福利厚生のベネフィット・ワンとは？特徴と“使われる制度”に変える方法を解説

福利厚生のベネフィット・ワンとは？

ベネフィット・ワンとは、福利厚生アウトソーシングサービスを提供する企業です。ベネフィット・ワンが提供しているサービスを活用することで、企業は手間やコストを抑えつつ福利厚生を充実させやすくなります。主なサービスは以下の2種類です。

ここでは、2種類のサービスについて、それぞれの特徴を見ていきましょう。

パッケージ型のベネフィット・ステーション

パッケージ型は、宿泊・レジャー・グルメなどの優待サービスを、定額で利用できる仕組みです。幅広いメニューが用意されていること、比較的低コストで利用できることなどから、多くの企業で採用されています。

ベネフィット・ステーションで利用できるのは、メニューの異なる4種類のプランです。

• Netflix得々プラン
• Netflixプラン
• 学トクプラン
• 得々プラン

コストを抑えつつスピーディーに制度を充実させたいと考えている場合に向いています。

参考：ベネフィット・ステーション

選択型のベネフィット・ステーション カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、従業員のさまざまなニーズに対応可能な「選択型福利厚生制度」のことです。好きな食べ物や飲み物を選んで注文できる「カフェテリア」から名付けられました。

ベネフィット・ステーション カフェテリアプランでは、育児補助や介護補助などの他、レジャーやグルメなど全国140万件以上のサービスを含むメニューを自由に組み合わせて従業員に提供可能です。

企業は従業員に対し、あらかじめ一定数のポイント（カフェテリアポイント）を付与します。従業員は付与されたポイントの範囲内で、企業が設定した複数のメニューの中から、自分のライフスタイルや必要性に応じたサービスを選んで利用可能です。

参考：ベネフィット・ステーション カフェテリアプラン

ベネフィット・ワンのメリット

ベネフィット・ワンで福利厚生を導入する代表的なメリットを見ていきましょう。

幅広いサービスラインナップ

ベネフィット・ワンのベネフィット・ステーションやベネフィット・ステーション カフェテリアプランを導入すると、豊富なメニューを従業員に提供できます。

レジャーやグルメなどはもちろん、日々の育児や介護をサポートするメニューや、スキルアップに役立つeラーニングの講座、健康支援なども実施可能です。

多様なメニューを取り入れられるため、個々のニーズに合致した福利厚生を提供しやすくなります。

運用負担やコストの軽減

福利厚生を新たに導入すると、担当者の業務負担が増加します。福利厚生の導入や運用をアウトソーシングできるベネフィット・ワンであれば、運用負担を減らしつつ福利厚生の充実度アップが可能です。

また導入する福利厚生によっては、自社で独自に導入・運用するよりも、低コストにできる可能性もあります。

関連記事：福利厚生アウトソーシングとは？導入メリット・デメリットとサービス比較のポイント

従業員満足度や定着率の向上

高い利用率で従業員満足度や定着率の向上につながっているのもベネフィット・ワンのメリットです。プランによっては利用率85％となっており、平均離職率が3分の1に低下した事例もあります。

ベネフィット・ワンのデメリットや導入後の課題

企業にとってメリットの多いベネフィット・ワンの福利厚生サービスですが、利用頻度のばらつきによる公平性への課題もあります。

提供されているメニューを使いこなしている従業員とそうでない従業員とでは、得られる利益に差が出てくるためです。ベネフィット・ワンの提供するメニューの中に「使いたい制度がない」と感じる従業員は不公平に感じる可能性もあります。

また制度を導入していても、利用する従業員が少なければ、ただあるだけになるケースもあるでしょう。コストだけがかかり、メリットを得られない状態です。

ベネフィット・ワンの効果を最大化する3つの改善策

ベネフィット・ワンの福利厚生サービスは、単に導入すればよいというわけではありません。効果を最大にして、従業員の採用や定着に役立てるには、従業員が使いやすい制度設計がポイントです。

改善策①日常的に使える福利厚生を組み込む

日常的に使えるメニューでベネフィット・ワンの福利厚生サービスを契約すると、従業員が利用しやすくなります。

旅行やレジャーなどに関するメニューが中心だと、利用する従業員と利用しない従業員に分かれて不公平感につながりかねません。一方、食事補助といった日常的に使えるメニューであれば、多くの従業員が利用しやすくなります。

改善策②全従業員にメリットが行き渡る設計にする

誰でも使えるメニューを含む福利厚生サービスであることも確認しましょう。例えば、メニューが育児補助や介護補助に偏っていると、独身の従業員は利用する機会がすくなくなってしまいます。

食事や動画配信サービスなど、誰でも利用できるラインナップであることも、ベネフィット・ワンの効果を最大限にするポイントです。

改善策③利用を促す

企業が従業員の利用を促すことも重要です。中には、ベネフィット・ワンで利用できるメニューの内容を理解していない、使い方が分からない、などの理由で活用できていない従業員がいるかもしれません。

どのようなメニューを利用できるのか、どのような手続きで利用できるのかなどを周知して、利用を促すとよいでしょう。

【最新】ベネフィット・ワンでチケットレストランを利用可能に

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を提供するエデンレッドジャパンは、ベネフィット・ワンとの連携強化を発表しています。この連携強化を通して、ベネフィット・ステーション カフェテリアプランのメニューに「チケットレストラン」を選べるようになりました。

関連記事：～42年ぶり「食事補助」歴史的改正を受け、福利厚生・外食大手がタッグ～ エデンレッドジャパン、業界大手ベネフィット・ワン、イーウェルと 連携強化で「食事補助」の全国展開を加速 松屋・吉野家・セブン-イレブン等7社が参画、働く世代を応援する「食のクーポン」も始動

チケットレストランとは

エデンレッドジャパンの提供する「チケットレストラン」は、従業員の食事代をサポートする食事補助の福利厚生サービスです。全国にある加盟店25万店舗以上で食事を購入できます。

食事に関する福利厚生には、他にも社員食堂や設置型社食などがあります。これらとの違いは以下の通りです。

「チケットレストラン」は導入にも運用にも大きなコストはかかりません。加盟店で食事を購入する仕組みのため、社内でのスペースの確保も不要です。また従業員は好みや健康状態に合わせて、自由にメニューを選べます。

企業のコスト面や、従業員の自由度の高さから、導入企業4000社以上です。

関連記事：チケットレストランの魅力を徹底解説！ランチ費用の負担軽減◎賃上げ支援も

カフェテリアプランとチケットレストランの組み合わせで福利厚生の効果を高められる理由

ベネフィット・ステーション カフェテリアプランで、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を選択すると、対象となる全ての従業員が利用できます。独身や既婚などの属性はもちろん、働く時間や場所によらず、必要なときに必要なだけ利用可能です。

日々の食事に利用できる福利厚生のため、利用頻度が高くなりやすいのもポイントといえます。日常的に福利厚生のメリットを受け取れるため、従業員に喜ばれやすい制度です。

このように、「チケットレストラン」は多くの従業員が利用しやすく、満足度の高い福利厚生であるため、ベネフィット・ステーション カフェテリアプランに組み込むことで、スムーズな採用や定着率アップなどの効果を高められます。

チケットレストランが採用や定着にプラスに働いた事例

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入して、採用や定着にプラスに働いた事例も見ていきましょう。

介護施設や高齢者施設を運営している株式会社ハートコーポレーション（導入事例）では、離職率低下のために同社では食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を取り入れた結果、離職率低下や他社との差別化につながっていると考えているそうです。

また、従業員が平等に利用でき、暮らしに役立つサポートにつながる制度として「チケットレストラン」を導入した功和警備保障株式会社（導入事例）では、人材定着につながっています。

実際に採用や定着にプラスに働いている事例が豊富な「チケットレストラン」については、こちらの「資料請求」から詳細な内容の確認やプランの相談が可能です。

チケットレストランには実質的な賃上げの効果も

企業が食事補助を支給するとき、以下の要件を満たしていると、従業員の納める所得税額に影響せずに提供できます。

• 従業員が食事代の半分以上を負担していること
• 「食事代－従業員の負担した金額」が1カ月あたり7,500円（税抜）であること

同額の賃上げを実施した場合と比べて、所得税額を抑えられるため、実質的な賃上げにつながる仕組みです。

「チケットレストラン」は、所得税非課税で食事補助を支給するときの要件を満たして導入できるため、賃上げにつながります。

関連記事：「第3の賃上げ×社食」のススメ｜物価高時代の新たな福利厚生戦略とは？

参考：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき

所得税の非課税限度額は2026年4月に引き上げられたばかり

所得税非課税で食事補助を従業員に支給する場合の限度額は、2026年4月1日から月7,500円（税抜）に引き上げられました。これまでは42年間にわたって月3,500円（税抜）だったのが、倍以上に上がっている状況です。

このタイミングに、ベネフィット・ステーション カフェテリアプランを通して「チケットレストラン」を提供すれば、従業員の満足度アップにつなげられる可能性があります。

関連記事：【税理士監修】食事補助の非課税上限が7500円へ！給与にしないための非課税の条件を解説

ベネフィット・ワンを検討・利用している企業が考えるべきポイント

福利厚生の導入によって、採用や定着の成果を出すためには、以下の3つの視点が重要です。

• 実際に利用されているか
• 全ての従業員にメリットがあるか
• コストに見合った効果が出るか

ベネフィット・ステーション カフェテリアプランと「チケットレストラン」の組み合わせは、この視点を満たす選択肢といえます。

すでにベネフィット・ワンを導入している企業でも、制度の見直しや追加によって利用率を改善することが可能です。 

効果を実感するなら従業員が「ほしい」と感じる福利厚生の導入を

ベネフィット・ワンは、手間やコストを抑えつつ福利厚生を整備できる優れたサービスです。ただし単に導入しただけでは、利用率が低く、採用や定着への効果が限定的になる可能性もあります。

ポイントは従業員の利用率です。多くの従業員が利用しやすい福利厚生を整えることで、採用や定着にもプラスに働きます。

ベネフィット・ワンのベネフィット・ステーション カフェテリアプランでは、メニューの1つに食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を選べるようになりました。

所得税の非課税限度枠が月7,500円（税込）に増額され、より充実した制度の整備が可能となったこのタイミングに、「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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