食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、勤務時間内にとる飲食物の購入であれば、勤務時間外や休日でも利用可能です。本記事では、「チケットレストラン」のサービスの詳細や、勤務時間外や休日の利用可否などのよくある質問に加え、導入することで企業が得られる主なメリットについても解説しています。ぜひ参考にしてください。
「チケットレストラン」はどんなサービス？
「チケットレストラン」は、全国の加盟店25万店舗以上で利用できる食事補助の福利厚生サービスです。
「チケットレストラン」を導入する企業では、専用のICカードへ企業と従業員それぞれが毎月一定額をチャージします。従業員が加盟店での食事代をそのICカードで支払うことにより、食事代が実質半額になる仕組みです。
加盟店のジャンルが幅広いのも「チケットレストラン」の大きな特徴です。ファミレスやコンビニ・カフェ・三大牛丼チェーン店のほか、Uber Eats を通じ、スターバックスやモスバーガーなどの人気店も利用できます。
サービスの導入にあたり、特別なソフトウェアや機器は必要ありません。運用は月1回のチャージのみで、専用アプリから加盟店検索や残高確認も簡単に行えるのも魅力のひとつです。
関連記事
：チケットレストラン× Uber Eats ウーバーイーツが便利！使い方と魅力をチェック
：チケットレストランはスタバで使える？企業導入のメリットとともに解説
「チケットレストラン」の勤務時間外・休日の利用について徹底解説！
「チケットレストラン」に寄せられる質問の中でも、特に多く見られるのが「勤務時間外や休日の利用にまつわるもの」です。
結論からお伝えすると「チケットレストラン」は、勤務時間外や休日の利用はできません。一方で、勤務時間内であれば、曜日や時刻関係なく使用可能です。そのため、オフィスワークの従業員はもちろんのこと、リモートワークや出張中でも平等に利用できます。
ポイントとなるのが、勤務時間内にとる食事を勤務時間外に購入するケースです。この場合「チケットレストラン」は問題なく利用できます。そのため、昼休憩用のサンドイッチを出勤前にコンビニで購入したり、休日に翌日の勤務中に食べるためのお弁当を購入したりが可能です。
このような利用は「勤務時間内の食事の購入」というルールに基づいて認められています。
このように「チケットレストラン」は、働き方が多様化する時代にマッチした福利厚生として高く評価され、すでに導入企業4000社以上に達しています。
「チケットレストラン」のよくある質問
ここでは、「勤務時間外や休日の利用にまつわる質問」以外で多く寄せられる質問を、回答と合わせて紹介します。
Q.チケットレストランは従業員の家族も使えますか？
食事は従業員本人が食べることを前提としているため、支給対象者本人のみ利用可能です。
Q.チケットレストランは派遣社員やパート・アルバイトも使えますか？
貴社と直接雇用契約のある従業員であれば、雇用形態を問わず支給可能です。
関連記事：2026年版【社労士監修】パート・アルバイトにおすすめの福利厚生は？定着につながるポイントも
Q.チケットレストランはすべての従業員が利用しなければならないのですか？
利用は従業員の任意のため、希望者のみへの支給が可能です。
Q.チケットレストランで購入できるもの・できないものについて教えてください
食事のほか、お菓子・パン・デザート・コーヒー等、就業時間内に飲食されるものが購入可能です。ただし、アルコールの購入はできません。
関連記事：チケットレストランでタバコやアルコールはNG？注意点を解説
「チケットレストラン」が選ばれる理由
「チケットレストラン」は、食事補助の福利厚生として日本一の実績を持つ人気サービスですが、その人気の秘密とはどのような点にあるのでしょうか。「チケットレストラン」が選ばれる主な理由を紹介します。
非課税枠を活用できる
企業が以下に挙げる2つの条件を満たして「チケットレストラン」を運用した場合、食事補助の福利厚生として非課税枠を活用できます。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
（2）次の金額が1か月当たり7,500円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。（2026年4月1日より3,500円→7,500円に引き上げ）
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
たとえば、従業員の1カ月分の勤務中の食事代15,000円のうち、従業員が7,500円・企業側が同じく7,500円負担した場合、国税庁が定める条件の（1）（2）をともに満たすため非課税枠で扱えます。
企業の負担分は福利厚生費として経費に計上できます。
2026年4月1日、非課税上限が月額3,500円から7,500円へ42年ぶりに引き上げられ、正式に施行されました。食事補助の活用メリットはこれまで以上に大きくなっています。
関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
従業員の実質的な手取りが増える
企業が「チケットレストラン」を福利厚生費として一定の要件で支給した場合、食事補助を非課税枠で運用することができます。つまり、同じ金額を給与として受け取る場合と比べ、従業員の実質的な手取りが増えることになります。
出典：「#第３の賃上げアクション2026」始動、“福利厚生”による賃上げを、企業のスタンダードに！ 物価高から企業と従業員を守り抜く！実質手取りアップと生活向上を
エデンレッドジャパンでは、食費のサポートや暮らしの負担を軽減する福利厚生を活用した賃上げのことを「第3の賃上げ」と定義しています。
関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
関連記事：第3の賃上げとは？企業が押さえるべき仕組みと、メリット・デメリットを解説
従業員が喜ぶ
食事補助は、日常的に利用できるだけに、従業員へのアピール度が高い福利厚生です。特に「チケットレストラン」のような利便性が高い福利厚生は従業員からの評価が高く、生活の負担が減ると喜ばれます。
企業への感謝が積み重なると、従業員の仕事に対するモチベーションが高まり、生産性も向上しやすい傾向にあります。結果として、企業としての業績向上も期待できるのです。
採用市場での競争力が高まる
福利厚生の充実度は、求職者が企業を選ぶ際の重要な注目ポイントのひとつです。
近年、少子高齢化の影響により、人材の確保が多くの企業にとって喫緊の課題となっています。競合他社との差別化を図るため、賃上げをはじめとする待遇改善を図る企業も少なくありません。
「チケットレストラン」は、従業員の実質的な手取りアップを実現するという点で、待遇改善としての効果が期待できる福利厚生です。求職者へのアピール度も高いことから、採用市場での競争力向上が期待できます。
関連記事：【チケットレストラン完全ガイド】メリット・コスト・導入事例まで徹底解説
福利厚生を見直すなら「チケットレストラン」がおすすめ
「チケットレストラン」は、全国の加盟店25万店舗以上で、食事代を実質半額で利用できる食の福利厚生サービスです。勤務時間外や休日の利用はできませんが、勤務時間内であれば時間や場所の制限はありません。これにより、出張中やリモートワーク・夜間勤務など、あらゆる勤務形態に対応できます。
従業員から喜ばれ、かつ生産性向上や採用市場での競争力強化など多くのメリットがある「チケットレストラン」の導入を、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。
参考記事
：「#第３の賃上げアクション2026」始動、“福利厚生”による賃上げを、企業のスタンダードに！物価高から企業と従業員を守り抜く！実質手取りアップと生活向上を
：「第３の賃上げ」実態調査2026を公開。約8割が、賃上げに加え「福利厚生の充実も重要」と実感。「第３の賃上げ」は、従業員の生活と企業の競争力を支える経営戦略へ
当サイトにおけるニュース、データ及びその他の情報などのコンテンツは一般的な情報提供を目的にしており、特定のお客様のニーズへの対応もしくは特定のサービスの優遇的な措置を保証するものではありません。当コンテンツは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、適時性、適切性または完全性を表明または保証するものではなく、お客様による当サイトのコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。
エデンレッドジャパンブログ編集部
福利厚生に関する情報を日々、ウォッチしながらお役に立ちそうなトピックで記事を制作しています。各メンバーの持ち寄ったトピックに対する思い入れが強く、編集会議が紛糾することも・・・今日も明日も書き続けます！
