サラリーマン減税とは？選挙公約で注目の食事補助非課税枠拡大と最新控除制度

サラリーマン減税とは

サラリーマン減税は2025年夏の参議院選挙において、立憲民主党の公約として掲げられた物価高対策の一つです。

本記事では「サラリーマン減税」は、給与所得者の所得税等の税負担を軽減し、手取り収入を実質的に増やす政策・税制措置と定義します。

この考え方に基づき、具体例を見てみましょう。

• 給与所得控除や基礎控除などの所得控除拡大
• 税額そのものを引き下げる定額減税
• 配偶者控除・扶養控除の適用要件拡大
• 各種手当の非課税枠引き上げ

上記のような制度見直し・税制改正は、サラリーマン減税に該当します。これらの税制改正が恩恵を受けるのは正規雇用だけでなく、非正規雇用、フリーランス、パート・アルバイト、さらには就職氷河期世代まで多岐にわたります。

サラリーマン減税が注目される背景

「サラリーマン減税」として、これ以上現役世代の手取り収入を減らさない政策が注目を集める背景を説明します。

物価高による負担増

物価高により、企業勤めの労働者をはじめとした多くの国民が生活負担の増加を強く実感しています。2025年は米価格の高騰が際立ち、安価な備蓄米を求めて多くの人々がスーパーに列を作ったニュースもありました。

エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」によると、会社員の平均ランチ代は424円で、昨年と比較して物価は上がったはずですがランチ代は2024年平均と同額となりました。

また、約4人に1人（24.3％）が勤務日にランチを食べないことがあり、その半数以上は週に2〜3回以上ランチを抜いています。ランチの欠食はパフォーマンスが低下すると7割が実感している以上、食費を削らざるを得ない状況に追い込まれてるようです。

こうした状況を背景に、日常の食費さえ圧迫されている現役世代を支援するため、サラリーマン減税の必要性が一層高まっています。

出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

関連記事：2025年職場の昼ご飯は節約モード！平均424円時代の従業員支援策

税の公平性向上

制度は常にアップデートを必要とします。物価上昇や社会構造の変化から、2025年の税制改正では「103万の壁」が引き上げられました。これは現在の基準が時代遅れとならないために必要な施策だったと言えます。物価が上がった分、税金の基準も上がらないと不公平になるためです。

特に低所得層への税負担を軽減するためには、減税につながる要素を取り込み、アップデートする必要があります。

後ほど詳細を解説する「食事補助の非課税限度額の引き上げ」についても、税制を時代に最適化させるための取り組みと言えます。

関連記事：【税理士監修】年収160万円で手取りはこうなる！新しい壁はいつから？

就職氷河期世代の不遇

バブル崩壊後の1990～2000年代に就職活動を行った就職氷河期世代は、雇用環境の悪化から正規雇用が難しかった世代です。賃上げの恩恵を受けにくい非正規雇用（契約社員・パートタイム）比率が高く、退職金や年金面でも不利な立場にあるため、支援が必要との見解が一般的です。

後述する立憲民主党のサラリーマン減税の一つとして掲げられた「退職金増税の阻止」は、就職氷河期世代の老後資金への配慮と言えます。

関連記事：就職氷河期世代の支援策｜拡充される支援プログラムと企業にできること

サラリーマンが支払う税金の仕組み

給料生活者であるサラリーマンは、毎月の給料から、所得税、住民税といった税金と、健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険といった社会保険料が差し引かれた金額を受け取ります。この手取り額を「可処分所得」と呼びます。

• 給与－（税金＋社会保険料）＝可処分所得（自由に使えるお金で「手取り」と言われる）

可処分所得（手取り）を増やすには、給与収入を増やすだけでなく、税負担を減らすことも有効な方法です。

会社員の所得税は、所得に応じて税率をかけ、そこから控除額を差し引いて計算されます。課税所得が少なければ少ないほど税金は安くなり、税負担軽減につながります。そのため、会社員の税負担軽減対策の多くは、所得を減らす「所得控除」を活用した方法です。

各制度の最新情報は国税庁のウェブサイトで確認できます。

2025年最新：サラリーマンの減税方法

令和7年度税制改正大綱では、103万円の壁の見直しや手取りを増やす動きが反映され、サラリーマンの減税につながる控除が複数見直されています。

所得控除の種類や金額は、国税庁の最新情報や税制改正大綱もチェックすることをおすすめします。

出典：
厚生労働省｜令和7年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）
国土交通省｜住宅ローン減税
国税庁｜所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）

関連記事：
【税理士監修】令和7年度税制改正大綱をわかりやすく解説。103万円の壁や扶養控除は？

立憲民主党のサラリーマン減税策

立憲民主党は2025年参院選公約で「就職氷河期世代」への対策として、以下3つのサラリーマン減税を実施すると明記しています。

• 退職金増税の阻止
• 通勤手当課税の阻止
• 食事手当の非課税限度額引き上げ

さらに「給付付き税額控除」の公約は、所得が少ない場合に限られますが、サラリーマン減税としての効果を発揮するでしょう。それぞれ詳しく見ていきます。

退職金増税の阻止

2025年の税制改正で見送られたのが退職所得控除の見直しです。2026年の議論を前に「退職金増税の阻止」として選挙公約化されました。

退職金は同じ企業に長く勤めるほど、退職金課税の控除額が大きくなり、優遇が生じます。この点について、石破首相は2025年3月5日開催の参院予算委員会で「これから先、雇用の流動化は賃金の上昇とあわせて図っていかないといけない」と強調し、控除額の適切な見直しの必要性を述べました。

しかし、実現すれば就職氷河期世代の控除額が著しく減少する可能性があり、退職後の生活や人生設計への影響が懸念されます。

以下は、立憲民主党の政策集2025の引用です。勤続1年あたり一律60万円の案が提示されています。

いわゆる「サラリーマン増税」を回避しながら、働き方の多様化、雇用の流動化等に対応するため、控除額を勤続1年あたり一律60万円とします。

退職所得控除の計算

現在の退職所得控除は、勤続年数に応じて以下のように計算されます。

【現在の退職所得控除額】

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

【立憲民主党の提案】

• 勤続年数に関係なく一律：60万円×勤続年数

これを具体例で比較します。

勤続10年の場合：
現在：40万円×10年＝400万円
提案：60万円×10年＝600万円（200万円増）

勤続30年の場合：
現在：800万円＋70万円×10年＝1,500万円
提案：60万円×30年＝1,800万円（300万円増）

この改正が実現すると、特に勤続年数が短い転職者や就職氷河期世代の控除額が大幅に増加し、退職金への税負担が軽減されます。

出典：
日本経済新聞｜石破茂首相、退職金課税「適切な見直しを」
国税庁｜No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
立憲民主党｜立憲民主党 政策集2025

通勤手当課税の阻止

立憲民主党は「通勤手当課税の阻止」を公約に掲げ、課税強化案阻止の姿勢を示しました。

通勤手当は月15万円までは非課税とされている一方、社会保険の対象となる「報酬」には含まれます。つまり、通勤手当を貰うと社会保険料の負担が増加するのです。これについて「通勤手当も所得税の課税対象とすべき」という一部の議論を踏まえ、手取り確保を重視しました。

議員も2025年3月18日の参議院予算委員会で、通勤手当の有無による社会保険料負担の明らかな違いを指摘し、公平な制度見直しを訴えています。

参考動画：通勤手当で「手取り」が減る！？村田享子議員が制度の不公平さを指摘 #村田享子 #社会保険料 #通勤手当

出典：テレ朝NEWS｜石破総理 感覚は「報酬？そ、そ、そうですかね…」 通勤手当は「報酬」か

関連記事：【税理士監修】通勤手当の課税・非課税はどう決まる？旅費交通費との違いもチェック

給付付き税額控除の実施

出典：立憲民主党｜物価高から、あなたを守り抜く

立憲民主党は「給付付き税額控除」を本格的に導入する方針です。しかし、制度設計や所得把握の課題も多く、まずは時限的な消費税減税や1人2万円の現金給付など、即効性の高い策を優先する段階となっています。

この政策は「中間所得者の消費税負担を控除と給付で軽減する」目的で示されており、控除の観点ではサラリーマン減税としても機能します。立憲民主党の「政策集2025」では、フェアな分配・再分配として「給付付き税額控除」が以下のように説明されています。

所得税については、「分厚い中間層」を復活させるため、勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上で、累進性を強化します。また、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から「給付付き税額控除」への転換、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の見直し等により、所得再分配機能を強化し、高所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めます。

消費税の逆進性対策については、国民が負担する消費税の一部を、所得の多寡に応じた給付等の形で実質的に還付する「給付付き税額控除」の導入により行います。併せて、迅速・簡素な給付の方法を検討します。

出典：立憲民主党｜立憲民主党 政策集2025

食事手当の非課税限度額引き上げ

食事手当の非課税限度額は、1984年に当時の企業の実態調査を踏まえて3,500円に引き上げられました。以降、1食当たりの上限が据え置かれたままです。物価高騰で昼食代が上昇している今、「食事補助の非課税枠を引き上げ」ることで実質手取りが大きく増加します。

立憲民主党の選挙公約では具体的な金額の記載はありませんが、「立憲民主党 政策集2025」には「7,000円程度まで引き上げること」との記載があります。

出典：立憲民主党｜立憲民主党 政策集2025

2025年6月、骨太方針に「見直し」も明記

「食事補助の非課税限度額の速やかな見直し」については、2025年6月13日に閣議決定された「骨太の方針2025」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において明記されました。

また、内容について、立憲民主党の公約と一致する施策であり、政府全体の方針と実現可能性の高さを示します。

出典：
内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針 2025 について
内閣府｜新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画｜2025年改訂版（案）

食事補助の非課税枠を活用するには

食事補助の非課税枠が引き上げられるなら、制度活用、導入への意欲も高まるでしょう。

非課税での運用条件

サラリーマン減税の一つとして立憲民主党の公約に掲げられた食事補助の非課税枠。企業が食事補助を非課税で提供するためには、一定の条件を満たす必要があります。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

現在は上限が3,500円です。今後上限引き上げが実現すると、非課税として提供できる食事の金額が増えます。

また、上記の利用条件を満たして食事補助を提供すれば所得税の課税対象とみなされず、手取りが増えます。企業負担分は福利厚生費として経費計上が可能です。

食事補助非課税枠を使える「チケットレストラン」

前述の利用条件をみたせれば、食事補助の非課税枠が使えます。以下が食事補助を非課税として提供する主な方法です。

• 社員食堂：企業内に食堂を設け、割安で食事を提供する
• 仕出し弁当：業者から弁当を配送してもらう
• 置き型サービス：オフィスに専用の冷蔵庫等を設置し、従業員は自由に食事を購入できる
• チケットサービス：アプリやICカードで提供し、提携する飲食店での支払いの一部を企業が負担する

しかし、今から社員食堂を設置したり、毎日の弁当を取りまとめる負担を考えると、多くの企業にとって現実的な選択肢にならないでしょう。そこでおすすめなのがチケットサービスです。

中でも「チケットレストラン」は、導入企業数3,000社を越え、加盟店も全国25万店舗以上と豊富で利便性が高いサービスです。専用のICカードを使って手軽に導入でき、従業員は近くの飲食店やコンビニで勤務時間内であれば好きな時間に好きな食事の購入に利用可能できます。

「チケットレストラン」により、食事補助の非課税枠を活用することで、従業員には手取り面で、企業には経費計上の面でメリットとなり、認知度を高めています。

関連記事：【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に！控除方法とメリット完全ガイド

サラリーマン減税は現役世代への「エール」

日本の中間層・就職氷河期世代・非正規雇用・フリーランスといった、今まさに働く現役世代にとって、「手取りの着実な増加」と「将来不安の緩和」は切実な課題です。サラリーマン減税の最大の目的は、こうした人々を直接的に支援することにあります。

「103万円の壁」撤廃に続き、政府の骨太方針で「食事補助の非課税限度額の見直し」が“速やかに”と明記され、立憲民主党も公約に掲げるなど、時代に最適化させた制度改革が進みつつあります。食事補助の非課税枠が月3,500円から拡大されれば、企業・従業員双方の家計負担の軽減や実質的な手取り増加につながる強力なサポートになるはずです。

この流れに確実に乗る方法として注目を集めるのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を活用すれば、制度拡充の恩恵をいち早く享受でき、食事補助の非課税枠内で効率的に手取りアップが実現できます。

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