外国人材の福利厚生とは？制度の基本と企業が押さえるべき対応ポイント

記事の要点はココ！

• 外国人材にも日本人と同じ福利厚生の適用が原則

• 言語・生活・在留資格の支援は定着率向上に効果的

• 多言語対応や食事配慮ができる福利厚生サービスの活用が有効

外国人材の福利厚生について企業が押さえるべきポイントをQ&Aでチェック

外国人材を受け入れるとき、福利厚生が充実していると、採用に有利に働きやすくなり定着率アップも期待できます。外国人材を既に受け入れている企業も、まずは外国人材の福利厚生についてQ&A形式でチェックしましょう。

外国人材にも日本人と同じ福利厚生が必要ですか？

外国人材を従業員として雇用した場合、日本人の従業員と同じように福利厚生の対象者となります。

従業員に福利厚生を提供したとき、かかった費用を福利厚生費として経費計上するには、制度の対象者は全ての従業員でなければいけません。そこには外国人材も含まれるため、同じ福利厚生の提供が必要です。

関連記事：【社労士監修】 福利厚生とは何か？種類別に分かりやすく意味を解説

参考：国税庁｜No.5261 交際費等と福利厚生費との区分

外国人材の福利厚生は法律で決まっていますか？

法律で定められている要件を満たしている場合には、外国人材であっても、法律で定められている法定福利厚生（健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険・厚生年金保険・子ども・子育て拠出金）の対象です。

日本人の労働者と同じ要件を満たしている場合には、加入の手続きをしなければいけません。

外国人材の定着に福利厚生は影響しますか？

福利厚生が充実していると、外国人材の定着にプラスに働きやすくなります。特に、外国人材が直面するコミュニケーションの課題や、複雑な在留資格の申請や更新などをサポートする福利厚生は、外国人材の働きやすさにつながりやすいでしょう。

その結果、長く働き続ける外国人材が増えることも期待できます。

中小企業でも取り入れやすい福利厚生はありますか？

外国人材を含む従業員の福利厚生を充実させるとき、福利厚生サービスを活用すると、コストや手間を抑えつつ、福利厚生を導入できます。

多言語対応しているサービスや、信仰やライフスタイルによらず利用できるサービスなど、外国人材が使いやすい福利厚生サービスを選ぶとよいでしょう。

関連記事：福利厚生アウトソーシングサービスを比較！活用するメリットも解説

福利厚生の基本と外国人材の福利厚生

福利厚生とは、企業が従業員やその家族の生活の質を高めるために支給する報酬の一種です。現金で支給する給与とは異なり、企業から従業員の「感謝」「ねぎらい」などのメッセージを伝えられるのも特徴といえます。

ここでは、福利厚生の基本を押さえた上で、外国人材が対象となる制度についてチェックしましょう。

福利厚生の基本的な考え方

従業員への待遇の一種である福利厚生には、大きく分けて法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。

法定福利厚生：社会保険や拠出金など、法律で支給が義務付けられている福利厚生。定められている通りに支給しない場合には法律違反となる

法定外福利厚生：企業が自由に支給する福利厚生。かかった費用を福利厚生費として処理するには、全ての従業員が対象者でなければいけない

参考：国税庁｜No.5261 交際費等と福利厚生費との区分

外国人材にも原則として同じ福利厚生が適用される理由

外国人材も日本人従業員も、原則として同じ福利厚生が適用されます。

法定福利厚生（健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険・厚生年金保険・子ども・子育て拠出金）は、要件を満たしている従業員全員が対象です。対象となる従業員が未加入の場合、例えば健康保険であれば「6カ月以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金」が課されると法律に定められています。

加えて、法定外福利厚生は、かかる費用を福利厚生費として経費にするには全従業員が対象でなければいけません。費用を経費計上するには、外国人材も同じ制度を使える仕組みが必要です。

参考：e-Gov 法令検索｜健康保険法

外国人材受け入れに向けて福利厚生を充実させるときの注意点

福利厚生を充実させるときには、外国人材の文化や信仰への配慮が必要です。例えば、食事は信仰に反しないものになっているか、旧正月やラマダン明けなどの休暇を取得できるようになっているか、などをチェックしましょう。

文化や信仰への理解を高めて、使いやすい制度として整備していれば、外国人材の定着につながりやすくなります。

このとき日本人従業員との公平性にも注意が必要です。特別休暇や帰国サポートなどの対象者が外国人材のみであれば、日本人従業員の不満につながりかねません。

全従業員が使いやすくなるよう休暇制度を整えたり、日本人従業員が使いやすい福利厚生を別途設けるなど、状況に応じた対応が必要です。

外国人材の受け入れが進む背景と企業が直面する課題

外国人材の受け入れは、企業が「人手不足解消」「外国人材ならではの活躍」「ダイバーシティの推進」を期待することから拡大しています。

日本経済新聞が国内主要企業の社長を対象に実施した調査において、外国人材の受け入れに賛成と回答した割合が97.8％であることからも、外国人材を受け入れる企業は今後も増加していくと考えられるでしょう。

このような状況の中で、企業が必要に応じて外国人材の受け入れを検討しやすくなるよう、ここでは「令和6年外国人雇用実態調査」や「外国人雇用状況の届出状況」を元に、外国人材の受け入れにある背景や、企業が抱える課題を解説します。

参考
：日本経済新聞｜〈社長100人アンケート〉外国人材増「賛成」9割超 高度な専門職も確保急ぐ 新政権の議論に影響
：厚生労働省｜「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します
：厚生労働省｜外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

外国人労働者数の推移

外国人材を雇用する全ての事業所に届け出の義務がある「外国人雇用状況」によると、ここ10年で外国人労働者は倍増しています。

外国人材の受け入れが進んでいる業種

2024年に調査が行われた最新の「外国人雇用実態調査」によると、外国人労働者数は182万4,646人です。同調査は、外国人労働者を1人以上雇用している雇用保険被保険者数5人以上の事業所が対象のため、「外国人雇用状況」とは人数が異なります。

製造業・サービス業を中心に、現場系職種で外国人材の受け入れが進んでいることが分かります。

企業が抱える外国人材受け入れの課題

2024年に調査が行われた最新の「外国人雇用実態調査」によると、外国人材の雇用に関する課題として10％以上の企業があげているものを見ていきましょう。

回答した企業の割合が高い「コミュニケーションや文化の違いによる摩擦」「在留資格の申請や仕組み」について、見ていきましょう。課題を放置することは、外国人材の早期離職にもつながりかねません。外国人材を受け入れるときには、課題への対策が重要です。

参考：厚生労働省｜外国人雇用実態調査：調査の概要

コミュニケーションや文化の違いによる摩擦

外国人材は日本語が母語ではないことから、コミュニケーションが取りにくいことがあります。「外国人雇用実態調査」を見ると、外国人材の日本語能力（会話）は以下の通りです。

85.0％は日常的な会話であればできるレベルの日本語能力を身につけていますが、母語ではない言葉でスムーズな意思疎通をするのは難しいこともあるでしょう。

また10.9％の外国人材が「就労上のトラブルがある」と回答しています。トラブルとして多いのは「紹介会社の費用が高い（18.6％）」「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからない（14.9％）」「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた（8.8％）」です。

このようなトラブルを回避して、受け入れた外国人材の定着を促すには、福利厚生の一環として日本語教育を提供する方法があります。

在留資格の申請や仕組み

外国人材を雇用する場合には申請が必要です。採用前には、その時点で居住している場所に合わせて「在留資格変更許可申請」や「在留資格認定証明書交付申請」が必要ですし、採用後には氏名や在留資格をハローワークへ届け出なければいけません。

加えて、外国人材が日本で働くには、就労ビザの取得や更新が必要です。複雑な申請を母語ではない日本語で行うことを不安に感じる外国人材もいるでしょう。不安解消やスムーズな手続きのために、これらを企業がサポートする制度を作るのも1つの方法です。

参考：JETRO｜採用前後の手続き

外国人材を雇用するときに福利厚生を充実させるメリットは定着率アップ

外国人材を雇用するときに福利厚生を充実させると、定着率向上につながりやすくなります。外国人材の受け入れには、人材紹介会社への手数料・在留資格の申請費用・在留資格の申請準備にかかる費用・日本語教育費用など、日本人の従業員を雇用するときには不要なコストの負担が必要です。

2024年に調査が行われた最新の「外国人雇用実態調査」でも、外国人材の雇用に関する課題として、19.9％の企業が「生活環境の整備にコストがかかる」と回答しています。

このコストを無駄にしないために、定着率アップにつながる取り組みである福利厚生の充実が役立ちます。

参考：厚生労働省｜「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

福利厚生が定着率アップに役立つ理由

外国人材が長く働きやすい環境づくりに取り組むときに福利厚生が役立つのは、福利厚生によって暮らしやすさが高まれば、仕事に集中しやすくなるためです。

「外国人雇用実態調査」によると、85.0％の外国人材は日常的な会話であればできるレベルの日本語能力を身につけていますが、母語ではない言葉ではスムーズな意思疎通が難しいこともあるでしょう。基本的な挨拶程度までの日本語しか身につけていない外国人材も14.6％は存在します。

また、10.9％の外国人材が「就労上のトラブルがある」と回答しています。そのうち14.9％は「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからない」と回答しており、日本で働き続けるには、十分な給与に加えてサポートが必要であるといえるでしょう。

外国人材の暮らしや就労上のサポートに役立つ福利厚生を整備すれば、定着率アップが期待できます。

外国人材向けにあるとうれしい法定外福利厚生

外国人材の働きやすい環境整備には、暮らしや言語学習などのサポートをはじめとする法定外福利厚生が役立ちます。外国人材の働きやすい環境づくりのために、設けるとよい福利厚生は以下の通りです。

外国人材にも使いやすい福利厚生サービス

外国人材の受け入れに向けて福利厚生を充実させるときには、制度の導入や運用をアウトソーシングできる福利厚生サービスが便利です。手間やコストを抑えつつ、自社のみでは提供するのが難しい、充実した制度を整えられます。

ここでは、複数ある福利厚生サービスの中から、外国人材にも使いやすい福利厚生サービスを紹介します。

関連記事：福利厚生アウトソーシングサービスを比較！活用するメリットも解説

総合型福利厚生サービス

旅行・グルメ・資格取得などさまざまなジャンルの優待サービスから、付与されたポイントを上限に、従業員が自分に必要なものを自由に選んで利用できるサービスです。カフェテリアプランともいいます。

外国人材にも日本人従業員にも公平に支給しやすい福利厚生です。

ベネフィット・ステーション

日常的に利用しやすい飲食店の割引サービスや、長期休暇のレジャーにうれしい宿泊先の特別プランなどを利用できる福利厚生サービスです。加えて、教育や研修に使えるeラーニングや講座を無料で受講できるため、従業員のスキルアップにも役立ちます。

福利厚生を導入する目的に合わせたプランが提示されており、自社に合う内容で導入しやすいのも特徴です。

福利厚生倶楽部

レジャー・グルメ・健康・資格などの多様なサービスを提供しており、従業員は自由に利用するサービスを選べます。導入後に従業員の利用が進むよう、利用説明会のサポートを実施しているのも特徴です。

生活支援サービス

生活支援サービスとは、住まいやライフラインなど、暮らしに必要なものを提供する福利厚生です。外国人材の場合には、在留資格の申請補助や、日本で暮らすために必要なマナーのレクチャーなども含みます。

関連記事：【社労士監修】社宅制度で人材確保と定着率向上を実現！福利厚生戦略の新トレンド

GTN Assistants for Biz

外国人材の入国前からサポートを受けられるサービスです。在留資格の申請、来日したときの空港での出迎え、住民登録や口座開設などをまとめて任せられます。生活相談や医療専門通訳などにも対応しています。

MINASAN

住まい探しから退去まで対応している生活サポートサービスです。賃貸契約申込書の記入を英語でできるようにしているのも特徴といえます。加えて、入居後の生活サポートも任せられるサービスです。

wagaya社宅サービス

外国人材の住まい探しを、全国不動産ネットワークを活用して実施しているサービスです。オプションを使えば、転貸借契約や賃貸借契約の対応、入居中のトラブル対応なども任せられます。

学習・スキルアップ支援

従業員が希望しているキャリアに合わせたスキルアップを支援することは定着率の向上につながります。外国人材であれば、日本語能力の向上や業務に必要な資格取得などの支援が有効です。

関連記事：中小企業が抱える人材育成の課題とは？人材定着につながる取り組みを解説

Japany

外国人材向けのオンライン日本語学習ツールです。1,300本以上の動画コンテンツで、効果的に日本語能力を身につけられます。敬語や専門用語を使えるようにするプログラムも用意されているため、現場で活躍できる外国人材の育成に役立つでしょう。

バベルメソッド

外国人材が身につけている日本語力が、職場で使える性質であるかをはかり、現時点の能力からできることを増やしていく日本語研修です。日本語でのコミュニケーション能力の向上につながります。

健康サポート

従業員の健康を企業の資本と捉えて、戦略的に健康の維持増進に取り組む健康経営に、注目が集まっています。従業員が長く働き続けられるようにするには、健康であることが欠かせません。従業員の健やかな心身のためには、福利厚生による健康サポートや役立ちます。

関連記事：【健康経営のメリット・デメリット】なぜ必要か？取り組み方も解説

ラフコイン

従業員が健康につながるセルフケアを行うと、ポイントが貯まります。このポイントと企業のチャージ額を使って、従業員はお菓子や飲み物などのギフトに交換可能です。企業の負担はチャージ額のみのため、コストを抑えながら導入しやすいサービスといえます。

食事サポート

日々の食事へのサポートも、従業員の満足度を高めて定着率向上につながる福利厚生です。バランスのよい食事をとりやすくなることから、健康経営にも役立ちます。慣れない環境で働く外国人材にとっては、おいしい食事をとる時間が、ほっとできるひと時になることもあるでしょう。

関連記事：【2026年版】食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

WaO-Bento Kajiya

信仰やライフスタイルなどの理由で、食材に制限がある人でも食べられる弁当を提供しています。2～3営業日前までに注文すると、オフィスや工場に冷蔵のヤマトクール便で弁当が届く仕組みです。

チケットレストラン

全国にある加盟店25万店舗以上で食事を購入できるサービスです。従業員はコンビニやファミレスなど、好みの加盟店で自由に食事を購入できます。導入時にアプリやソフトのセットアップは不要、月1回のチャージ作業のみで運用できるため、手間を抑えつつ食事サポートを提供可能です。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、外国人材を雇用している企業でも導入されています。

例えば日免オートシステム株式会社（導入事例）では、従業員の働きやすさ向上に向けて「チケットレストラン」を導入しました。加盟店で自由に食事を購入できる仕組みが、日本人従業員にはもちろん、外国人材からも高評価を得ているそうです。

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の詳細については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

外国人材を雇用するなら福利厚生の見直しを

外国人材を受け入れるときには、福利厚生が定着率向上に役立ちます。日本での暮らしをサポートすることで、外国人材が仕事に集中しやすい環境を整備できるでしょう。ただし日本人従業員との間に不公平感が生まれないよう、制度設計の際には注意が必要です。

全ての従業員に公平に支給できて、外国人材の暮らしをサポートできる福利厚生として、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を検討してみてはいかがでしょうか。外国人材を雇用する企業でも、好評を得ています。

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