福利厚生などについて、派遣先の通常の労働者との間に不合理な待遇差が生じないよう、待遇ごとに均等・均衡を確保します。
労使協定方式
労使協定方式とは、派遣元で締結した一定の要件を満たす労使協定に基づいて、派遣社員の待遇を決定することです。
この方式であっても、派遣先が提供する食堂・休憩室・更衣室の利用機会や、業務に必要な教育訓練については、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を確保する必要があります。
【2026年10月から】改正された同一労働同一賃金
2026年10月1日から、改正された派遣労働者の同一労働同一賃金に関する制度が適用されています。今回の改正では、賞与・退職手当・各種手当・休暇などについて、同一労働同一賃金ガイドラインの内容が明確化されました。
また雇入れ時や派遣時の明示事項に、待遇の相違の内容や理由について説明を求められる旨が追加されています。
派遣元・派遣先が派遣社員の待遇を整備するときには、これまで以上に連携していくことが重要です。
関連記事:同一労働同一賃金ガイドラインとは?2026年改正のポイントをわかりやすく解説
派遣社員の福利厚生を充実させるメリット
派遣社員の福利厚生を充実させることは、派遣元や派遣先の企業にとってもメリットがあります。代表的なメリットとして、人材確保やエンゲージメントの向上について見ていきましょう。
人材の確保や定着につながる
福利厚生の充実は、人材確保や定着を支える要素の1つです。
派遣社員にとって、就業先の職場環境や利用できる制度は、働きやすさを判断する材料になります。食堂や休憩室を利用できることに加え、食事補助など日常生活を支える制度があれば、就業中の負担軽減にもつながるでしょう。
また、派遣元にとっては、福利厚生の充実が登録スタッフや求職者から選ばれる理由の1つとなるかもしれません。派遣先にとっても、派遣社員が働きやすい環境を整えることで、円滑な業務遂行や継続的な人材確保につながります。
ただし福利厚生を導入すれば必ず定着率が向上するわけではありません。制度の内容が従業員のニーズに合っているか、実際に利用しやすい制度になっているかを確認することも重要です。
働く喜び(Joy)を高め、エンゲージメント向上を支える
エデンレッドが世界27ヵ国の従業員1万7,450人と人事責任者8,920人を対象に実施した「The Global Workplace Joy Index 2026」では、Joyが高い従業員(High Joy)は平均5種類の福利厚生を利用している一方、Joyが低い従業員(Low Joy)は平均3種類にとどまりました。
また世界全体では、Joyが高い従業員(High Joy)の94%が「翌年も現在の会社で働く」と回答しました。一方、Joyが低い従業員(Low Joy)では63%にとどまっています。
この調査結果を見ると、福利厚生の利用状況と働く喜びには関連が見られます。福利厚生を整備する際には、制度を用意するだけでなく、従業員が実際に利用し、その価値を実感できる環境を整えることも重要といえるでしょう。
参考:エデンレッドジャパン|エデンレッドとして初、27ヵ国を対象に実施した国際調査 「The Global Workplace Joy Index(働く喜びに関するグローバル調査)」結果を公開
派遣社員にも公平に提供しやすい福利厚生の例
派遣社員を含む対象となる従業員に公平に提供しやすい福利厚生に、食事補助があります。2026年4月1日から、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額が月額7,500円に引き上げられたことで、注目されている福利厚生です。
食事は日常的に必要なため、従業員の生活を支援する施策として取り入れやすい点が特徴といえます。加えて従業員の食費負担の軽減にもつながるため、日々の生活を支えることにもつながる制度です。
飲食店やコンビニなどで利用できる食事補助サービスを導入すれば、勤務場所が分散している企業や、早番・遅番など勤務時間が異なる職場でも、対象となるすべての従業員が同じように利用できます。
例えば、エデンレッドジャパンが提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すれば、対象者は全国にある47万ヵ所以上の利用場所で食事やドリンクを購入できます。
「チケットレストラン」の支給対象となるのは、導入企業と直接雇用契約を結んでいる従業員です。派遣社員に提供する場合は、雇用主である派遣元が導入するなど、契約関係を踏まえて制度を検討する必要があります。
関連ページ:食事補助を福利厚生で導入するならチケットレストラン
参考:国税庁|No.2594 食事を支給したとき
正規・非正規雇用を問わず「チケットレストラン」を提供した関西エアポートオペレーションサービス株式会社の事例
関西エアポートオペレーションサービス株式会社では、雇用形態を問わず食事補助として「チケットレストラン」を提供しています。
従業員が24時間体制のシフト勤務で働く同社では、勤務時間が異なる従業員が利用しやすい食事補助の仕組みを整えることや、人材不足への対応が課題でした。
そこで、正規・非正規雇用を問わず8時間勤務の従業員を対象に「チケットレストラン」を導入すると、空港内の多くの店舗で利用できることから、それぞれの働き方に合わせて食事を購入できるようになったそうです。
同社の導入事例では、利用率・継続率がほぼ100%と紹介されています。また、雇用形態を問わず食事補助を提供することで、従業員満足度や人材定着にもプラスに働いているそうです。
詳細な導入事例はこちら:関西エアポートオペレーションサービス株式会社
派遣社員の福利厚生に関するよくある質問
派遣社員の福利厚生について、よくある質問とその回答について解説します。
派遣社員も派遣先の社員食堂や休憩室を利用できますか?
はい。派遣先には、自社の従業員が利用する食堂・休憩室・更衣室について、派遣社員にも利用の機会を与える義務があります。具体的な利用方法やルールは、派遣先に確認しましょう。
派遣社員に食事補助を提供する場合、雇用形態によって支給条件を変えてもよいですか?
雇用形態だけを理由に待遇差を設けるのではなく、待遇の性質や目的、適用される待遇決定方式などを踏まえて判断する必要があります。派遣元・派遣先で対象者や支給条件を確認し、同一労働同一賃金の考え方に沿って制度を設計しましょう。
派遣社員の待遇を見直し、選ばれる職場づくりを進めよう
派遣社員の福利厚生は、派遣元と派遣先がそれぞれの役割に応じて整備する必要があります。雇用形態にかかわらず働きやすい環境を整えることは、人材確保や定着を支えるうえでも重要です。
例えば食事補助は、勤務場所や勤務時間が異なる従業員にも提供しやすい福利厚生の1つです。まずは国内で約40年の実績があり、導入企業数No.1の「チケットレストラン」について、資料請求で自社に合うサービスかを検討してみてはいかがでしょうか。
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