社員の健康管理はなぜ必要？
社員の健康管理の重要性について、社内でも考え方が分かれるケースは珍しくありませんが、社員の健康管理は企業にとって重要な施策です。まずは、その詳しい理由から解説します。
労働契約法で定められた義務
労働契約法第5条は、従業員に対する企業の配慮義務として、以下のように定めています。
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
つまり、従業員の安全に配慮し、必要な施策を講じることは、企業に課せられた重要な義務（=安全配慮義務）なのです。
従来、日本における最低限の労働にまつわる基準・ルールは、労働基準法のみによって定められていました。しかし、労働者の働き方が多様化する中で、労使間に生じる紛争の内容も多様化し、過去の判例だけでは対応仕切れなくなっていったのです。
個別の事案に十分な対応をするためには、労働契約にまつわる民事上のルールの制定が必要不可欠でした。そこで、民事的なルールを体系的にまとめ上げて明文化し、2008年に施行されたのが労働契約法です。
労働契約法に罰則はありませんが、万が一、安全配慮義務を怠ったことが原因で訴訟が起きた場合、賠償責任を負ったり、企業としての信用やイメージに深刻なダメージが生じたりといった可能性が否定できません。
コンプライアンスはもちろんのこと、企業の未来を考える上でも、従業員の健康管理には積極的に取り組む必要があるのです。
企業の「安全配慮義務」とは
企業にとって重要な義務である「安全配慮義務」ですが、具体的にはどのような対応を求められているのでしょうか。社員の健康管理についての理解を深めるヒントとして確認していきましょう。
適正労働条件措置義務
適正労働条件措置義務とは、過重労働を防ぐために労働時間・休憩時間・休日・休憩場所・人員配置・労働環境などを適切に保つ義務です。
ここで挙げられる項目は、社員が安全かつ健康に仕事に取り組む上で基本的な条件となるものです。基本的な条件が整わない状態では、ケガや病気のリスクが生じるのはもちろんのこと、十分なパフォーマンスを発揮できません。
なかでも特に注目したいのが労働時間です。企業の中には、長時間労働が一般化し、あたりまえになってしまっているケースが少なくありません。企業の担う責任として適正な労働時間の管理を進めることが大切です。
健康管理義務
労働安全衛生法第66条において、企業には社員へ医師による健康診断を実施する義務が課せられています。
出典：厚生労働省：労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～
なお、常時50人以上の社員を使用する企業は、健康診断の結果を労働基準監督署へ報告しなければなりません。
また、同じく労働安全衛生法第66条では、企業に対し社員へのストレスチェックの実施も義務づけています。ストレスチェックの結果「医師による面接指導が必要」とされた社員からの申し出があった場合、企業は医師による面接指導を実施するよう義務づけられています。
つまり企業には、社員の心身の健康をトータルで把握し、必要に応じて適切な措置を講じることが求められているのです。
適正労働義務
適正労働義務とは、社員一人ひとりの年齢・持病や体調などの健康状態等を考慮し、適切な業務配置を行うことを企業へ義務づけたものです。
同じ業務でも、その人の状況によって、向き・不向きや安全性が変わります。例えば、体調不良を訴えている社員や、持病を抱えた社員への配慮がなされなかった場合、企業は安全配慮義務を果たしていないと判断される可能性が高いでしょう。
とはいえ、心身の健康状態は、急に変化するものでもあります。どんな事態にも対応できる体制をあらかじめ整えておくことも、企業が行うべき施策のひとつといえそうです。
看護・治療義務
社員が病気やケガをしたり、メンタルに不調を生じたりした際、企業はすみやかに適切な看護・治療を行うよう義務づけられています。
「看護・治療義務」で求められているのは、病気やケガ・メンタルの不調が起きてからの対応だけではありません。企業には、発症した可能性が疑われる時点での適切な対応が義務づけられています。
この義務を果たすためには、日常的なコミュニケーションや、異変が感じられたときの連絡・報告態勢を整えておくことが必要です。
社員の健康管理に取り組むメリット
社員の健康管理には、一定の手間やコストが必要です。コストに注目した場合、社員の健康管理は企業にとって必ずしもうれしい施策ではありません。しかし、社員の健康管理にまつわる施策は、企業に多くのメリットをもたらすものでもあります。以下、メリットの中でも特に影響の大きい要素について解説します。
生産性・業績の向上
企業が社員の健康管理に取り組み、社員が心身共に健康な状態を維持できると、社員一人ひとりのパフォーマンスが向上します。生き生きと前向きな気持ちで業務に邁進できるために職場内の雰囲気もよくなり、新たなアディアや業務改善案が生まれやすい土壌が育まれます。
また、社員が生き生きと働く企業の製品やサービスは、顧客や消費者の満足度向上にも寄与するものです。選ばれる企業としての地位が確立され、結果として業績の向上も期待できるのです。
従業員満足度・従業員エンゲージメントの向上
社員が心身共に健康で働ける企業は、すなわち社員にとって働きやすい環境が整った企業です。
特に、健康管理への積極的な取り組みが社員へ周知されている場合「社員を大切にしてくれる企業」として、社員の企業に抱く満足度やエンゲージメント（=企業への愛着や貢献意欲）も高まることが期待されます。
従業員満足度や従業員エンゲージメントの高さは、従業員のパフォーマンスに好影響を及ぼすことから、企業の維持・発展にも大きく貢献するでしょう。
企業のイメージアップ
近年、政府の施策として「健康経営」への取り組みが推奨されています。経済産業省は、健康経営について以下のように定義しています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営には「健康経営銘柄」「健康経営優良法人（大規模法人部門・中小規模法人部門）」などの顕彰制度もあります。前向きに取り組むことで「時代の流れを読み、将来性が期待できる企業」として、イメージアップの効果が期待できるでしょう。
社員の休職・離職防止
社員の健康管理にまつわる取り組みが進み、社員の心身の健康が増進されると、健康問題が原因の給食や離職が減少します。
さらに、健康管理をはじめ、社員のための取り組みを進める企業は、社員にとって魅力的な企業であることから、企業への不満を原因とした離職も減少するでしょう。
なお、人口の減少が年々深刻化していくことや、キャリアアップのための転職が一般的なものとなりつつあることで、人材の確保は今後ますます困難になることが予想されます。そんな中で、社員の休職・離職を防止できるのは、企業にとって大きなメリットといえそうです。
コストの削減
社員が心身共に健康になると、企業が負担する医療費は減少します。また、心身の不調が原因のミスやパフォーマンスの低下を予防できることから、生産性の低下やミスのカバーのために必要なコストを削減することも可能です。
ひとつひとつは小さなコストでも、積もり積もると無視はできません。企業としての利益を考えるなら、ぜひ考慮に入れておきたいポイントです。
【社員の健康管理】実践するためのポイント
実際に社員の健康管理を始めるにあたっては、どんな取り組みから挑戦すればよいのでしょうか。健康管理に効果的なおすすめのポイントを紹介します。
働きやすい環境の整備
社員の健康管理をする上で、まず行いたいのが、働きやすい環境の整備です。具体的には、以下のようなポイントが挙げられます。
- 冷暖房・空気清浄機など空調設備の見直し
- 衛生面の改善
- 騒音対策
- 老朽化した機器の入れ替え
また、社員一人ひとりの置かれた状況に配慮し、心身の負担を軽減するための施策として、時短勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度などを導入するのもひとつの方法です。
相談窓口の設置
社員のメンタルケアは、企業にとって重要な課題です。誰にも相談できずに1人で悩みを抱え、問題を深刻化させてしまうケースは枚挙にいとまがありません。
そんな事態を防ぐため、効果的なのが、社員が自由に利用できる相談窓口の設置です。以下に示すのは、厚生労働省が公開しているある企業の健康相談体制事例です。
出典：厚生労働省｜職場における自殺の予防と対応｜第5章相談体制
企業内部だけでなく、外部の専門家と連携をとることが、風通しがよく相談しやすい窓口を設置するためのポイントです。
福利厚生の充実
社員の心身の健康は、福利厚生を通じたサポートも可能です。以下、社員の健康増進に役立つ福利厚生の例を紹介します。
- スポーツジムの利用補助
- リフレッシュ休暇
- 社員旅行やイベント開催
- 健康管理アプリの提供
- 食事補助
福利厚生には、法律で定められた「法定福利厚生（法定福利）」と、企業が独自に整備する「法定外福利厚生（法定外福利）」の2種類があります。ここで挙げた福利厚生は、すべて法定外福利にあたるものです。
企業の義務ではないだけに、法定外福利の充実度は「従業員を大切にする企業」としての強力なアピールになります。従業員の健康管理の一環として、ぜひ取り組みたい施策といえます。
食事補助の福利厚生なら「チケットレストラン」
従業員の健康管理を目的とした福利厚生の中でも、特におすすめなのが食事補助です。食事は健康に直結する要素であることから、直接的に社員の健康をサポートできるからです。
以下、食事補助の福利厚生として日本一の実績を持つエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」について紹介します。
25万店以上の提携店舗で食事代が半額に
エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、30年以上の実績を持つ食事補助の福利厚生です。
「チケットレストラン」を導入した企業の社員は、提携する飲食店での支払いに専用の電子カードを利用することで、実質半額の食事補助を受けられます。
提携店舗数は全国に25万店を超え、ジャンルもファミレス・カフェ・コンビニなど、幅広いラインアップが用意されています。2023年3月には「 Uber Eats 」と業務提携し、より利便性が高まりました。
サービスの特性上、「チケットレストラン」は利用する場所を選びません。出張中やリモートワーク中の従業員も通常通り利用できます。勤務時間内であれば利用時間も問わないため、昼食はもちろん、朝食やおやつにも利用可能です。
「チケットレストラン」を福利厚生として導入している企業様からは、「補助が受けられるならと、抜きがちだったランチをしっかりととるようになった」「お弁当にサラダを加える習慣がついた」といった声も聞かれています。効率的かつ簡単に実践できる健康管理の方法です。
社員の健康管理への取り組みで愛される企業づくりを
社員の健康管理をすることは、労働契約法で定められた企業の義務です。社員が安全かつ健康を保ちながら労働に従事できるよう、安全配慮義務を果たさなければなりません。
社員の健康管理への取り組みは、業績向上や社員の離職防止など、企業に多くのメリットをもたらすものでもあります。
働きやすい環境の整備や相談窓口の設置と並ぶ、食事面から社員の健康をサポートする施策のひとつとして、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」を検討されてはいかがでしょうか。
