【2025年版】中小企業の「働きがいのある会社」ランキング徹底解説｜認定取得メリットも

中小企業が直面する人材獲得競争と「働きがい」の重要性

少子高齢化や労働力人口の減少により、優秀な人材の確保と既存従業員の定着が企業存続の鍵となっています。まずは、中小企業の多くが直面している人手不足の現状と「働きがい」の重要性について見ていきましょう。

中小企業の採用・定着における現状と課題

帝国データバンクの調査によると、2025年4月時点で正社員の人手不足を感じている企業は51.4％に達し、4月としては過去最高を記録しました。

特に情報サービス業では69.9％、メンテナンス・警備・検査で69.4％、建設業で68.9％、金融で65.3％と、深刻な状況が続いています。非正社員についても30.0％の企業が人手不足を感じており、慢性化した人手不足が高止まり状態にあることが明らかになりました。

一般的に、中小企業は大企業と比較して企業体力が劣る傾向があります。人手不足の現状からも、さらに深刻な事態に直面していることが推察されます。

参考：株式会社 帝国データバンク[TDB]｜人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）｜（2025年5月19日）

働きがいが人材課題解決の鍵となる理由

深刻な人手不足に直面する中小企業にとって、「働きがい」の向上が重要な解決策のひとつと目されているのはなぜなのでしょうか。

まず、働きがいのある職場は、従業員からのポジティブな評価がSNSなどで拡散されがちです。従業員のリアルな声は、採用活動において強力な武器となります。

また、働きがいを通じて得られる従業員のエンゲージメント向上は、組織全体のパフォーマンス改善にも寄与します。長期的な成長が期待できる企業は人材の定着率が高く、離職率の問題に悩まされることがありません。離職率の低さは求職者へのアピール度が高い要素です。

このように「働きがい」がある企業は、優秀な人材が集まり定着する企業、つまり人手不足とは無縁な企業となるのです。

関連記事：働きがいのある企業ランキング2025｜2大調査の評価基準を徹底解説！

大企業との差別化要素としての働きがい

中小企業は企業体力の制約がありますが、一方で、大企業にはない柔軟性や機動性が魅力です。これらを生かした働きがい向上を追求することで、大企業との差別化が可能となります。

たとえば、経営陣との距離が近く、従業員の声が直接経営に反映されやすい環境は、中小企業ならではの強みです。また、一人ひとりの裁量が大きく、若手でも責任のある仕事を任されやすい環境は、成長志向の高い人材にとって魅力的な要素となります。

新たな仕組みや制度の変更が必要な状況下でも、大企業のような複雑な承認プロセスを経ることなく、スピーディーに従業員のニーズに対応できる点も、中小企業ならではのメリットです。

関連記事：【社労士監修】企業が「働きがい」を高めるメリットとは？事例も紹介

「働きがいのある会社」ランキングの基礎知識

Great Place to Work Institute Japan（GPTW Japan）が実施する『2025年版 日本における「働きがいのある会社」 ランキング（以下：「働きがいのある会社」ランキング）』は、従業員の生の声に基づいて企業を評価する職場環境調査です。ここでは、同調査の概要をわかりやすく解説します。

Great Place to Workとは

Great Place to Work（GPTW）は1992年にアメリカで設立された世界最大級の意識調査機関で、現在約170カ国で「働きがいのある会社」の調査や分析を実施しています。

GPTWの世界における年間調査参加企業数は21,000社超、調査対象従業員数は2,000万人に達する規模を誇り、30年以上の調査実績による信頼性の高い評価手法が確立されています。

調査結果はFortune誌の「働きがいのある会社100選」をはじめ、世界各国で権威ある企業ランキングとして活用されるなど、国際的な認知度と信頼性を持つ指標です。

参考：働きがいのある会社研究所（Great Place to Work® Institute Japan）｜企業認定制度

「働きがいのある会社」の定義と5つの構成要素

GPTWは「働きがいのある会社」を次のように定義しています。

立場、仕事、働く場所に関係なく、あらゆる従業員が会社やリーダーを信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社のこと。

出典：働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）｜全員型「働きがいのある会社」モデル

この定義に基づき、GPTWでは「信用」「尊重」「公正」「誇り」「連帯感」の5つの要素で働きがいを測定します。信用は従業員のマネジメントに対する信頼度、尊重はマネジメントからの配慮やサポートの認識、公正は職場での公平性や透明性を表します。

誇りは仕事や会社に対するプライド、連帯感は職場での人間関係や協力体制の質を評価する指標です。これら5つの要素がバランス良く実現されている組織が高い働きがいを生み出すとされています。

ランキング調査方法と評価プロセス

「働きがいのある会社」調査は「働く人へのアンケート（Trust Index Survey）」と「会社へのアンケート（Culture Audit）」の2種類で構成されています。

従業員アンケートは選択式60問、自由記述式2問、属性・認識を問う7問の計69問で、5,000名以下の企業では全従業員、5,000名超の企業では無作為抽出の5,000名が対象です。

企業アンケートは、施策を企画・運営する担当者、責任者（人事、経営企画、広報など）を対象に、会社概要や人事データ、企業文化や人材施策等について問われます。

両方の結果を総合的に分析し、一定水準を超えた企業が「働きがい認定企業」として認定され、その中でも特に優秀な上位100社がランキングとして発表される仕組みです。

参考：働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）｜調査実施内容

2025年版の参加企業数と認定企業数

2025年版の「働きがいのある会社」調査には、657社が参加しました。そのうち310社が「働きがいのある会社」認定を取得し、さらにそのうち上位100社（大規模部門15社・中規模部門40社・小規模部門45社）が「働きがいのある会社」ランキングにランクインしています。

人的資本に関する情報開示義務化の影響もあって、近年、上場企業だけでなく非上場企業でもエンゲージメント向上への取り組みが加速しているのが現状です。

「働きがいのある会社」認定とランキングへの注目度は、今後ますます高まっていくことが予想されます。

参考：働きがいのある会社（Great Place To Work® Institute Japan）｜みんなで祝おう！働きがい認定2025年　オンライン表彰イベント開催レポート

2025年版中小企業部門ランキング結果

2025年の「働きがいのある会社」ランキングでは、どのような企業がランクインしたのでしょうか？中規模（100～999人）部門・小規模（25～99人）部門について、選出された注目の企業を見てみましょう。

参考：働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）｜2025年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング｜

中規模部門（100～999人）上位20社

小規模部門（25～99人）上位20社

また、教育・情報通信のランクインが目立つとともに、ミッションドリブンな組織文化が共通点として浮かび上がっています。

関連記事：2025年版「働きがいのある会社ランキング ベスト100」従業員の「働きやすさ」を追求するメリットとは

働きがい認定取得の3つのブランディング効果

働きがい認定を取得することにより、企業が得られるメリットとはどのようなものなのでしょうか？以下、特に注目したい3つのブランディング効果について解説します。

参考：働きがいのある会社研究所（Great Place to Work® Institute Japan）｜企業認定制度

採用競争力の大幅向上

働きがい認定企業であることは、求職者に対し「この企業なら気持ちよく働けるだろう」との安心感と信頼を与えます。これは、採用応募数の増加と内定承諾率の向上に直結します。

認定制度の知名度の高まりにともない、転職サイトや企業の採用ページで認定ロゴを表示することにより、他社との差別化を図ることも可能です。特に、Z世代をはじめとする若年層は、企業選択において職場環境を重視する傾向が強く、第三者機関による客観的な評価は大きな判断材料となります。

採用競争力が向上するのはもちろんのこと、優秀な人材を効率的に集められることによる採用コストの削減効果も期待できます。

関連記事：アジア地域における「働きがいのある会社」ランキング｜真の「働きがい」を実現する企業とは？

従業員エンゲージメント向上と定着率改善

従業員が自社に誇りを感じ、エンゲージメントや定着率の向上が実現しやすいのも、働きがい認定取得によって得られる大きなメリットのひとつです。

GPTWによる認定取得という、客観的な第三者評価を受けることで、従業員は自分の職場が優良であることを再認識するとともに、会社への愛着や帰属意識が高まります。また、認定取得のプロセスで実施される従業員アンケートや改善活動は、組織の課題の明確化や継続的な職場環境の改善にも効果的です。

さらに、働きがいの高い職場では従業員のモチベーションが向上し、生産性やサービス品質の向上にも寄与します。離職率の低下によって人材育成もスムーズに進むため、組織全体のパフォーマンス向上が期待できます。

企業ブランド価値向上と事業成長への寄与

働きがいのある会社としての認定取得は、知名度向上や取引先・株主・投資家からの信頼度向上に効果的です。

認定による露出とポジティブなイメージの広がりにより、ブランド認知度の向上が期待できるほか、ESG投資の観点から、従業員を大切にする企業として投資家からの評価も高まります。取引先との関係においても、信頼できるパートナーとしての印象が強化され、新規取引の獲得や既存取引の拡大にも寄与します。

これらの要素が相乗効果を生み、結果として企業価値の向上・事業成長が期待できるのです。

認定取得までの具体的なステップ

働きがい認定を取得するためには、申し込みから調査実施、認定発表まで、一連のプロセスを経る必要があります。詳しく見ていきましょう。

1. 申し込み：担当者より、各企業に最適なプランの提案を受けた後、申し込みを行います。認定については従業員10名以上、ランキングについては25名以上の従業員が日本国内に在籍する法人が参加条件となります。従業員が10名以上25名未満の場合は認定のみの参加となり、ランキングには参加できません。

2. 調査実施：「働く人へのアンケート」と「会社へのアンケート」の2種類の調査を実施します。

3. 認定企業発表：調査結果が規定の一定水準を超えた企業は「働きがい認定企業」として月に1度発表されます。調査開始から最短2週間で認定取得が可能です。認定企業には認定ロゴの使用権が付与され、採用活動や広報活動で活用できます。認定の有効期間は認定初月を含む13カ月間です。

4. ランキング発表：認定企業のうち特に働きがいの水準が高い上位100社は「働きがいのある会社」ランキング ベスト100として年に1度発表されます。また、認定されると5つ以上のサブランキングに自動エントリーされ、更なる露出機会が生まれます。

参考：働きがいのある会社研究所（Great Place to Work® Institute Japan）｜企業認定制度

中小企業向け働きがい向上の実践施策

中小企業が働きがいを向上させるためには、限られたリソースを効果的に活用し、従業員のニーズに応じた施策を優先順位をつけて実施することが重要です。ここでは、コミュニケーション改善・働き方の柔軟性向上・福利厚生の見直しという3つのアプローチから、今すぐ始められる具体的な取り組みを紹介します。

コミュニケーション改善

コミュニケーションの改善は、大きなコストをかけずに組織の風通しを良くする手段として有効です。たとえば、全体会議で経営状況を共有すれば現場に安心感が生まれ、懇親会などのカジュアルな場は部署間の垣根を和らげます。

また、社内報やメールで日々の取り組みを紹介すれば、お互いの仕事への理解が深まり、協力しやすい関係が構築されます。現場の声を拾える提案制度や、1on1面談による対話の機会も、当事者意識や信頼関係を育てる上で欠かせません。

いずれも手間や費用をかけずに始められる工夫です。日々の積み重ねが、職場の空気を少しずつ変えていきます。

働き方の柔軟性向上

多様化する働き方への対応は、人材の確保や定着に直結する重要なテーマです。フレックスタイムやテレワークのような柔軟な働き方を導入することで、従業員はワークライフバランスを重視した働き方が可能となり、生産性と満足度を両立できます。

さらに、時短勤務やシフト制など柔軟な勤務形態は、育児や介護といったライフイベントに直面する従業員の離職防止にも効果的です。有給休暇の取りやすさや副業・リスキリングをはじめとする学びの支援といった取り組みも、個々の成長意欲を引き出す後押しになるでしょう。

こうした制度は、一方的に用意するのではなく、従業員の声を聞きながら設計することが大切です。「使われる仕組み」を整えることが、結果として制度の価値を高めます。

関連記事：【社労士監修】ワークライフバランスの取り組み事例を紹介。メリットや注目の理由も解説

福利厚生の導入

福利厚生は、従業員満足と人材定着の両面で効果を発揮する「戦略的な仕組み」です。

充実した福利厚生の提供は「従業員を大切にする会社」としての企業姿勢の表れです。「働きがい認定」取得と同様に、内外への強力なアピールとなります。

なお、一定の条件を満たす福利厚生は、福利厚生費として非課税枠を活用できます。これにより、同額を給与として支給するよりも従業員の実質的な手取りが増えるほか、企業の法人税軽減も可能です。

福利厚生の設計をする上で重要なのは、従業員が「うれしい」と感じる制度を選ぶことです。アンケートやヒアリングを通じてニーズを見極め、限られた予算を効果的に使うことが、満足度と高い利用率を実現する鍵になります。

従業員からのリクエストでチケットレストランを導入し、従業員満足度やモチベーションアップを実現した事例：株式会社ほねごり

3,000社以上の導入実績「チケットレストラン」

働きがい向上に効果的な施策として注目度を高める福利厚生ですが、中でも近年、特に人気を集めているサービスが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

「チケットレストラン」は、企業と従業員との折半により、全国25万店舗を超える加盟店での食事を実質半額で利用できるサービスです。

加盟店のジャンルは、コンビニ・ファミレス・三大牛丼チェーン店・カフェなど幅広く、利用する人の年代や嗜好を問いません。また、勤務時間中にとる食事の購入であれば、利用する場所や時間に制限がないのも大きな魅力です。

これらの魅力が高く評価され、継続率99％・利用率98％・社員満足度93％を誇る人気のサービスとなっています。

関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も

働きがいの向上が中小企業の未来を変える

人手不足が深刻化する近年、働きがいを高める取り組みは、中小企業が優秀な人材を引きつけ、持続的に成長するための欠かせない要素です。認定取得や「働きがいのある会社」ランキング入りを目指すことは、そのための第一歩となります。

実際に働きがいの向上を目指すにあたっては、コミュニケーション改善・働き方の柔軟性向上・「チケットレストラン」のような福利厚生の導入といった施策が効果的です。

限られたリソースでも、意識と工夫しだいで職場の空気は大きく変わります。中小企業ならではの柔軟性や機動力を生かし、自社らしい「働きがい」の形を追求していきましょう。

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