【春闘2026】賃上げ率は5％？最新動向と中小企業が取るべき具体策

春闘2026の賃上げ率と有効な施策

2024・2025年は連続で5％以上の賃上げ率を達成しています。春闘2026の賃上げ率はどの程度になることが見込まれているのでしょうか？中小企業に求められる賃上げ水準や、人材確保に向けてできる賃上げ以外の取り組みについて、Q&A形式で紹介します。

春闘2026の賃上げ率は何％と見込まれていますか？

連合をはじめ、さまざまな労働組合が2025年度と同程度かそれ以上の要求を行っています。これに応えるように、2025年並みかそれ以上の賃上げを表明している企業も少なくありません。このことから、春闘2026も2025年に引き続き5％程度の賃上げ率になる見込みです。

関連記事：【2026年1月最新】賃上げ企業一覧｜大手から中小まで春闘動向も解説

中小企業も大企業と同水準の賃上げが必要ですか？

大企業と中小企業の格差是正に向けて、中小企業には大企業よりも高い6％の賃上げが要求されています。2024・2025年に歴史的な賃上げが行われた結果、大企業と中小企業の給与の格差が広がりました。

従業員の待遇改善はもちろん、企業の人材確保のためにも賃上げの重要性が増しています。

関連記事：【最新】2026年の賃上げ率予測4.69％！中小企業の春闘の見通しは？

賃上げ以外にできる人材確保につながる施策はありますか？

人材確保のためには、賃上げ以外の待遇改善も役立ちます。例えば、福利厚生の充実度アップや、フレックスタイム制や時間単位で取得できる有給休暇など働きやすさを高める制度の導入を検討するとよいでしょう。

賃上げは企業の人材確保のためにも重要です。ただし中小企業の中には十分な賃上げ原資の確保や業績アップの実現ができないまま、人材確保のために「防衛的賃上げ」を実施しているケースもあります。

賃上げしなければ人材不足から失注して業績悪化につながる恐れが、賃上げすれば資金不足から経営に悪影響を及ぼすリスクがある中、福利厚生をはじめとする制度の整備で、コストを抑えつつ人材確保への対策が可能です。

関連記事：賃上げで離職率は下がる？人材確保には将来の給与見込みが重要

春闘2026全体の見通し

春闘は例年2～3月にかけて行われます。春闘2026では、どの程度の賃上げが見込まれているのでしょうか？これまでの動向を押さえた上で、全体の見通しをチェックしていきます。

春闘2025までの振り返り

連合の発表をもとにまとめた、2020～2025年の春闘での賃上げ率は以下の通りです。

賃上げ率は長く横ばいで推移していましたが、2023年から上がり始め、2024年・2025年は5.0％を超えています。賃上げ率が5％を超えるのは33年振りで、歴史的な賃上げとなりました。

関連記事：賃上げ率の推移を確認。歴史的な賃上げとなった2024年の賃上げ率も

参考：日本労働組合総連合会｜労働・賃金・雇用 春季生活闘争

春闘2026の焦点

春闘2026に向けて、2025年11月に開催された政労使の会議では、高市総理大臣が5％を超える高水準の賃上げの定着について言及しました。

2024・2025年は5％を超える賃上げが実現していますが、労働者が受け取った賃金から物価上昇分を除いた実質賃金は、以下の通りマイナスが続いています。

このような状況の中で、日本労働組合総連合会（連合）が「2026春季生活闘争 闘争方針」で示したのは、実質賃金1％上昇を軌道に乗せるというスタンスです。定期昇給分を合わせた賃上げ率5％以上とともに要求します。

単に高い賃上げ率を維持するのではなく、物価高を超える賃上げ率を実現することで、個人消費を促し企業の売上アップにつなげる経済の好循環の実現につなげることを目的としています。

参考
：厚生労働省｜毎月勤労統計調査2025（令和7）年12月分結果速報等
：日本労働組合総連合会｜2026年春闘｜2026春季生活闘争 闘争方針

格差是正のため中小企業には6％の要求

連合の「2026春季生活闘争 闘争方針」では、格差是正についても言及しています。企業規模間格差については、2023年から拡大しているのが現状です。これに伴い、中小企業には、5％以上の賃上げに加えて、3年前の賃金水準と比べて9％以上の賃上げが行われていない場合には、その回復も要求します。

また、賃金の実態把握が難しい場合には、賃上げ率6％以上を要求する方針です。

参考：日本労働組合総連合会｜2026年春闘｜2026春季生活闘争 闘争方針

【春闘2026】労働組合別の賃上げ要求水準

労働組合が2026年春闘の要求水準を発表し始めました。主要な労働組合の要求水準を見ていきましょう。

各組合とも、2025年と同水準かそれ以上を要求しています。

【2026年春闘】賃上げを表明した企業一覧

2026年2月時点で、賃上げを表明している企業は複数あります。

多くの企業が、既存従業員の給与や、新卒初任給の引き上げに前向きに取り組んでいることが分かります。

中小企業の“賃上げ疲れ”の実態

春闘2026では、格差是正に向けて、中小企業には大企業よりも高い賃上げ率が求められています。まずは従業員300人未満の企業の賃上げ率の推移を見ていきましょう。

2024・2025年と、賃上げ率は全体平均では2年連続で5％を超えましたが、従業員300人未満の企業だけで見ると5％を超えていません。

もともとの給与水準の差に加えて、賃上げ率の差が開いていることで、中小企業と大企業との給与の差が大きくなっています。

参考：日本労働組合総連合会｜労働・賃金・雇用 春季生活闘争

“賃上げ疲れ”につながる防衛的賃上げ

格差是正に向けて賃上げを実施したいと考えていても、引き続き賃上げに取り組むのは難しいと考える企業は少なくありません。

日本商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」の参考資料によると、業績が改善していないにもかかわらず人材確保を目的に行う「防衛的賃上げ」を実施した割合は、賃上げを行った中小企業の60.1％にあたるそうです。

同調査結果には「賃上げをせざるを得ないが、先行きが不透明でベースアップには不安がある」「価格へのコスト転嫁がしづらく賃上げは利益を圧迫している」などの中小企業の声も掲載されています。

また、エデンレッドジャパンが実施した「賃上げ疲れ実態調査2025」によると、賃上げ疲れを感じている企業の割合は77.0%でした。そのうち「企業収益の圧迫」につながっていると回答した企業は68.7%です。

さらに「事業への投資抑制」につながっていると回答した企業は33.1%で、3社に1社は賃上げ疲れが経営判断に影響を及ぼしている状況であることが分かります。

関連記事：防衛的賃上げの実態と中小企業の課題｜人材確保のための厳しい選択

参考
：日本商工会議所｜「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について～中小企業の賃上げ率は正社員全体で4.03％、20人以下の小規模企業で3.54%～
：エデンレッドジャパン｜賃上げ疲れ実態調査2025～7割以上の企業が春闘による“賃上げ圧力”を実感～

賃上げを控えることで起こる人手不足倒産

東京商工リサーチによると、2025年の人手不足倒産は397件で、過去最高となりました。うち251件が資本金1,000万円未満の小規模企業や零細企業です。

大企業との賃金格差を埋めるために防衛的賃上げに取り組んでいるものの、賃上げ原資は大企業に比べて少ないのが現状です。その結果、より高待遇の職場を求めた従業員が離職し、人手不足倒産につながっています。

事業を継続するだけの十分な仕事があったとしても、その仕事を受注するだけの人手が不足していることで失注し、業績に影響が出ている企業もあるのが現状です。

関連記事：人手不足倒産を回避せよ！賃上げ難時代に"食事補助"という打開策

賃上げ促進税制の活用を検討

限られた賃上げ原資で賃上げに取り組む企業では「賃上げ促進税制」を活用するとよいでしょう。一定の要件を満たすと、賃上げにより増えた給与等支給額の一部を法人税額から差し引ける制度です。

「令和8年度税制改正の大綱」には、制度の縮小について明記されています。大企業向けは2026年3月末に、中堅企業向けは2027年3月末に廃止予定です。中小企業向けも、教育訓練費の増額による税額控除率の上乗せが廃止される予定となっています。

活用するときには、変更内容についての確認が欠かせません。

関連記事：中小企業向け賃上げ促進税制とは？要件や大企業向けとの違いを解説！

参考
：経済産業省｜賃上げ促進税制
：財務省｜令和8年度税制改正の大綱

賃上げが難しい場合に有効！福利厚生による待遇改善

福利厚生の中には、社宅・通勤手当・食事補助など、一定の要件を満たすと所得税の非課税枠を活用できるものがあります。

この仕組みを活用すると、従業員の納める所得税を増やすことなく支給できるため、同額の賃上げを実施したときと比べて実質的な手取り額アップが可能です。

日々の暮らしに役立つ福利厚生を充実させることで、従業員満足度の向上にもつなげられるでしょう。

関連記事：従業員満足度が向上する福利厚生は？高くなるメリットや取り組み事例も

福利厚生の拡充は利用率の高さがポイント

福利厚生を拡充しても、利用率が悪い場合には、思うような成果につながらない可能性があります。人材確保を目的に福利厚生を拡充するなら、従業員から人気の福利厚生を選ぶとよいでしょう。

例えば労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果を集計した、利用率が上位10位までの福利厚生は以下の通りです。

日常的に利用しやすい福利厚生や、健康に関係する制度が多くランクインしているのが分かります。

このような調査結果をもとにするとともに、従業員にもアンケートや聞き取りを行うと、満足度の高い福利厚生制度を導入可能です。

参考：労働政策研究・研修機構｜企業における福利厚生施策の実態に関する調査

食事に関する福利厚生では食事補助が人気

食事に関する福利厚生は、社員食堂、食事補助・食事手当、置き型社食・弁当などに分類できます。

「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」によると、日々の生活に必須である食事に関する福利厚生は、従業員からの認知度や人気が高いのが特徴です。

中でも食事補助は人気で、社員食堂や置き型社食よりも「導入してほしい」という声が多くなっています。勤務先に導入されていない人の7割にあたる49.0％が、導入を希望しているという調査結果でした。

人気の食事補助を、手間やコストを抑えつつ導入するには、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。所得税の非課税枠を活用できるよう、一定の要件を満たしつつ導入可能です。

「チケットレストラン」の詳細は「資料請求」からお問い合わせください。

関連記事：従業員の食事と労働生産性の関係。健康経営にも役立つ食事補助を解説

参考：労務研究会｜旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査／ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（下）

春闘2026も賃上げ率は5％程度の見込み

春闘2026が本格的にスタートし始めています。各労働組合の要求や企業からの回答を見ると、2024・2025年に続いて、2026年も5％ほどの賃上げ率となることが見込まれます。

このような中、中小企業が大企業との格差是正や人材確保に取り組むには、より高い賃上げ率を実現しなければいけません。ただし、すでに賃上げ疲れを感じている中小企業にとっては、賃上げが難しいこともあるでしょう。

コストを抑えつつ従業員の待遇改善を行うには、福利厚生の拡充による実質的な手取りアップが有効です。例えば食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」が役立ちます。

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