福利厚生の質問へ調査結果をもとに回答
福利厚生の実態について把握できるよう、調査結果をもとにQ&A形式で概要を見ていきましょう。
調査から見る企業の福利厚生の実態は?
帝国データバンクの「福利厚生に関する企業の実態調査」によると、今後福利厚生を充実させる予定と回答した企業の割合は47.6%です。
すでに取り入れている「通勤手当」「慶弔休暇」などに加えて、今後は「社員旅行」「フレックスタイム」などを実施したいと考えている企業が多い結果でした。
関連記事:【最新調査】福利厚生の利用率アップ!平均は?利用したくなるサービスも
参考:帝国データバンク|福利厚生に関する企業の実態調査
アンケート調査で分かる従業員に人気・不人気の福利厚生は?
従業員に人気の福利厚生には「通勤手当」「人間ドック・健康診断の補助」「慶弔休暇」「リモートワーク」「特別休暇(リフレッシュ休暇等)」「社員食堂」「食事手当」など、日常的に利用する制度や健康管理に役立つ制度があげられています。
関連記事:福利厚生の実態調査から見る人気の福利厚生 従業員満足度アップに役立つ制度は?
参考
:労務SEARCH|福利厚生に関するアンケート調査
:労働政策研究・研修機構|企業における福利厚生施策の実態に関する調査
食事に関する福利厚生は何が人気?おすすめサービスは?
食事に関する福利厚生の中で人気が高いのは食事補助です。
これから食事補助を導入するなら、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。従業員満足度が93%と高いことや、一定の条件下で導入すると所得税の非課税枠を利用でき実質的な賃上げにつながることから、3,000社以上で導入されています。
「チケットレストラン」の詳細や実質的な賃上げについては、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。
参考:労務研究会|旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査/ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み(下)
帝国データバンク「福利厚生に関する企業の実態調査」をチェック
帝国データバンクが1万社以上の企業に実施した「福利厚生に関する企業の実態調査」をもとに、企業が福利厚生についてどのように考えて取り組もうと考えているかを見ていきましょう。
参考:帝国データバンク|福利厚生に関する企業の実態調査
47.6%が福利厚生を充実させる予定
同調査によると、法律で定められている法定福利厚生以外の福利厚生を充実させる予定の企業は47.6%です。詳しい内訳を紹介します。
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福利厚生に関する予定
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回答した企業の割合
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内容を充実させる予定
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17.4%
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金額を充実させる予定
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4.6%
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内容・金額ともに充実させる予定
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25.6%
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予定はない
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30.6%
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分からない
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21.9%
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業界を問わず人手不足が進行している中、人材採用や定着率アップを意識して、福利厚生の充実を図る企業が多いようです。
中小企業や小規模企業は資金の余裕不足
「福利厚生を充実させる予定」と回答した企業の割合を規模別に集計すると、以下の通りです。
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企業規模
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福利厚生を充実させる予定と回答した企業の割合
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大企業
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57.9%
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中小企業
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45.8%
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小規模企業
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38.5%
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企業規模が小さくなるほど、福利厚生を充実させる予定と回答した企業の割合は低くなります。福利厚生の導入や運営に充てられる資金の余裕がない状況が伺えます。
【業界別】福利厚生を充実させる予定と回答した企業の割合
業界別に集計した「福利厚生を充実させる予定」と回答した企業の割合も見ていきましょう。
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業界
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福利厚生を充実させる予定と回答した企業の割合
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建設
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58.7%
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運輸・倉庫
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55.1%
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農・林・水産
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52.7%
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サービス
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48.2%
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製造
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47.4%
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卸売
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44.3%
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不動産
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39.0%
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金融
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37.2%
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小売
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36.9%
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福利厚生を充実させる予定と回答した企業の割合が高いのは、いずれも人手不足が特に深刻な業界です。採用力の強化や、従業員のエンゲージメント向上に向けた施策として、福利厚生の充実度アップを進めていると考えられます。
導入している福利厚生は通勤手当が最多
調査対象となった企業ですでに取り入れている福利厚生は、「通勤手当」「慶弔休暇」「慶弔見舞金」「退職金」など、従来通りの福利厚生が上位となっています。
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半数以上の企業が取り入れている福利厚生
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取り入れていると回答した企業の割合(複数回答)
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通勤手当
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85.5%
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慶弔休暇
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85.4%
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慶弔見舞金
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76.1%
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退職金
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76.0%
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傷病休暇
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65.9%
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その他特別休暇
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55.7%
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家族手当
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52.5%
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資格取得支援
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50.8%
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働き方改革につながる労働環境改善の制度や、健康支援に関する制度を導入している企業は、まだ低い割合に留まります。例えば「メンタルヘルス相談」を導入している企業は、大企業で59.1%。中小企業で22.7%です。企業規模による差が大きいことも伺えます。
今後導入したい福利厚生は社員旅行・フレックスタイムが最多
今後取り入れたいと企業が考えている福利厚生についても見ていきましょう。回答した企業が10%以上の福利厚生は以下の通りです。
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今後取り入れたい福利厚生
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取り入れたいと回答した企業の割合(複数回答)
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社員旅行の実施・補助
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11.4%
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フレックスタイム
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11.4%
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人間ドック
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11.3%
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育児・介護に関する法定以上の補助
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11.1%
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ノー残業デー
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10.5%
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奨学金返還支援(代理返還)制度
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10.4%
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サブスク型福利厚生サービス
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10.1%
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従業員同士のコミュニケーション不足の解消から「社員旅行」に注目が集まっています。ただし従業員を対象とした調査では、社員旅行は不人気な傾向です。
労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」によると、従業員が魅力を感じられず「いらない」と考えている福利厚生は「社員旅行・レクレーション(40.7%)」でした。
ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」でも、不要だと思う福利厚生は、企業規模を問わず「社員旅行」という回答の割合が最も高くなっています。
新たな福利厚生は、自社の従業員が希望しているかも調べた上で導入するとよいでしょう。
参考
:労務SEARCH|福利厚生に関するアンケート調査
:ベター・プレイス|福利厚生制度に関するアンケート調査
アンケート調査で見る従業員に人気の福利厚生
福利厚生を人材採用や定着率アップなどの人材確保に生かしたいと考えているなら、従業員に人気の福利厚生を導入すると効果的です。ここでは複数の調査をもとに、従業員に人気の福利厚生を見ていきましょう。
関連記事:【最新調査】福利厚生の利用率アップ!平均は?利用したくなるサービスも
労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」
労務SEARCH「福利厚生に関するアンケート調査」で、実際に利用したことのある福利厚生について、回答数が多い福利厚生TOP10を紹介します。
従業員にとって身近な福利厚生が上位にランクインしていることが分かる結果です。
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福利厚生
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回答数
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通勤手当
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158票
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人間ドック・健康診断の補助
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81票
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慶弔休暇
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75票
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リモートワーク
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60票
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特別休暇(リフレッシュ休暇等)
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58票
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育児・介護休暇
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45票
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出産お祝い金・育休手当
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42票
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住宅手当・家賃補助
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42票
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社員食堂・食事補助
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42票
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従業員割引
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39票
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参考:労務SEARCH|福利厚生に関するアンケート調査
厚生労働省所管 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」
労働政策研究・研修機構の実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」では、従業員に対して制度の有無を調査し、「ある」と回答した人を対象に利用の有無を質問しています。
この結果を集計した、利用率が上位10位までの福利厚生は以下の通りです。日常的に利用しやすい福利厚生や、健康管理に関する福利厚生が多くランクインしています。
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福利厚生
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利用率
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食堂
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58.9%
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食事手当
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53.4%
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社員旅行の実施、補助
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47.3%
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診療所、健康管理センター等医療施設
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43.4%
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運動会等のレクリエーション活動の実施
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39.3%
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社内預金制度
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39.5%
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外部飲食店で利用できる食券等の配布
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38.4%
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ノー残業デー等の設置
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38.1%
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人間ドック受診の補助
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37.6%
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有給休暇の日数の上乗せ(GW、夏期特別休暇など)
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37.4%
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参考:労働政策研究・研修機構|企業における福利厚生施策の実態に関する調査
人気の福利厚生の導入はエンゲージメント向上に有効
従業員に人気の福利厚生を導入すると、エンゲージメント向上に役立つことは複数の調査から分かります。
ベター・プレイスの「福利厚生制度に関するアンケート調査」によると、「福利厚生の充実度が高いと企業へのエンゲージメントが向上する」と回答した割合は77.9%でした。
同調査では「転職するとしたら企業選びでは福利厚生を重視する」と回答した人の割合も79.4%と高い割合であることが分かります。
また労務SEARCHの「福利厚生に関するアンケート調査」でも、85.6%が転職するとしたら福利厚生を重視すると回答しました。
これらの調査結果から、今いる従業員のエンゲージメントを向上するためにも、これからの採用活動をスムーズに進めるためにも、従業員のニーズに合わせた福利厚生の導入が重要であると分かります。
関連記事:従業員エンゲージメントとは?向上に役立つ施策や取り組むメリット
参考:
ベター・プレイス|福利厚生制度に関するアンケート調査
労務SEARCH|福利厚生に関するアンケート調査
食事に関する福利厚生は食事補助が人気
食事に関する福利厚生は、社員食堂、食事補助・食事手当、置き型社食・弁当などに分類できます。
「従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査」によると、日々の生活に必須である食事に関する福利厚生は、従業員からの認知度や人気が高いのが特徴です。
中でも食事補助は人気で、社員食堂や設置型社食よりも「導入してほしい」という声が多くなっています。勤務先に導入されていない人の7割にあたる49.0%が、導入を希望しているという調査結果でした。
特に家族がおり、生活費の負担が増える30~50代で「導入してほしい」と回答した割合が高い結果です。
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食事に関する福利厚生
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勤務先に導入されていない人の割合
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導入してほしいと思う人の割合
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年代別導入してほしいと思う人の割合
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20代
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30代
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40代
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50代
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社員食堂
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62.2%
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25.8%
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25.6%
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26.4%
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28.0%
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23.2%
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食事補助・食事手当
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70.0%
|
49.0%
|
40.8%
|
47.2%
|
59.2%
|
48.8%
|
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置き型社食・弁当
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73.0%
|
35.8%
|
28.0%
|
39.2%
|
38.4%
|
37.6%
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関連記事:従業員の食事と労働生産性の関係。健康経営にも役立つ食事補助を解説
参考:労務研究会|旬刊福利厚生2025年6月下旬号 従業員の福利厚生ニーズに関する実態調査/ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み(下)
食事補助の導入には「チケットレストラン」がおすすめ
食事補助を導入するなら、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。ここでは「チケットレストラン」がおすすめの理由と、導入事例を見ていきましょう。
従業員満足度が93%と高いから
エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は従業員満足度93%です。導入した企業では、多くの従業員が満足していると分かります。
全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる利便性の高さや、一定の条件下で導入することで所得税の非課税枠を使えることが、従業員満足度の高さにつながっているといえるでしょう。
導入事例1「中城建設株式会社」
中城建設株式会社は、従業員の健康に貢献したいという想いから、これまでにさまざまな取り組みを実施してきており、従業員の健康を経営の観点から考えて取り組んでいると認められた「健康経営優良法人」に認定されています。
この想いが伝わる福利厚生として導入したのが「チケットレストラン」です。内勤・外勤を問わず利用できる公平性の高い福利厚生が、高い満足度につながっています。
詳細な導入事例はこちら:中城建設株式会社
導入事例2「共進運輸株式会社」
運送業を展開している共進運輸株式会社では、これまでも弁当補助を行っていましたが、ドライバーが利用しにくい状態でした。ドライバーも利用しやすい食事補助を、と導入したのが「チケットレストラン」です。
全国にある加盟店で時間帯を問わず利用できる「チケットレストラン」は、ドライバーの勤務形態にフィットしており、従業員満足度の向上につながっているそうです。
詳細な導入事例はこちら:共進運輸株式会社
福利厚生の導入には調査を参考にしよう
福利厚生は採用力の強化や離職率の低下に役立ちます。調査結果によると、人材確保などを目的として福利厚生を充実させる予定の企業は47.6%です。期待している効果を得るには、従業員に人気の福利厚生を導入するとよいでしょう。
例えば、エデンレッドジャパンの提供する食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、従業員満足度93%・利用率98%・継続率99%で、導入した企業では多くの従業員が満足して利用し続けています。
効果的な福利厚生を導入したいと考えているなら、検討してみてはいかがでしょうか。
資料請求はこちら