【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

食事補助の非課税枠上限が3,500円から7,500円へ

2025年12月26日、「令和8年度税制改正の大綱」（以下：令和8年度税制改正大綱）が閣議決定されました。これは令和8年度（2026年度）の税制における政府与党の方針を示すもので、通常国会での可決・成立を経て正式に法的効力を持ちます。

そんな「令和8年度税制改正大綱」の中でも、特に注目のトピックとなったのが、"食事補助の非課税枠上限の引き上げ"です。

食事補助は、一定の条件を満たすことで非課税枠を活用できますが、その上限は1984年以来42年にわたり3,500円に据え置かれていました。

今回の改正では、この上限について、ほぼ倍増となる7,500円まで引き上げる旨が明記されています。あわせて、深夜勤務時の現金支給についても、1食あたり300円以下から650円以下へと引き上げる案が盛り込まれました。

この改正は、物価高騰により従業員の生活費負担が増大している現状を踏まえ、政府が企業の福利厚生充実を後押しする姿勢を示したものです。

正式に決定された場合、従業員1人あたり年間最大90,000円（7,500円×12ヶ月）の食事補助を非課税で提供できるようになります。

参考：財務省｜税制改正の概要

関連記事：食事補助非課税枠上限アップについて

食事補助を福利厚生に導入するメリット

食事補助を福利厚生として導入することにより、企業が得られるメリットとは具体的にどのようなものなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

従業員の健康維持による健康経営の実現

食事代を節約しようとすると、ついつい偏った食事になったり、食事を抜いたりしてしまいがちです。食事補助制度があることで、日々栄養バランスのとれた食事をとりやすくなり、従業員の健康が守られます。

なお、健康経営優良法人の認定要件には、従業員の健康増進に向けた具体的な施策の実施が含まれています。食事補助はその要件を満たす有効な手段であるため、健康経営優良法人の認定を目指す企業にとっても無視できない施策です。

参考：健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

関連記事：健康経営優良法人2026！変更された要件・認定基準とスケジュール

従業員の食費の節約

物価高が続く中、節約の手段として食事代をカットするケースが少なくありません。福利厚生を通じた食事補助の提供は、従業員の食事にかかる負担を軽減し、直接的に生活をサポートする効果的な施策です。

企業が食事代を負担してくれることにより、従業員は無理なく食費を節約できます。罪悪感なく食事を楽しめるのはもちろんのこと、仕事に対するモチベーションの向上も期待できます。

従業員満足度の向上

食事補助は、メリットが目に見えて分かりやすいぶん、従業員へのアピール度が高い福利厚生です。

従業員を大切にする企業姿勢を明確に打ち出せることから、従業員の企業に対する愛着や帰属意識が高まり、従業員満足度の向上に寄与します。

従業員満足度の高い企業では、従業員のモチベーションやパフォーマンスが高まるため、長期的には企業としての生産性の向上にもつながります。

関連記事：従業員満足度（ES）向上はどう目指す？取り組みの成功事例も紹介

優秀な人材の確保・定着が期待できる

求職者が企業選びをする際、福利厚生の充実度は重要な指標のひとつです。中でも、食事補助のような生活に直結する制度は"働きやすさ"の象徴となりやすいため、採用・定着の強力な武器になります。

特に、売り手市場の中で各企業の待遇を比較検討している求職者や、出費が多くなりがちな子育て中の従業員に対するアピール度は高く、他社との差別化や離職率の低下も期待できます。

非課税枠上限の引き上げによって、このメリットはより大きなものとなることから、人手不足に悩む企業にとってぜひ検討したい施策です。

関連記事：採用に役立つおすすめの福利厚生をチェック！導入時の注意点も解説

福利厚生費として経費計上ができる

食事補助は、一定の条件を満たすことで福利厚生費として経費計上できます。非課税枠を活用できるため、上限額まで従業員の所得税は課税されません。また、企業の法人税も削減できます。

出典：ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～

なお、エデンレッドジャパンが2025年に行った「ランチ実態調査」によると、食事補助の導入率は約3割（28.3％）でした。割合としては過去最高ですが、全体としてみるといまだ低水準のため、導入することによるアピール効果は非常に高いといえます。

関連記事：【税理士監修】食事代はどこまでが経費？勘定科目は？迷いがちなポイントを事例で解説

「食事補助」と「食事手当」の違い

食事補助と食事手当は似た言葉ですが、税務上の扱いは明確に異なります。

食事手当は現金で支給されるため、使途が限定されません。食事代として支給していても、食事以外への利用が可能である以上、原則として給与扱いとなり全額が課税対象です。

一方、食事補助はチケットや電子カードなど、食事にのみ使える形で提供される「現物支給」が前提となります。使途が食事であることが明確なため、一定の条件下で所得税の非課税枠を活用できます。

支給方法と制度設計が、課税・非課税を分けるポイントです。

食事補助とまかないの違い

「食事補助」と「まかない」は、ともに従業員の食費をサポートする制度ですが、その内容は異なります。

「まかない」は、余った食材で作った従業員のための食事のことです。その場で食べるケースが一般的ですが、社員寮などに備え付けられている食堂での食事をまかないと表現することもあります。まかないの多くが現物かつ無料で提供されています。

一方「食事補助」は、基本的に自己負担があったうえでの補助です。割引価格で食事を購入できたり、食事チケットなどで提供されたりすることもあります。

現物支給のことが多い「まかない」、割引で食事を購入できるのが「食事補助」と考えるとよいでしょう。

関連記事：食事補助とまかないの違いとは？経営者が考えるべきポイント、飲食店で働く・アルバイトをするときのポイント

食事補助の種類

食事補助とひと口にいってみても、その内容はさまざまです。ここでは、主な4つの提供方法についてご紹介します。

提供型

「提供型」は、企業内に社員食堂を設置し、調理された食事を従業員に提供する形態の食事補助です。

温かく栄養バランスの取れた食事を、一般的な外食よりも安価で提供できる点が最大のメリットで、専門の栄養士がメニューを監修する場合、従業員の健康管理にも寄与します。

また、食堂は従業員同士のコミュニケーションの場としても機能するため、部署を超えた交流が生まれやすい点も魅力です。

一方で、設置スペースの確保や電気代の負担等が必要なため、一定の初期・運営コストが必要になるデメリットがあります。さらに、営業時間中にオフィスにいる従業員しか利用できず、外勤やリモートワークが多い企業では公平性の課題が生じます。

提供型のメリットは？

• 外食するより安く済む
• 栄養バランスが良い食事をとれる
• つくりたての食事が食べられる
• 外食の移動時間を節約できる
• 自席から離れることでオンオフの切り替えができる
• 社員が集まるのでコミュニケーションを取りやすくなる

提供型のデメリットは？

• 食堂の設置に初期費用がかかる
• 食堂の運営維持費が高額
• 外勤者は利用しにくい
• メニューが固定されやすい
• 利用可能な時間帯が短い

提供型食事補助の人気サービス

・BONDISH OFFICE LUNCH 
・500円出張食堂 
・DeliEats DR 

関連記事：社員食堂にはデメリットも多い…従業員が求める新しい「食事補助」とは

宅配型

「宅配型」は、専門業者が企業に弁当や惣菜を配送する形態の食事補助です。

従業員が事前に注文した食事がオフィスに直接届くため、飲食店への移動時間が不要で、昼休みを有効活用できます。

栄養バランスやカロリーを考慮したメニューが用意されており、アレルギー対応食を選べるサービスもあるため、健康志向の高い職場に適しています。また、社員食堂のような設備投資が不要で、比較的導入しやすい点もメリットです。

一方で、注文締切時間や配送時間が決まっているため、柔軟性に欠ける面があります。また、メニューのバリエーションが限定的であることや、提供型・設置型と同様に社外勤務者が利用できない点も課題となります。

宅配型のメリットは？

• 外出の必要がない
• 混んでいるお店に並ばなくてもよい
• 栄養バランスが良い食事をとれる
• 専用スペースを用意する必要がない

宅配型のデメリットは？

• 注文の手間がかかる
• 直前のキャンセルができない
• メニューのバリエーションに限りがある
• エリアが限定される

宅配型食事補助の人気サービス

・社食DELI 
・おべんとうの玉子屋 
・シャショクラブ 

関連記事：企業向けオフィス宅配・仕出し弁当まとめ11選！業者・サービスの違いを解説

設置型

「設置型」は、オフィス内に冷蔵庫や自動販売機などを設置し、弁当・惣菜・軽食などを従業員が自由に購入できる形態の食事補助です。

社員食堂ほどの広いスペースを必要とせず、24時間いつでも利用できるため、昼休みの時間帯がバラバラな職場や、夜勤・シフト勤務がある企業にも適しています。また、商品の補充や管理は業者が行うため、企業側の運用負担が少ない点も特徴です。

一方で、提供されるメニューは冷蔵・冷凍可能な商品に限られ、バリエーションには制約があります。さらに、外勤の多い従業員や完全リモートワークの従業員は利用できないという課題があります。

設置型のメリットは？

• 24時間好きなタイミングで利用できる
• 比較的安価で利用できる
• 栄養バランスに優れている 
• 業者が管理してくれる

設置型のデメリットは？

• 売り切れる可能性がある
• 設置スペースを確保する必要がある
• オフィスに出社する従業員以外利用できない
• 軽食が中心

設置型食事補助の人気サービス

・オフィスおかん 
・OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）
・オフィスプレミアムフローズン 

関連記事：2026年版「設置型社食サービス」12種類を徹底比較！選び方・特徴まとめ

食事券（チケット）型／代行型

食事券型は、企業が定額の補助金を従業員に付与し、専用の電子カードやアプリ等を通じて提携する飲食店やコンビニでの支払いに利用できる仕組みです。

全国の幅広い店舗で利用できるため、時間や場所の制約がなく、内勤・外勤・リモートワークを問わないほか、夜勤やシフト勤務の従業員も公平に利用できるのが魅力です。

また、社員食堂のような設備投資や、設置型のようなスペース確保が不要で、初期費用を抑えられます。さらに、運用に関連する企業側の管理負担が最小限なため、人的リソースに制限がある小規模事業所でも導入しやすいのが特徴です。

食事券（チケット）型／代行型のメリットは？

• 全国の提携店舗・コンビニなどで利用でき、場所や勤務形態を問わず公平

• 設備投資や設置スペースが不要で、導入コストを抑えられる

• 管理や精算業務を代行事業者に任せられるため、運用負担が少ない

• 現金感覚で使えるため、従業員の満足度や利用率が高い

• 出張・外勤・リモートワーカーなど多様な働き方に対応できる

食事券（チケット）型／代行型のデメリットは？

• 利用可能店舗が限られる場合があり、地方では選択肢が少ないこともある

• 補助額の設定によっては福利厚生としての実感が薄い場合がある

• 私的利用を防ぐための運用ルールや管理が必要

食事券（チケット）型／代行型食事補助の人気サービス

・チケットレストラン
・どこでも社食 
・社食ごちめし

なお、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」の場合、専用のICカードを従業員へ配布し、食事代の支払いに使用します。カードにはあらかじめ従業員と企業とが半額ずつチャージしているため、支払いに利用することで食事代の半額が企業から補助される仕組みです。

「チケットレストラン」は、ファミレスやコンビニ、三大牛丼チェーンなどの人気の加盟店の中から、好みやその日の気分で利用店舗を選べます。少額からの利用が可能なため、企業側の負担も大きくありません。

直接的に従業員の食事代をサポートできるメリットを生かし、近年の物価高に伴う賃上げの一環として導入する企業も増えています。

こうした多くの魅力が高く評価され、食事補助の福利厚生として日本一の実績を持つサービスとなっています。

食事補助で非課税枠を活用するための条件

非課税枠を活用して食事補助の提供を行う場合、一定の条件を満たす必要があります。では、「一定の条件」とはどのようなものなのでしょうか。

前提として、「すべての従業員が対象であること」「現物給付であること」「社会通念上の常識の範囲内の金額であること」が必要です。これに加え、下記の2つの要件を満たしていれば、非課税枠を活用できます。

1.従業員の負担が50％以上であること
2.会社が負担する1カ月の補助金額が3,500円（税抜）以下であること※1

具体例を見てみましょう。

上記の場合、企業が負担しているのは上限の3,500円以下ですが、従業員は50％以上の負担をしていないため要件を満たしません。そのため、企業負担分の3,000円が丸ごと給与として課税対象になります。

また、現金で支給する場合、上記の2つの要件を満たしていても補助する全額が給与課税されます。

なお、現金支給には例外があり、深夜勤務などで夜食の支給ができない場合は1食あたり300円（税抜）を上限として現金で支給してもその分は非課税としてよいことになっています※2。

さらに、まかないなどを無料で従業員に提供した場合には給与として課税されますが、残業または宿日直勤務する場合に支給する食事は、無料で支給しても非課税としてよいことになっています。

※1：2026年1月時点。「令和8年度税制改正の大綱」にて、上限を3,500円から7,500円へ引き上げる政府の方針が示されています。
※2：2026年1月時点。「令和8年度税制改正の大綱」にて、上限を300円から650円へ引き上げる政府の方針が示されています。

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

関連記事：食事補助の上限は？福利厚生費として計上する3つの条件と注意点 

食事補助を支給する流れ

食事補助を福利厚生費とするには全員が対象であることが前提となります。実際、食事補助をどんな手順で導入していけば良いのか、導入の流れをご紹介します。

1．食事補助の提供方法を決める

まずは、食事補助の提供方法を決定します。コロナ禍において推進されたテレワークなどによる出社率の低下や、オフィスの縮小などの傾向からも、これから導入するのであれば、自宅周辺でも使える「チケットレストラン」などの食事補助カードがおすすめです。

2．食事補助の予算を決める

提供方法が決まったら予算を決めましょう。3,500円（税抜）が上限だからといって引き上げる必要はありません。毎月の支給となるものなので、無理のない範囲の金額を設定しましょう。

3．提供方法にあわせた導入準備

提供方法に合わせて導入準備をし、運用を開始します。社員食堂ならスペースや食材の調達ルートの確保、料理人の確保などが必要です。宅配弁当、設置型社食、食事補助券は業者選定をしましょう。

4．運用

すべて整ったら運用開始です。

5．必要であればアンケート等で改善

アンケートなどで従業員の意見を聞き、改善できることがあれば改善しながら運用していくことで、より従業員満足度の向上につなげられるでしょう。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」導入事例を紹介

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、専用設備や場所の確保などが不要で、企業側に比較的運用面で負担をかけずに導入できる点が高く評価されている食事補助の福利厚生サービスです。

ここでは、実際に導入された企業について、導入に至った背景や課題、得られた効果についてご紹介します。

事例1：M’s ファーマ株式会社

大阪府南部地域に調剤薬局「くれよん薬局」を6店舗展開する「M’s ファーマ株式会社」。

全国どこでも働ける国家資格を持つ薬剤師の採用や離職防止、交通機関が少ないエリアでの店舗展開を背景に、新たな福利厚生を検討する中で、選ばれたのがエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」でした。

導入後、同社では以下のようなメリットや効果を得られたそうです。

薬剤師の離職率の大幅な低下、食事を通しての従業員間コミュニケーションの増加、電子マネータイプで管理が容易、店舗付近のコンビニで利用できる利便性の高さ

「チケットレストラン」の導入後、同社の薬剤師の離職率は大幅に低下。採用と定着率、離職防止に大きく寄与し、企業側、従業員側双方にメリットのある施策となったようです。

参考：https://crayon-p.com/
▼M’s ファーマ株式会社の詳細な導入事例は「こちら」

事例2：株式会社サニクロ

山梨県都留市にある株式会社サニクロは、ものづくりにおける最終工程の検査を請け負う検査専門会社です。

「会社にとって一番大事なパート従業員に、給料とは違う形で還元したかった」という思いや、人材採用で魅力的な福利厚生を探しているという背景から、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を導入しました。

導入後、同社では以下のようなメリットや効果を得られたそうです。

求人広告に明記し、他社との差別化が図れた、周囲に飲食店が少ない土地柄のため、コンビニエンスストアで利用可能という点が、従業員から高評価。従業員同士のコミュニケーションも活性化され、会社へのエンゲージメント向上につながりました。

参考：https://r.goope.jp/saniclo
▼株式会社サニクロの詳細な導入事例は「こちら」

食事補助の福利厚生にまつわるよくある質問

Q.研修に参加した際の食事代は、福利厚生の食事補助として扱えますか？

A. 研修に参加した際の食事代は、研修に付随する業務上必要な経費として「研修費・会議費」で会社負担するのが一般的です。​

自社主催の終日研修で全参加者に一律支給する弁当や、外部研修の「昼食付き」受講料などは研修プログラムの一部と考えられ、この処理が適切です。一方、日常の勤務日に行う「食事補助の福利厚生」として扱う場合は、別途「従業員が半額以上負担＋会社負担月3,500円（税抜）以下」の要件を満たす制度設計が必要です。​

関連記事：《勘定科目の仕分け》研修に参加した従業員の食事代は経費か？経費計上の判断ポイント

Q. 食事券（チケット）型／代行型の食事補助が現物支給扱いになるのはなぜですか？

A. 食事券（チケット）型／代行型の食事補助は、現金ではなく、提携する飲食店やコンビニでの飲食にのみ使えるチケットや電子カードとして支給されます。そのため、税務上は給与ではなく「食事の現物支給」として扱われます。

現金で支給する食事手当は原則すべて給与課税となりますが、チケット等による支給であれば、従業員負担が半額超などの要件を満たす範囲で非課税の福利厚生費としての処理が可能です。

関連記事：【税理士監修】食事手当は現物支給で所得税が非課税に。導入のメリットをチェック

Q. 食事補助は正社員以外（パート・アルバイト）にも支給できますか？

A. 支給できます。食事補助は雇用形態ではなく「福利厚生としての公平性」が重視されるため、一定の勤務実態があるパート・アルバイトを対象に含めること自体は問題ありません。

むしろ、正社員のみを対象とすると福利厚生として不公平と判断される可能性があるため、勤務日数や労働時間など、合理的な基準を設けたうえで対象範囲を定めることが重要です。

関連記事：【社労士監修】バイトの食事補助とは？まかないとどう違う？支給の注意点を解説

Q. 在宅勤務・テレワーク中の食事代も非課税の食事補助になりますか？

A. 制度設計次第では、在宅勤務中でも非課税の食事補助として扱えます。重要なのは、非課税要件を満たしているかどうかです。勤務場所にかかわらず、要件を満たしていれば同様に取り扱えます。

参考：国税庁｜在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）

関連記事：テレワークでも食事補助！従業員の健康管理をサポートする福利厚生のありかた

Q. 食事補助の金額が非課税上限を超えた場合はどうなりますか？

A. 非課税要件を超えた場合、超過分だけでなく、超過分も含めてその月の補助金全額が給与として課税扱いになるのが原則です。

「上限を超えた分だけが課税される」と誤解されがちですが、要件を満たさない場合は福利厚生費として認められません。非課税で運用するためには、会社負担額や従業員負担割合を月ごとに正確に管理することが重要です。

従業員の健康をサポートできる食事補助の導入を

食生活の改善は、従業員の健康に密接に結びついています。健康であることはなにものにも代えがたい財産です。

食事補助の非課税枠の上限の見直しが佳境に入るいまこそ、福利厚生の見直しを行う絶好のタイミングです。

自社の働くスタイルに合わせた食事補助の提供方法を検討し、企業と従業員双方のメリットとなる食事補助制度を導入していきましょう。

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