【2026年最新】賃上げ企業リスト｜大手から中小まで春闘動向も解説

2026年春闘｜賃上げ率の予測

2026年の賃上げの方向性を掴むため、春闘の方向性を確認しましょう。

シンクタンク各社の2026賃上げ予測

複数のシンクタンクが2026年春闘の賃上げ率を「4％台後半を維持」と予測しています。

• 第一生命経済研究所：2026年の春闘賃上げ率を 5.20％と予測します。
• 浜銀総合研究所：消費者物価上昇率・実質労働生産性上昇率・完全失業率の3指標から4.9％と算出しました。
• 伊藤忠総研：企業収益・労働市場・物価の動きから4.4％台半ば以上を予測しています。

どの予測も、連合が公表した2025年の結果「前年比+5.25％」からはやや低下する見通しですが、歴史的に見れば引き続き高水準です。伊藤忠総研によると、2024年も2025年も予測値よりも実績が上回っており、5.0％ほどの賃上げ率も視野に入れることができると述べています。

出典
：第一生命経済研究所｜2026年・春闘賃上げ率の見通し ～25年比でやや鈍化も、高い伸びが持続と予想。キーワードは「さらなる定着」～
浜銀総合研究所｜調査レポート 2026年春闘も5％弱の高い賃上げ率が実現か
伊藤忠総研｜日本経済：26年度春闘も4％台半ば以上の高い賃上げ率を予想

労働組合側の2026春闘要求方針

• 賃上げ率5％、実質賃金1％アップを目指す
• 中小企業は賃上げ率6％以上アップを目指す
• 非正規雇用者は7％アップが目安、時給1,300円以上（5年以上は1,450円以上）

連合は2026年春闘においても「5％以上」の賃上げを求める方針を固めました。中小労組は「価格是正分」として1％上乗せの「6％以上」としています。

賃上げ率だけでなく「実質賃金1％アップ」を明記した点もポイントです。主要国の実質賃金は1％〜2％ずつ上昇している一方で、日本は2022年から実質賃金のマイナスが続いています。国際標準を目指すためにも、名目上の賃金が上がっても働く人の実感が伴わない状況を打破する必要性があります。

非正規労働者の処遇改善にも本腰を入れました。賃上げ率は「7％を目安」とし、企業内最低賃金は時給1,300円以上、経験5年相当なら1,450円以上を求める方針です。正規・非正規間の格差是正を強化する姿勢を打ち出しています。

出典：連合｜労働・賃金・雇用 春季生活闘争 2026年春闘

主要産別労組の2026春闘方針

2025年12月上旬における、春闘の主要産業における労働組合方針を確認します。

UAゼンセン

UAゼンセン（流通・外食・繊維など）は、加盟組合員の半数以上が非正規雇用者で、最低賃金や非正規雇用者の処遇改善において大きな影響力を持っています。

2026年春闘では、すべての働く人が人間らしく心豊かに働ける社会の実現に向けて、以下4つの柱を掲げました。

• 実質賃金1％上昇の定着
• 最低賃金の持続的な引き上げ
• 労働時間短縮とキャリア形成支援
• 統一闘争による交渉力強化

正規雇用の要求基準は、賃金体系が維持されている組合で「維持分＋4％」、維持されていない組合で「6％＋格差是正分1％」としました。

パートタイムについては、制度昇給分に加えて時給65〜85円の引き上げを求めています。制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分を含めて時給85円、7％基準での引き上げを要求する方針です。

出典：UAゼンセン｜“組合員の生活向上を目ざし、1％の実質賃金引き上げを定着させる” ２０２６政策フォーラムで闘争方針素案を討議

金属労協（JCM）

主要製造業の労働組合から組織される金属労協では、月1万2,000円以上のベースアップを求める方針を示しています。昨年と同様の高水準を継続し、物価高を上回る賃上げを目指します。

出典：日本経済新聞｜金属労協、物価高でベア高水準の4％要求 中小との格差再拡大懸念

自動車総連

金属労協を構成する組織の一つである自動車総連の金子会長は、2026年の春闘に臨むにあたって、「昨年よりも下向きベクトルで臨むという選択肢はない」と述べています。米国の自動車関税ではコンディションが悪化しているが、それでも賃上げの流れを維持することが重要だという認識を示しています。

出典：ロイター｜インタビュー：26年春闘、昨年より下向きで臨む選択肢はない＝自動車総連会長

ものづくり産業労働組合（JAM）

金属労協を構成する「ものづくり産業労働組合（JAM）」では、ベースアップの要求を1万7,000円以上とする案を固めています。前年の1万5,000円を上回る理由は物価高と、大手との賃金格差の解消を目指すためです。

出典：日本経済新聞｜中小製造業労組のJAM、ベア1万7000円以上要求へ 過去最高

2026年の賃上げ表明企業リスト

2025年12月上旬時点で、2026年以降の賃上げを公表している大手企業をリストアップします。

セガ

セガでは、2026年4月1日より正社員および新卒初任給の引き上げを実施します。既存従業員の基本給を平均10％引き上げ、大卒初任給は30万円から10％アップの33万円となります。

出典：セガ｜従業員に関する報酬制度改定のお知らせ

エーザイ

エーザイは、2026年4月入社の大卒初任給を35万円に引き上げます。3年ぶりの初任給引き上げで、これに伴い既存従業員の給与も見直される方針です。

出典：日本経済新聞｜エーザイ、初任給35万円 来春入社の大卒 商社などに対抗

塩野義製薬

塩野義製薬は、2026年4月入社の大卒初任給を4万5,000円アップし、30万円に引き上げます。背景には、研究開発力強化に向けた優秀な人材採用が急務となっていることが挙げられます。

出典：日本経済新聞｜塩野義製薬、大卒初任給30万円 26年春に4万5000円上げ

東北電力

東北電力では、2026年4月入社の初任給引き上げを表明しました。大学卒では1万1,000円増額で27万6,000円、大学院卒では1万円増額の28万5,000円に引き上げられる予定です。

出典：東北電力｜2026年4月入社向け初任給の引き上げについて

PR TIMES

プレスリリースサービス等の配信を運営するPR TIMESは、2027年大学・大学院卒の月給を32万円から34万円へと2万円増額する方針です。AI時代だからこそ、成長の原点となる人材への持続的投資に踏み切ります。

出典：PR TIMES｜初任給が6年で8.5万円増の34万円｜27新卒から総合・開発の職種同一に

ワタミ

居酒屋チェーンで知られるワタミは、2026年から毎年賃上げを実施する方針を表明しました。国内正社員1,200名が対象で、ベースアップと定期昇給を含め平均年7％をアップさせる方針です。

出典：日本経済新聞｜ワタミ、毎年賃上げ方針 26年から平均7％

ゼンショーホールディング

ゼンショーホールディングスでは、2030年までに継続的なベースアップをする方針を打ち出し、労働組合と合意済みです。

出典：ゼンショーホールディングス｜春季労使交渉妥結 正社員平均 11.2％の給与引き上げと新卒初任給

物語コーポレーション

「焼肉きんぐ」を営む物語コーポレーションは、2026年に先駆け、2025年11月支給分より正社員約1,600名を賃上げします。ベースアップと昇格昇給、査定による昇給を含めて平均5.1％の賃上げです。一人あたり月額2,000円〜1万円の増額となります。

出典：物語コーポレーション｜3年連続で正社員における賃金ベースアップを実施

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は26年4月入行の新卒行員の初任給を4万5,000円引き上げて、月額30万円とします。

また、2027年度から行員の定年を60歳から65歳に引き上げる方針を示しました。55歳以降のキャリアも見直し、能力に応じた処遇を受けられるように見直します。

出典：
日本経済新聞｜3メガバンクが3年連続ベア､2.5~3％ 三菱UFJ銀行は初任給上げ
日本経済新聞｜三菱UFJ銀行が定年65歳に延長 若手の待遇も改善、初任給30万円

三井住友銀行

三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げます。現行の25万5,000円を18％引き上げる形です。初任給が30万円台は大手行で初めてとなります。

出典：日本経済新聞｜三井住友銀行が初任給30万円､4.5万円上げ 他業種に対抗

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは、2026年春に入行する学部卒の新卒者の初任給を2万円増し28万円に引き上げます。修士は2万円増加で30万円、博士は8万円増加の38万円です。

出典：日本経済新聞｜みずほFG、初任給を2万円増の28万円に 採用強化で

りそな銀行・埼玉りそな銀行

りそな銀行と埼玉りそな銀行は、2026年4月入社の大学の新卒から、ソリューションコースおよび8つの専門コースにおいて、大卒初任給を25万5,000円から2万5,000円引き上げ、28万円としました。専門コースでは、入社時に職務要件を満たしていると判断された場合、そのスキルや経験に応じて初任給が決定され、30万円を超えることもあります。

出典：りそなホールディングス｜初任給の引き上げについて

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険は2026年4月入社の大学新卒の初任給を改定します。学部卒で転居を伴う転勤に同意し、自らの本拠地以外での勤務になった場合は現在の月額約28万円から最大で約41万円に引き上げます。転居転勤がない場合は、全国共通で約28万円（院卒約30万円）です。

出典：東京海上日動｜2026年4月新人事制度の導入について

関連記事：賃上げを表明した企業一覧。2025年春闘の動向や第3の賃上げも解説

2027年の賃上げ表明企業リスト

2025年12月上旬時点で、2027年以降の賃上げを公表している大手企業を紹介します。

第一生命保険

第一生命ホールディングスでは、2027年4月より抜本的な人事制度改定を労働組合に提案しました。同意のない転勤を廃止し、転勤者には最大16万円の手当を支給する方針です。年齢や採用の入り口にとらわれない「役割・成果や専門性と連動した処遇」と「キャリアの選択肢の拡大」を実施する計画で、現在労働組合と協議中です。

出典：第一生命ホールディングス｜人事制度改定について

LINEヤフー

LINEヤフーは2027年度の新卒採用者のうち、エンジニア職の初任給を約1.3倍の43万4,000円に引き上げます。技術職の賃上げは初めてです。AI技術やデータ活用を推進するため、高度な専門性を持つ人材の獲得を目指します。

出典：日本経済新聞｜LINEヤフー、技術職の初任給43万円以上に AI活用へ採用拡大

2026年 中小企業の賃上げ動向

大企業と中小企業では資本の違いにより、賃上げによる経営上のインパクトが異なります。中小企業における賃上げ動向と課題を確認しましょう。

賃上げ実施率は高水準も企業規模で格差

日本商工会議所の調査によると、2025年度に賃上げを実施または予定すると回答した中小企業は69.6％でした。前年の74.3％からは低下しましたが、依然として高い水準を維持しています。ただし、小規模企業だけを見ると57.7％（前年は63.3％）と賃上げが難しい状況が示されました。

また、東京商工リサーチの調査では、2025年に賃上げを実施した企業は82.0％でした。企業規模別では、中小企業の賃上げ実施率80.9％が大企業の92.6％を11.7ポイント下回っています。

賃上げ率でも格差があります。5％以上と回答した割合は、全体で39.6％、大企業が42.8％、中小企業が39.3％となりました。

賃上げ実施率・賃上げ率の両面で、企業規模による差が鮮明になっています。

出典：
日本商工会議所・東京商工会議所｜「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果
東京商工リサーチ｜2025年度の「賃上げ」 82.0％の企業が実施 産業別トップは運輸業、トランプ関税の影響もジワリ

防衛的賃上げには限界の可能性

日本商工会議所の調査によると、人材採用や離職防止を目的に、賃上げ余力がない中で実施する「防衛的賃上げ」を行った企業は2025年度に60.1％に達しました。

業績改善が伴わない賃上げは継続性に課題があります。

実際、エデンレッドジャパンの調査では、賃上げによる影響として「企業収益の圧迫」を挙げた企業が68.7％、「事業への投資抑制」が33.1％に上りました。3社に1社は、賃上げが今後の成長戦略や経営判断に影響を及ぼしているのです。

こうした状況から、2024年・2025年と賃上げを実施した中小企業の中には、「2026年の賃上げは難しい」「賃上げ率を維持できない」というケースが増える可能性があります。

出典：
日本商工会議所・東京商工会議所｜「中小企業の賃金改定に関する調査」集計結果

エデンレッドジャパン｜賃上げ疲れ実態調査2025～7割以上の企業が春闘による“賃上げ圧力”を実感～

賃上げが難しい企業の対策

賃上げの流れを維持し続けることが難しい企業におすすめの施策として、福利厚生を活用する方法があります。

福利厚生の充実で実質的な待遇を改善

賃上げ余力に乏しい企業にとって、給与アップの代替案として福利厚生の充実は現実的な選択肢の一つです。

福利厚生は給与と同様、企業選びで求職者が注目する要素です。特に住宅補助・食事補助・育児支援といった生活支援に直結する福利厚生は、求職者へのアピール度が高く、優秀な人材の獲得や他社との差別化にもつながります。

マイナビキャリアリサーチLabの「2026年卒 企業新卒採用予定調査」によると、初任給以外の待遇面で学生にアピールしている内容として、住宅補助・資格取得支援・食事補助などが上位に挙がりました。初任給の引き上げが難しくても、こうした福利厚生の充実で十分採用力を高められます。

出典：マイナビキャリアリサーチLab｜2026年卒 企業新卒採用予定調査

食事補助による手取り増加の仕組み

福利厚生は一定条件を満たせば経費計上でき、企業の法人税削減にもつながります。従業員にとっても、給与として受け取るより税負担が少なくなるメリットがあります。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、企業が従業員のランチ費用をサポートする食事補助の福利厚生サービスです。一定の利用条件を満たせば従業員1人あたり月3,500円（税別）まで非課税で支給できます。

同額を給与として支給した場合、所得税等が差し引かれて手取りはその分減ります。「チケットレストラン」による食事補助なら、全額が従業員の手元に残り、実質的な賃上げ効果を生み出せます。

チケットレストランの特徴：

• 食事補助の非課税枠を活用
• 全国約25万店舗以上で利用可能（大手コンビニやチェーンの飲食店など）
• 勤務時間中であれば24時間のうち、いつでもどこでも利用可能
• 正規雇用従業員、非正規雇用の従業員へ等しくサービスを提供
• 利用率98％・継続率99％・従業員満足度93％
• 業種・業界、エリア問わず 3,000社以上が導入

2026年の賃上げ、実施予定リスト企業に続くために工夫を

2026年春闘では、連合が3年連続で「5％以上」の賃上げを目標に掲げ、実質賃金の改善を重視しています。大手企業がすでに2026年、2027年の賃上げを表明しており、初任給競争の激化は明白です。ただし、中小企業では賃上げ余力に乏しく、防衛的な賃上げを実施している企業も見られます。

賃上げが難しい企業にとっては、手取りを増やすことに寄与する福利厚生の充実がおすすめです。食事補助のような非課税の福利厚生は、実質的な手取り増加につながり、従業員満足度の向上や人材確保に寄与します。

固定費0円でトライしやすい「チケットレストラン」などを活用し、給与と福利厚生をバランスよく組み合わせた待遇改善を検討してみてはいかがでしょうか。

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