チケットレストラン×ほっともっと！テイクアウトで食事補助の非課税を活用

チケットレストランが「ほっともっと」で使えるようになりました

2026年5月11日より、株式会社プレナスが展開する「ほっともっと」「やよい軒」「MKレストラン」の全国2,822店舗（2026年4月末時点）で「チケットレストラン」が使えるようになりました。

人事・総務担当にとってのメリットは次の通りです。

• 利便性の向上：テイクアウトの選択肢が限られていた地域でも、「ほっともっと」「やよい軒」が加わり、温かい食事を選びやすくなりました。
• 多様な働き方への対応：自宅で働く日のランチも、現場や外回りの途中も、テイクアウトが可能な「ほっともっと」で食事補助を使えます。
• 健康経営の促進：定食スタイルの「やよい軒」や作りたて弁当の「ほっともっと」は、主食・主菜・副菜が揃った食事を選びやすく、健康経営の観点から食事補助の導入を検討する企業にも適しています。

なぜ今、食事補助を見直す企業が増えているのか

食事補助の非課税枠が月額7,500円に引き上げられたことで、制度の活用効果が大きく変わりました。

月額7,500円を年間に換算すると最大9万円が非課税対象となります。同額を現金で賃上げした場合、年収700万円の社員では税の影響により手取りは約57,000円程度になります。一方、食事補助の非課税制度を活用した場合は約78,000円を手取りとして受け取れます。同じ原資でも、手取りに約21,000円の差が生じるのです。

【賃上げvs食事補助：手取り額の比較（年間・年収700万円のケース）】

※上記は、年収700万、給与所得控除10％、所得税20％、住民税10％で計算。あくまで一例です。

同じ原資で従業員の手取りを増やす手段として、食事補助の非課税活用が注目されています。

関連記事：【速報】 国税庁、食事補助非課税上限引き上げを施行へ！ 2026年4月1日より

 関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

テイクアウトの食事補助や非課税に関するFAQ

食事補助や非課税に関するFAQです。

Q. テイクアウトやお弁当でも食事補助の非課税は適用される？

適用されます。国税庁が示す所得税基本通達36-38の2では、食事の現物支給に一定の条件を満たせば非課税扱いになると定められており、テイクアウトや持ち帰り弁当もこの対象です。「飲食店での食事に限る」という制限はなく、コンビニやお弁当チェーンでの購入も含まれます。

出典：国税庁｜〔給与等とされる経済的利益の評価〕

Q. 食事補助が非課税になる条件は何ですか？

「従業員が食事代の50%以上を自己負担していること」と「企業からの補助額が月額7,500円以下（税別）であること」の両方を満たす必要があります。なお、金額の判定は税別で行います。税込金額で計算すると上限を超えるケースがあるため、注意が必要です。

Q. 月額7,500円というのは1人あたりの上限ですか？

A. そうです。2026年4月1日の施行により、月額3,500円から7,500円（いずれも税別）に引き上げられました。1984年以来42年ぶりの改正です。要件を満たさない場合、食事の価額と従業員負担額の差額が給与として課税されます。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

チケットレストランの導入に関するFAQ

FAQを紹介します。

Q. 従業員が1人でも導入できる？

A. できます。従業員1名から導入でき、契約締結から最短2週間でサービスの利用を開始できます。企業規模を問わず導入しやすい設計になっています。

Q. 導入後の運用は手間がかかる？

A. 月1回のチャージ予約のみです。導入後に担当者が行う業務はチャージが中心で、運用負荷が低い点が特徴です。

Q. 導入時にコストはかかる？

A. 初期費用として「システム設定料」「ICカード代金」「カード配送料」がかかります。特別な設備投資やスペースの確保は不要で、導入のハードルは低めです。月次のランニングコストは、企業負担分（上限月額7,500円・税別）×人数分と月額システム利用料です。固定の月額基本料はありません。

Q. 利用できるのはどのような店舗ですか？

A. 全国25万店舗以上の加盟店で利用でき、大手コンビニや全国展開するチェーン店のほか、2026年5月より「ほっともっと」・「やよい軒」・「MKレストラン」も対象です。加盟店検索は、専用アプリまたはこちらから確認できます。

関連記事：チケットレストランの加盟店は全国に25万店舗以上！使えるお店を確認

Q. 実際に使われている割合はどのくらい？

A. 従業員利用率98％、継続率99％です。利用率はチャージ金額の消化率、継続率は一定期間にわたりチャージして利用したユーザーの実績に基づいています。

Q. すでに食事補助を導入している場合、非課税枠の引き上げに合わせて補助額を変更できますか？

A. 変更可能です。引き上げ後の上限（月額7,500円・税別）は、2026年4月1日以降の食事補助から適用対象です。現在3,500円で運用している企業は、補助額を増額し、非課税の効果を最大限に活用できます。変更にあたっては、就業規則や福利厚生規程の改定が必要になる場合があります。

関連記事：【社労士監修】福利厚生規定とは？必要な理由・記載項目・制度別作成ポイントを解説

Q. 在宅勤務や外勤の従業員も同じように使えますか？

A. 使えます。「チケットレストラン」は専用のICカード1枚で全国25万店舗以上の加盟店を利用できるサービスです。オフィス・リモート・出張・夜勤など、勤務先の近くで使える店舗を加盟店検索で確認できます。

「チケットレストラン」×「ほっともっと」で出来たてランチ充実

「ほっともっと」をはじめとするプレナス系列店舗の加盟により、テイクアウト派・在宅勤務の従業員の食事補助活用の選択肢が広がりました。2026年4月の非課税枠引き上げと重なるこのタイミングは、食事補助の導入や制度の見直しを検討する契機になります。

職場近くにプレナスグループの加盟店がある企業は特に、「チケットレストラン」によって食事補助の効果を実感しやすい環境が整います。

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