【最新】2026年の賃上げ率予測4.69％！中小企業の春闘の見通しは？

【最新】2026年春闘の賃上げ率予測：4.69％

労務行政研究所の2026年1月の調査によると、2026年の賃上げ率は定期昇給を含めて平均4.69％の見通しです（東証プライム上場クラス）。

以下のとおり、労働側が0.27ポイント高い予想となりました。

• 労働側（組合など）の見通し：4.78％
• 経営側（企業側）の見通し：4.51％

労働側のポイント高めに出るのは、組合が連合目標（5％以上）を意識する一方、経営側がコスト抑制を優先するためです。この差が交渉の原動力となり、最終的に妥協値で決着します。

2025年の実績が5.25％と高かったため、2026年は少しペースダウンする見込みですが、依然として高い水準を保つと予測されています。

出典：一般財団法人 労務行政研究所｜2026 年賃上げの見通し～定昇込みで 4.69％と予測、25 年実績を下回るも高水準を維持～

ベアと定昇の違い

前述した2026年春闘の賃上げ率4.69%は「定期昇給込み」の数字です。

ベースアップ（ベア）とは、個人の年齢や勤続年数に関わらず、企業全体の給与水準を一律に引き上げ、基本給を底上げすることです。これは主に物価上昇への対応を目的としています。

定期昇給（定昇）は、勤続年数や年齢、役職の向上といった個人の状況に応じて、あらかじめ定められた賃金体系に基づいて給与が上がる仕組みで、毎年自動的に増える分を指します。

一般的に「賃上げ率」として語られる数値は、この定期昇給分とベースアップ分を合計したものです。

複数調査機関の予想は一致

他の調査機関の予想も、4％台後半から5％程度で一致しています。

• 第一生命経済研究所：5.20％
• 浜銀総合研究所：5％弱
• 日本経済研究センター：4.88％
• 伊藤忠総研：4％台半ば以上

出典：株式会社第一生命経済研究所｜2026年・春闘賃上げ率の見通し
株式会社浜銀総合研究所｜2026 年春闘も 5％弱の高い賃上げ率が実現か
公益社団法人 日本経済研究センター｜ESPフォーキャスト調査
株式会社伊藤忠総研｜日本経済：26年度春闘も4％台半ば以上の高い賃上げ率を予想

企業規模別：2026年春闘賃上げ率の見通し

2026年の賃上げは、企業規模や業種によって異なる見通しです。

大手企業：5％前後が最多

労務行政研究所の調査では、賃上げ率の分布として「5.0〜5.1%」と回答した企業が労働側で24.8%、経営側で31.1%と最も多くなっています。平均は4.69%ですが、これは3〜4%台の企業も含めた数値であり、大手企業では5%前後の賃上げが主流となる見込みです。

連合目標「5％以上」を背景に、日本生命や野村證券などでも5〜6％超の賃上げ表明が相次いでいます。

出典：一般財団法人 労務行政研究所｜2026 年賃上げの見通し～定昇込みで 4.69％と予測、25 年実績を下回るも高水準を維持～

関連記事：【2026年1月最新】賃上げ企業一覧｜大手から中小まで春闘動向も解説

中小企業：5%以上の賃上げ企業が増加も、7割は「防衛的賃上げ」

2025年春闘では、全体の賃上げ率が5.25%と高水準だった一方で、中小企業は4%台にとどまりました。

日本商工会議所が2025年12月に実施した調査によると、2026年度に5%以上の賃上げを予定する中小企業は13.3%と、前年より2.1ポイント増加しています。また、3%以上の賃上げを予定する企業も50.1%と半数を超えており、2025年春闘実績を上回る水準が期待されます。

ただし、賃上げ予定企業の約7割（68.8%）は「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」と回答しており、人材流出を防ぐための「防衛的賃上げ」が主流となる見込みです。

出典：日本商工会議所｜商工会議所LABO 2025年12月調査結果

関連記事：春闘2026年で中小企業の賃上げはどうなる？連合の基本構想をチェック

前年実績による二極化

WTWの調査によると、2025年の賃上げ実績が高い企業（+4.5％以上）は2026年も+5.0％を維持する傾向がある一方、実績が低い企業（4.5％未満）は2026年の政府目標である+5.0％に達しない見通しです。企業体力による二極化が進んでいると指摘されています。

出典：WTW｜2026年春闘に向けた賃上げ動向分析

2026年春闘の目標

連合は「5％以上」（賃上げ分3％以上、定昇相当分を含める）の賃上げ目標を3年連続で掲げる方針を固めました。中小労組に対しては「価格是正分」として1％上乗せの「6％以上（18,000円以上）」を目安としています。「底上げ」「格差是正」をキーワードに、中小企業や非正規雇用者の賃金底上げに重点を置いています。

出典：連合｜2026 春季生活闘争方針について ～こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪～

2026年春闘のスケジュール

2026年春闘の主なスケジュールは以下の通りです。

2026年春闘の山場は3月中旬（3/17〜3/19）です。大手企業の回答を受けて、中小企業の春闘交渉が本格化します。

出典：Yahoo!ニュース｜中小賃上げ、道険しく 価格転嫁進まず、厳しい経営体力 インフレで重いコスト負担・26年春闘〔深層探訪〕（時事通信）

中小企業の賃上げに福利厚生を活用する選択肢

賃上げが難しい今、中小企業は「福利厚生」を活用した処遇改善が効果的です。

特に2026年度税制改正大綱で、食事補助の非課税上限額が月額3,500円（税別）から7,500円（税別）へ大幅に引き上げられる予定です。食事補助の非課税枠を最大限活用すれば、給与として渡すよりも税負担を抑えられ、従業員の手取りを大きく増やせます。

例えば、「チケットレストラン」なら、企業が食事代の半額を負担するだけで、全国25万店舗以上で使える食の支援を実現できます。従業員利用率97％の高満足度を実現するサービスです。

関連記事：【2026年版】食事補助の非課税枠上限が7,500円に引き上げへ！企業に求められる対応は？

2026年賃上げに向けた対応策

2026年春闘は4.69%の高水準が見込まれますが、企業規模や前年実績によって対応は二極化しています。特に中小企業では賃上げ余力の確保が課題です。

十分な賃上げが難しい場合は、「チケットレストラン」のような食事補助の福利厚生サービスを活用した実質的な手取り増加を検討してみませんか。2026年度から非課税枠が月額7,500円（税別）に拡大され、制度を活用すれば限られた原資で従業員の処遇改善が可能です。

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