【2026年最新】宅配社食のメリット・デメリットを徹底解説！費用相場や人気のサービスも

宅配型社食は、低コストで食事補助を導入したい企業から注目を集める制度のひとつです。本記事では、宅配型社食の導入を検討する企業へ向けて、宅配型社食のメリット・デメリット、費用相場、人気サービスを詳しく解説します。さらに、福利厚生として非課税枠を活用するための要件や、外勤・在宅勤務者にも対応できる代行型サービスについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

宅配型社食とは

社食には、狭義と広義の2つの意味があります。狭義では「企業内に設置された社員食堂」を指し、広義では「食事補助全般」を指します。

宅配型社食は、広義の社食の一形態で、食事（弁当）がオフィスに直接届けられるサービスです。社員食堂を設けられない中小企業でも導入しやすく、昼休みの混雑回避や外出時間の削減といった課題を解決する方式として注目されています。

従業員は事前にメニューを選んで注文し、指定した時間にオフィスで受け取るだけで済むため、手軽に利用できるのが魅力です。

宅配型社食のメリット

宅配型社食が注目される大きな理由のひとつが、導入メリットの多さです。ここでは、特に重要な4つのメリットを紹介します。

業務効率が向上する

宅配型社食では、従業員がオフィスから外出せずに食事を済ませられるため、昼休みの時間を有効活用できます。

オフィス街の飲食店は昼時に混雑しがちなため、入店待ちや注文待ちで貴重な休憩時間が削られてしまいます。特に都心部では、往復の移動時間だけで10分以上かかるケースも少なくありません。

その点、宅配型社食の場合、決まった時間にオフィス内で食事を受け取れるため、待ち時間がありません。食事後に生まれた余裕時間でリフレッシュや仮眠をとることで、午後の業務への切り替えもスムーズになります。

移動やストレスから解放され、従業員が集中しやすい環境を整えることができるのです。

関連記事：福利厚生にデリバリーの弁当や社食を導入するメリット、デメリットは？

栄養バランスの良い食事を手軽に提供できる

多くの宅配型社食サービスでは、管理栄養士が監修したメニューを提供しています。外食やコンビニ弁当では炭水化物や脂質に偏りがちですが、宅配型社食なら野菜の量やカロリー、塩分量などに配慮された食事を選べます。

そのほか、スマートミールやヘルシーメニュー、ボリューム重視のメニューなど、従業員の嗜好やニーズに合わせた選択肢を用意しやすいのも魅力です。

日々の食事を通じて従業員の健康維持をサポートできるため、体調管理の改善や医療費削減といった効果も期待できます。宅配型社食は、健康経営を推進したい企業にとっても有効な施策です。

社内コミュニケーションが活性化する

オフィス内で食事をとる機会が増えることで、従業員同士の自然な交流が生まれやすくなるのも、宅配型社食の大きなメリットです。

決まった時間に同じ場所でランチを受け取る仕組みにより、普段は接点の少ない部門や世代を超えたコミュニケーションが促進されます。

「今日のメニューはどうだった？」といった何気ない会話から、業務に関する情報共有や相談に発展する可能性も否定できません。

外出して各自バラバラに食事をするよりも、社内で一緒に過ごす時間が増えることでチームの一体感が強まります。組織の風通しが良くなれば、業務上の連携もスムーズになり、企業全体のパフォーマンス向上にも寄与します。

低コストで導入しやすい

宅配型社食は、社員食堂の設置と比較して初期投資をほぼゼロに抑えられます。専用の厨房設備や食堂スペース、調理スタッフの人員配置が不要なため、少人数の企業でも導入のハードルが低いからです。

多くのサービスでは、初期費用や月額固定費がかからず、実際に注文した分だけの費用負担で済む従量課金制を採用しています。契約から利用開始までの期間も短く、必要なタイミングでスムーズに運用を開始できます。

設備投資のリスクを負うことなく福利厚生を充実させられるため、予算が限られている中小企業にとって取り組みやすい選択肢です。

宅配型社食のデメリット

宅配型社食には多くのメリットがある一方で、導入前に理解しておくべき課題も存在します。ここでは、代表的な4つのデメリットを解説します。

配達エリア・最低注文数に制限がある

宅配型社食サービスの多くは都市部を中心に展開しているため、地方や郊外のオフィスでは利用できない場合があります。東京23区や大阪市内などでは選択肢が豊富ですが、それ以外のエリアでは対応サービスが限られるのが現状です。

また、配達の効率性を保つため、1日あたり10食以上や20食以上といった最低注文数が設定されているケースも珍しくありません。この場合、少人数のオフィスでは注文数が成立しないため導入が難しくなります。

配達時間も昼休みの特定時間に限定されることが多く、フレックスタイム制の企業では利用しづらい面もあります。

メニューのバリエーション不足・飽き問題

日替わりメニューを提供しているサービスでも、選択肢が限られていると従業員が飽きてしまう可能性があります。例えば、日替わり1種類のみを提供するサービスの場合、好みに合わない日が続くと利用しない従業員が増えがちです。

また、メニューのローテーションが短いサービスでは、数週間で同じメニューが繰り返されることもあり、長期利用において満足度が低下するリスクがあります。さらに、アレルギー対応やベジタリアン向けメニューなど、食の多様性への対応が十分でないサービスも存在します。

従業員の嗜好が多様化している現代において、全員が満足できるメニュー構成の維持は宅配型社食の大きな課題です。

ゴミの増加・保管スペースの課題

宅配弁当を利用すると、使い捨て容器やカトラリー、包装材などのゴミが発生します。また、プラスチック容器が中心のサービスでは、分別や処理の手間も増えます。これらは、環境への配慮が求められる企業にとっては懸念材料です。

容器を回収してくれるサービスもありますが、回収がない場合はオフィス内でのゴミの保管スペースが必要になります。

また、配達された弁当を一時的に保管するための冷蔵スペースが必要な場合、設置場所の確保も課題となります。衛生面での管理も求められるため、担当者の負担は避けられません。

外勤・在宅の従業員が利用しにくい

宅配型社食は基本的にオフィスへの配達を前提としているため、営業や現場作業などで外勤が多い従業員は恩恵を受けにくくなります。

また、テレワークや在宅勤務が中心の従業員も同様に利用できません。出社する人と出社しない人の間で福利厚生に格差が生まれ、公平性の問題が発生する可能性があります。

ハイブリッド勤務を採用している企業でも、出社日が不規則な従業員は事前注文のタイミングが合わず、利用しづらいのが実情です。全従業員に平等な福利厚生を提供するという観点では、宅配型社食だけでは不十分な可能性があります。

関連記事：食事補助は社食以外にもある！社食以外の食事補助をチェック

宅配型社食の費用相場

宅配型社食の費用は、1食あたり500円から900円程度が一般的です。リーズナブルなサービスでは400円から500円程度で提供されており、メニューの内容や食材の質、提供方式によって価格帯は変わります。

企業負担と従業員負担の割合は企業側で自由に設定できますが、福利厚生費として経費計上するために、半額を補助するケースが大半です（※詳しくは後述）。

なお、多くのサービスでは、1日あたりの最低注文数が設定されています。また、配達料についてはサービスによって異なり、無料のものもあれば、エリアや時間帯、注文数によって変動するものもあります。

初期費用はほとんどのサービスでゼロまたは低額に抑えられており、社員食堂や設置型と比べて導入コストが圧倒的に低いのが特徴です。予算に制限があっても導入しやすいコスト構造であり、特に中小企業からの注目度が高い施策です。

食事補助（広義の社食）には4つの種類がある

食事補助の形態は、宅配型を含め大きく4つに分類されます。それぞれメリット・デメリットが異なるため、自社に最適なサービスを検討するにあたっては、一つひとつの違いを把握することが欠かせません。詳しく見ていきましょう。

提供型（社員食堂）

企業内に専用の食堂等を設置し、調理された温かい食事を従業員に提供する形態です。自社で運営する直営型と、外部業者に委託する外部委託型があります。

メリット： 栄養バランスの取れた温かい食事を低価格で提供でき、従業員満足度が高くなります。食事の場が自然なコミュニケーションスペースとなり、部門を超えた交流が生まれやすくなります。

デメリット： 厨房設備や食堂スペース、調理スタッフの確保に多額の初期投資と継続的なランニングコストが必要です。営業時間内に社内にいる従業員しか利用できず、外勤や在宅勤務者には恩恵がありません。

向いている企業の条件： 従業員数が数百名以上の大企業で、多くの従業員が同じ時間帯にオフィスに勤務している企業に適しています。

設置型

オフィス内に専用の冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機を設置し、惣菜や弁当、軽食などを24時間いつでも購入できる形態です。

メリット： 時間を問わず利用できるため、シフト制や不規則な勤務時間にも対応できます。スペースさえ確保できれば比較的簡単に導入でき、設備費用も提供型より低く抑えられます。

デメリット： メニューのバリエーションが限られ、提供業者によって品揃えが固定されがちです。設置スペースが必要で、外勤や在宅勤務の従業員は利用できません。

向いている企業の条件： 24時間体制や交代制勤務を採用している企業、昼休みの時間帯がバラバラな企業、設置スペースに余裕がある中規模以上の企業に適しています。

宅配型（デリバリー型）

外部の弁当業者が調理した食事をオフィスに配達するサービスで、従業員は事前にメニューを選んで注文します。

メリット： 初期費用がほぼゼロで導入でき、少人数でも利用可能なサービスがあります。厨房設備や食堂スペースが不要で、導入までの期間も短く済みます。

デメリット： 配達エリアが都市部中心で、地方では利用できない場合があります。最低注文数が設定されているサービスも多く、外勤や在宅勤務の従業員は利用できません。

向いている企業の条件： 社員食堂を設置できない中小企業で、従業員の大半がオフィス勤務している企業、都市部にオフィスがある企業に適しています。

代行型（食事補助券・チケット型）

提携している飲食店やコンビニなどを社員食堂のように利用できるサービスで、専用のICカードやアプリで支払います。

メリット： 勤務場所や時間帯を問わず利用できるため、外勤や在宅勤務、出張中でも恩恵を受けられます。設備投資が不要で、すべての従業員に公平な福利厚生を提供できます。

デメリット： 従業員が自分で店舗を選ぶため、栄養バランスの管理は個人に委ねられます。提携店舗が少ないエリアでは利便性が低下する可能性があります。

向いている企業の条件： 外勤や在宅勤務が多い企業、複数拠点がある企業、多様な働き方を採用している企業、全従業員に公平な福利厚生を提供したい企業に適しています。

社食（食事補助）を福利厚生として活用するには

社食を福利厚生として導入する際は、税務上の要件を満たす必要があります。適切に運用すれば企業は福利厚生費として経費計上でき、従業員は非課税で食事補助を受けられます。ここでは一般的な福利厚生全般の基本要件と、食事補助特有の要件について解説します。

福利厚生の要件

福利厚生を非課税の経費として扱うには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

社会通念上妥当な金額であること：食事補助は企業負担分が月額1人あたり3,500円（税別）まで（2025年12月時点）
全従業員が対象であること：一部の職種や役職に使用が限定されている場合は不可
現物支給であること：食事手当や立て替え払いなど、現金での支給は不可

特定の部署や役職、雇用形態の従業員のみを対象とした制度は福利厚生とは認められず、給与として課税対象となります。

また、制度の内容は社会通念上妥当な範囲内である必要があり、過度に高額な補助は認められません。福利厚生費として計上できれば、企業は法人税の軽減効果が得られ、従業員は同額を給与として支給されるよりも実質的な手取りが増加します。

関連記事：【2025年版】福利厚生導入の目的とは？経営課題を解決する戦略と実例

社食（食事補助）の要件

食事補助を非課税で提供するためには、一定の運用条件を満たす必要があります。

国税庁は、食事補助が給与として課税されない条件について、以下のように定めています。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

（2）次の金額が1か月当たり3,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。

（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）

出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

つまり現行制度では、企業が非課税で従業員へ提供できる食事補助の上限額は1カ月あたり3,500円（税別）です。仮に企業負担額が3,500円（税別）を超えた場合、上限額との差額だけでなく、企業が提供した食事補助額のすべてが課税対象となります。

現金での食事手当支給は、原則として給与扱いとなり課税対象です。ただし、残業や深夜勤務時に現物支給が難しい場合は、1食あたり300円（税別）以下であれば現金支給でも非課税となります。

関連記事：「食事補助」非課税上限の引き上げに向け、政府へ要望書を提出

公平性と利便性で選ぶなら「チケットレストラン」

宅配型は便利ですが、配達エリアの制限があるほか、外勤・在宅勤務者は利用できません。これは、公平性や利便性を重視する企業にとって大きな課題です。

そこで検討したいのが、代行型のひとつ、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

「チケットレストラン」は、企業と従業員との折半により、全国25万店舗を超える加盟店での食事を実質半額で利用できる、食事補助の福利厚生サービスです。

加盟店のジャンルは、コンビニ・ファミレス・三大牛丼チェーン店・カフェなど幅広く、利用する人の年代や嗜好を問いません。 Uber Eats を通じ、モスバーガーやスターバックス（※）などの人気ファストフードも利用可能です。

※モスバーガーおよびスターバックスの店舗でiD決済により「チケットレストラン」を使うことはできません。

内勤の従業員はもちろんのこと、出張中やリモートワークの従業員も平等に利用できる柔軟性や、コスパの良さが高く評価され、すでに3,000社を超える企業に導入されている人気サービスとなっています。

「チケットレストラン」のお問い合わせは「こちら」

宅配型社食に関するよくある質問

ここでは、宅配型社食の導入を検討する企業から多く寄せられる質問について、Q&A形式でまとめました。

最低注文数に満たない場合はどうすればいい？

A. 配達自体ができないケースや、追加の配達料が発生する場合があります。

多くの宅配型社食サービスでは、1日あたり10食から20食程度の最低注文数が設定されています。少人数のオフィスでは、複数の部署やフロアで合同利用することで条件をクリアする方法があります。また、サービスによっては1食から対応可能なものもあるため、自社の規模に合わせた選択が重要です。導入前にサービス提供会社に相談し、柔軟な対応が可能か確認しましょう。

在宅勤務者にはどう対応する？

A. 在宅勤務者が多い場合、代行型社食の検討がおすすめです。

宅配型社食は基本的にオフィスへの配達を前提としているため、在宅勤務者は利用できません。在宅勤務者が多い企業では、場所を選ばず利用できる代行型サービスを検討するのもひとつの方法です。

アレルギー対応はある？

A. サービスによって対応状況が異なるため、事前確認が必要です。

メニューにアレルゲン情報を表示しているサービスは多いものの、完全なアレルギー対応メニューを用意しているサービスは限られています。製造工程でのコンタミネーション（特定のアレルゲンを含まない製品に、製造ラインで他のアレルゲンが微量混入すること）のリスクもゼロではありません。重度のアレルギーをお持ちの従業員がいる場合、サービス提供会社に原材料の情報開示や製造工程について問い合わせることが重要です。従業員には自己判断での利用を促し、不安がある場合は利用を控えるよう周知しましょう。

配達遅延時はどうなる？

A. 多くのサービスでは担当者への連絡体制が整備されており、状況に応じて対応が行われます。

交通事情や天候により配達が遅延するケースはあります。遅延の程度によっては代替案の提示や、次回利用時の割引対応などが行われることもあります。導入時には緊急時の連絡先や対応フローを事前に確認しておくことが重要です。また、従業員には配達予定時刻に多少の前後が生じる可能性があることを周知し、余裕を持ったスケジュール調整を促すことで、トラブルを最小限に抑えられます。

自社の働き方に合わせた食事補助で福利厚生を充実させよう

宅配型社食は初期費用を抑えて導入でき、栄養バランスの良い食事を従業員に提供できる有効な福利厚生です。

ただし、配達エリアや最低注文数の制限、外勤や在宅勤務者が利用できないという課題もあります。公正性や利便性を重視するのなら、全国25万店舗以上で利用できる「チケットレストラン」のような代行型サービスの利用も検討しましょう。

多様な働き方に対応した食事補助の整備は、従業員満足度の向上や健康経営の推進、採用力強化につながります。自社の規模や勤務形態、予算に合わせて最適なサービスを選び、従業員が働きやすい環境を整えていきましょう。

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