福利厚生の展示会・セミナーとは
福利厚生の展示会とは、健康支援・食事補助・学び支援など多様な福利厚生サービスを一堂に集め、企業の人事・総務担当者向けに紹介する場です。セミナーでは、制度の詳細や最新トレンドの共有が中心で、展示会とセットで開催されるケースも多く、一度の来場で「制度の理解」と「サービスの比較」を同時に進められます。
展示会やセミナーの開催数は近年増加傾向です。背景には、少子高齢化による人材確保競争、賃上げ圧力の高まり、テレワーク普及による勤務形態の多様化、そして健康経営・人的資本経営の推進といった社会変化があります。
福利厚生の展示会・セミナー参加のメリット
展示会・セミナーは、自社内の検討だけでは見えにくい「他社の取り組み状況」や「最新サービスの全体像」を把握する手段となります。担当者が単独でリサーチするよりも短時間で多くの情報収集ができる点が、参加のメリットです。
定期開催されている主要な福利厚生展示会・セミナー
福利厚生に関するサービス提供企業が集う、RX Japanと、Bizcrewが主催する展示会・セミナーを紹介します。
「総務・人事・経理Week」内で開催される展示会
「総務・人事・経理Week」は、RX Japanが主催する日本最大級のバックオフィス向け複合展示会です。福利厚生EXPO・健康経営EXPOなどを含む9つの専門展示会が同一会場・同一期間に開催されるため、一度の来場で複数テーマの情報を集められます。2025年の東京開催では3日間で33,150人が来場しており、福利厚生業界内でも注目度の高いイベントです。
総務・人事・経理Weekで開催されるのは、以下9つの展示会です。
- HR EXPO
- 福利厚生 EXPO
- 健康経営 EXPO
- 働き方改革 EXPO
- ワークプレイス改革 EXPO
- オフィス防災 EXPO
- 総務サービス EXPO
- 会計・財務 EXPO
- 法務・コンプライアンス EXPO
福利厚生EXPO
福利厚生EXPOは、食事補助・余暇・財産形成など5カテゴリの福利厚生サービスが集結します。トレンド感のある福利厚生サービスの新規導入や、福利厚生のアップデートを検討する担当者に向いています。
| カテゴリ |
出展サービス例 |
| 福利厚生代行・アウトソーシング |
福利厚生代行、社宅代行など |
| 食べる・飲む福利厚生 |
設置型社食、宅配ランチ、オフィスコンビニなど |
| 余暇・レクリエーションの福利厚生 |
社内イベント、スポーツ施設など |
| 財産形成・学び支援 |
資産運用セミナー、英会話レッスンなど |
| 贈答品・記念品 |
デジタルギフト、デジタルクーポンなど |
福利厚生EXPO 2026によると、2026年6月の東京開催では、550社が出展しました。
※最新情報は公式ホームページをご確認ください。
公式ホームページ：福利厚生EXPO 2026｜ 福利厚生サービスが集まる展示会/セミナーも開催
参考：総務・人事・経理Week｜第23回【東京】総務・人事・経理Week[春] 来場者数
健康経営EXPO
健康経営EXPOは、健康管理システム・運動支援・メンタルヘルスなど従業員の健康促進に関わるサービスが集結する展示会です。企業のパフォーマンスを高める健康経営のヒントをつかめます。健康経営優良法人の認定取得を目指す企業や、健康経営の具体策を探している担当者にとって、制度と事例の両面から情報を得られる場です。福利厚生EXPOと同会場・同期間での開催のため、2つを連続して回ることで効率よく情報収集できます。
公式ホームページ：健康経営EXPO 2026｜健康経営に特化した展示会/セミナーも開催
福利厚生EXPO・健康経営EXPOの開催スケジュール（共通）
2026年、2027年のスケジュールは以下のとおりです。
- 東京：2026年9月16〜18日（※2026年6月開催は終了）
- 大阪：2026年11月18〜20日
- 東京：2027年5月12日～14日
- 名古屋：2027年7月21〜23日
※公式サイトで最新情報をご確認ください
ビジネスイノベーションJapan 2026 東京【夏】
「ビジネスイノベーション Japan」は、Bizcrewが主催する複合展示会です。福利厚生・健康経営EXPOはその一部として開催されます。
ビジネスイノベーションJapan 2026 東京【夏】の構成展は以下です。
- 経営支援EXPO
- 働き方改革Week
- 人材育成・採用支援EXPO
- 福利厚生・健康経営EXPO（旧称ウェルビーイングEXPO）
福利厚生・健康経営EXPO
福利厚生・健康経営EXPOは、福利厚生サービス・健康経営ツール・社食・オフィスドリンク・eラーニングなど、従業員の健康と働きがいに関わるサービスが集結する展示会です。総務・人事担当者が制度の比較検討や自社の課題解決のヒントを得る場となり、企業のリーダー等による特別セミナーも同時開催されます。
総務・人事・経理Weekの福利厚生EXPOとテーマが重なりますが、こちらはウェルビーイング・エンゲージメント向上に軸足を置いたサービスが多い傾向です。そのため、離職率の改善や従業員エンゲージメントの向上を課題に掲げる企業に向いています。参加費は無料で、事前登録制です。
開催スケジュール
東京：2026年7月22〜24日・幕張メッセ（※公式サイトで最新情報をご確認ください）
公式ホームページ：Bizcrew｜ウェルビーイングのための展示会・EXPO｜ 福利厚生・健康経営 EXPO
オンラインセミナー（ウェビナー）
展示会に併設されるセミナープログラム以外にも、サービス提供企業や業界団体が主導するセミナー（ウェビナー）が随時実施されています。現地へ赴く手間を省けるため、何かと忙しい人事・総務担当者にとっても、非常に利便性の高い情報収集の手段です。
2026年4月の食事補助非課税枠改正のように制度変更があった際には、タイムリーな情報提供の場としてもウェビナーが役立ちます。
2026年の福利厚生トレンドをチェック
2026年の福利厚生に関する展示会に出展する事業者のトレンドを紹介します。
食事補助に関する福利厚生サービス
2026年4月1日、食事補助の非課税枠上限が月額3,500円から7,500円（いずれも税別）に引き上げられました。
制度を活用することで、実質的な手取りの面で恩恵が多く受けられるようになり、新規導入や補助額の見直しを検討する企業が増えています。2026年の展示会では、食の福利厚生サービスへの注目が集まっています。
関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ
食事補助の非課税について
非課税の適用を受けるには、次の2つの条件を同時に満たす必要があります。
- 従業員が食事代の50％以上を自己負担していること
- 企業からの補助額が月額7,500円以下（税別）であること
展示会では、非課税の適用を受けられるか確認しておきたい観点のひとつです。
福利厚生EXPO（2026年6月東京開催）では、以下のサービスが展示されました。
- チケットレストラン
- miive食事補助
- 社食DELI
- OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）
- オフィスZENB
- BASE FOOD for Office
- ESキッチン
出典：国税庁｜「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説
実質的な手取りアップにつながる福利厚生サービス
物価上昇が続くなかで、給与の引き上げだけでは従業員の生活支援に限界があるという認識が広がりつつあります。社宅や食事補助のような現物支給の福利厚生は、一定条件を満たせば非課税となるため（国税庁｜No.2508 給与所得となるもの）、給与として支給するよりも従業員の手元に届く額が大きくなる場合があります。
福利厚生EXPO（2026年6月東京開催）では、以下のような福利厚生の非課税に注目したサービスが展示されました。
- マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸
- リロの福利社宅
- クラウド福利厚生賃貸
関連ページ：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト
ワークライフバランス向上に寄与する福利厚生サービス
仕事と育児・介護との両立を間接的にサポートする福利厚生サービスも近年拡充されました。ネイルやマッサージといったリフレッシュ支援、観劇や新聞購読の福利厚生サービスなど、日常に寄り添いつつ働く満足度を向上させるサービスへの新規参入が相次いでいます。
福利厚生EXPO（2026年6月東京開催）では、以下のサービスが展示されました。
- ル・アンジェ 法人向け安心・安全病児保育サービス
- 介護相談窓口対応
- グランジェのオフィスネイルシリーズ
展示会・セミナーで確認するポイント
展示会の会場では、短時間で多くのサービスに触れられます。比較のポイントを事前に整理しておくと、効果的な情報収集につながります。
そのサービスは非課税か課税か
福利厚生サービスを導入する際、そのサービスが非課税・課税のどちらに該当するかは、事前に確認しておきたい点のひとつです。非課税であれば、給与所得とはみなされず、同じ金額を補助するのであれば手取りが増えるため、制度設計の選択肢が広がります。
食事補助を例にとってみましょう。2026年4月より非課税上限が月額7,500円（税別）に引き上げられました。ただし、非課税の適用には①企業補助が月額7,500円以下（税別）、②従業員が食事代の50％以上を自己負担、という2条件を同時に満たす必要があります。展示会のブースでは「サービスが非課税扱いになるか」「どの条件を満たせば非課税になるか」を担当者に直接確認しておくと、導入後の税務処理で迷いにくくなります。
全従業員に公平に届く仕組みになっているか
内勤・外勤・在宅・夜勤など勤務形態が混在する職場では、「誰でも使えるか」が制度の定着を左右します。「勤務地や雇用形態の制限があるか」「特定の設備が必要な仕組みかどうか」をブースで確認しておきましょう。
導入・運用コストはいくらかかるか
初期費用・月額固定費の有無に加え、月次の運用にかかる担当者の工数を確認します。システム連携や給与天引き処理の仕組みが自社の給与計算フローと合うかどうかも重要な確認事項です。
利用実績・継続率のデータがあるか
利用率・継続率などのデータを持っているサービスは、導入後に従業員が実際に使い続けているかを判断する材料になります。数値の根拠や調査時期も確認すると、データの信頼性を把握できます。
いざというときのサポート体制があるか
導入後に疑問や問題が生じた際、迅速に対応してもらえる体制があるかを確認します。税制改正のように外部環境が変わった場合に、サービス側が情報提供やアップデートを行う体制があるかも合わせて聞いておくと安心です。
食の福利厚生サービスを展示会で選ぶための比較軸
食の福利厚生は展示会で出展数の多いカテゴリのひとつです。一口に「食の福利厚生」といっても、サービスの形態は大きく異なります。
- オフィスに設置するタイプ：特定の拠点に冷凍庫やコンビニ設備を設置する形式。スペースとサービスによっては固定費が必要で、在宅・外勤の従業員は利用できない。
- デリバリー型 ：指定の場所にお弁当を届ける形式。在宅勤務者への対応は可能だが、勤務形態によっては利用機会に差が生じる。
- 提供型：決まった時間にオフィスで食事の提供を受けられるタイプ。調理設備なしで利用可能な出張型の社員食堂などが代表例。
- チケット・カードを使った代行タイプ：加盟店で利用できる電子マネーやクレカを従業員に支給する形式。店舗ネットワークの範囲が広ければ、勤務地・勤務形態による格差が生じにくい。
展示会会場で各種サービスを比較検討する際は、従業員の勤務実態に即した選定が肝となります。全社的な導入や全国拠点への展開を優先する場合、加盟店ネットワークやカバーエリアが主な指標となります。また、担当者の手間を抑えたいなら運用負担の大きさ、費用対効果を優先するなら初期費用や固定費の有無を主要な比較軸として整理しておきましょう。
チケットタイプの食の福利厚生サービスでは、世界44か国で使われている「チケットレストラン」が代表的です。全国25万店舗以上で利用でき、勤務形態を問わず利用できます。2026年4月施行の食事補助非課税枠引き上げにも対応。展示会で食の福利厚生サービスを比較する際の選択肢のひとつとして検討してみてください。
関連ページ：食事補助の福利厚生ならチケットレストラン
関連記事：社食サービス29種類を比較！2026年度版のおすすめと社食サービスのメリットを紹介します
福利厚生の展示会・セミナーについての質問
福利厚生の展示会に参加する人事・総務担当者に役立つ内容をQ&A方式でまとめます。
Q. 福利厚生の展示会は無料で参加できますか？
A. 多くの展示会は来場登録を行えば無料で参加できます。セミナーについても無料で参加できるものが多いですが、定員制がほとんどです。参加する場合は、事前申込みが必要です。
Q. 福利厚生の展示会・セミナーって、どのようなイベント？
A. 食事補助、健康支援、学び支援、社宅、ギフト、レクリエーションなど、多様な福利厚生サービスを一度に比較できる場です。セミナーでは制度の解説や比較事例が共有され、展示会とセットで開催されるケースが主流です。
Q. 展示会に参加する前に準備しておくことはありますか？
A. 自社の課題と確認したい項目を事前に整理しておくと、会場での情報収集が効率的になります。「どの勤務形態の従業員が利用できるか」「運用担当者の工数はどのくらいか」「初期費用・月額費用の構造はどうなっているか」など、比較軸をあらかじめ決めておくと各ブースでの質問がスムーズです。名刺と事前登録QRコードの準備も忘れずに行いましょう。
福利厚生の展示会で最新情報を収集
福利厚生の展示会・セミナーは、最新サービスの比較だけでなく、自社に合った制度設計のヒントを得る場としても有効です。 気になるサービスがあれば、会場で比較しながら「非課税の条件」「対象者の範囲」「導入・継続コスト」「サポート体制」まで確認しておくと、導入後の運用がスムーズになります。展示会参加前にウェビナーや資料で基礎知識を整理しておくと、限られた時間をより有効に使えます。
食の福利厚生の導入では、非課税でランチが実質半額になる「チケットレストラン」も選択肢のひとつです。全国の加盟店25万店舗以上で勤務中のランチ・コーヒー・お菓子・夜食などを購入できます。
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