福利厚生のおすすめをチェック！介護職員が喜ぶ福利厚生で人材確保を

福利厚生とは給与以外の報酬

福利厚生とは企業が従業員に提供する給与以外の報酬のことをさします。従業員やその家族の暮らしをよりよいものにすることを目的として支給される制度やサービスなどです。福利厚生は大きく分類すると、以下の2種類に分けられます。

近年では企業ならではの理念や雰囲気を表現する目的で、ユニークな福利厚生を提供しているケースもあります。福利厚生を通して従業員が企業理念を体感する機会を設けて、事業の意義を理解するための取り組みです。

また賃金アップと合わせて福利厚生を充実させることで、待遇改善を図るケースもあります。

関連記事：【社労士監修】 福利厚生とは何か？種類別に分かりやすく意味を解説

福利厚生の充実度アップによるメリット

介護事業所で福利厚生を充実させると、職員の働きやすさの改善につながります。それによりどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

従業員満足度アップ

従業員満足度とは、働きがい・働きやすさ・制度・職場環境などに対する、職員の満足度を示す指標のことです。職員にとって働きやすくやりがいを実感できる環境や制度が整っていれば、従業員満足度は高くなりやすい傾向があります。

仕事や職場環境などに対して高い満足感を抱く職員が多ければ、介護事業所全体の雰囲気が活気づくでしょう。「よりよい仕事をしよう」というモチベーションの高い職員同士のコミュニケーションが活発化していき、良好な人間関係が構築されることも期待できます。

関連記事：【2024年】従業員満足度が高い企業ランキング6選！取り組み事例も紹介

人材定着率アップ

福利厚生が充実しており働きやすい環境が整っていれば、求職者が集まりやすくなります。新卒採用はもちろん経験者を採用するときにも、選考がスムーズに進みやすくなることが期待できるでしょう。

「2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）」によると、就活生が大手企業の選考に参加した決め手として51.5％が「福利厚生が手厚い」ことをあげています。

福利厚生を重視して企業選びをする傾向は、転職活動も同様です。Re就活が行った20代アンケートでは、就業経験3年以上の34.7％が、新卒で就職活動をしていたときよりも「福利厚生・手当」を重視するようになったと回答しています。

Create転職の「転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目」でも、求人で重視するポイントとして「福利厚生が充実しているか」をあげる人は38.5％、「有給休暇を取得しやすいか」をあげる人は46.2％です。

加えて今在籍している職員の定着にもつながります。他の介護事業所より手厚い福利厚生が整っていれば、より働きやすい環境を求めて転職する職員を減らせるためです。

採用率を上げ、離職率を下げることで、十分な人材を確保できれば、介護事業所の運営に余裕を持たせられます。時短勤務制度の導入や、積極的な有給休暇の取得推進などを実現できる体制の構築も可能です。

参考：
マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）
PR TIMES｜約7割が「転職活動で重視するポイント」は、就職活動時と異なると回答。就職活動時と比較して重視するようになった点、1位は「仕事内容」。2位は「今後のキャリアビジョン」/20代アンケート
Create転職｜転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目

関連記事：人手不足の原因は？中小企業の現状や今からできる対策をチェック

業務効率アップ

福利厚生によって職員が働きやすい環境を整備できれば、業務効率アップにつながりやすくなります。

例えば休暇制度や時短勤務制度でプライベートとのバランスが取りやすくなれば、リフレッシュして仕事に臨めるでしょう。生活時間にゆとりを持てれば、心身の疲労を癒やす時間を取れるため、出勤時には仕事により集中しやすくなることも期待できます。

また食事補助でバランスのよい食事を安価にとりやすくすれば、職員の食費にかかる出費のサポートにつながります。加えて食事をしっかりとれるため、その後の仕事を効率的にてきぱきと終えられるでしょう。

また研修制度や資格取得支援を導入すれば、資格の取得により、より多くの仕事を任せられる職員が増加します。介護事業所としての規模の拡大や、提供できるサービスの増加にもつなげられるでしょう。

介護業界の人手不足の現状

介護業界の属する医療・福祉分野は、人材の不足感が強い業界です。厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年5月）」で、2024年5月1日時点の正社員等労働者過不足判断DIを見てみましょう。

正社員等労働者過不足判断DIとは、正社員の過不足感に対して「不足」の回答から「過剰」の回答を差し引いた数値です。数値が大きいほど、正社員の不足感が強い業界と判断できます。

「医療・福祉」は52で「建設業」「学術研究、専門・技術サービス業」「運輸業・郵便業」「情報通信業」に次いで高く、調査産業全体の数値と比べても高くなっています。介護事業所の人手不足感は、他の業界より高いといえるでしょう。

一方「介護労働実態調査」によると、2022年より2023年の方が、入職・採用率が上がり離職率が下がっています。

入職・採用率が上がり離職率が下がっているということは、働く人材が増えていることを示しますが、職種別の過不足状況を見ると「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計割合は、訪問介護職員81.4％・介護職員65.9％です。

どちらも2022年より減っていますが「大いに不足」に限定すると、増加しています。現場で働く人材不足の深刻さは増しているといえるでしょう。

参考：
厚生労働省｜労働経済動向調査（令和6年5月）
介護労働安定センター｜令和5年度「介護労働実態調査」結果

関連記事：介護業界の人手不足の理由は？解決策や2024年に変わる介護報酬も

介護事業所の採用や離職防止に役立つ取り組み

「介護労働実態調査」をもとに、介護事業所の採用や離職防止に役立つ取り組みについて見ていきましょう。

調査で「採用がうまくいっている」と回答した事業所があげた割合の高い理由を紹介します。

併せて早期離職防止や定着促進に取り組んでいる事業所で「効果があった」と回答する割合が高い取り組みについても見ていきましょう。

採用がうまくいっている理由と離職防止につながっている取り組みは、共通している部分があります。どれも福利厚生の充実度アップを実施することで実現が可能です。それぞれの取り組みがどのようなものなのかを見ていきましょう。

参考：介護労働安定センター｜令和5年度「介護労働実態調査」結果

良好な人間関係の構築

職場の人間関係は、スムーズな採用や、今いる職員の定着につながります。職員同士の人間関係が良好なものになるようサポートするには、コミュニケーションの機会を設けるのがポイントです。

例えばサンクスカードを導入すれば、職員同士で日常的な感謝を伝え合う機会を設けられます。お互いに感謝の気持ちを抱いていることが分かれば、コミュニケーションを取りやすくなるでしょう。

職員同士の交流を目的としたイベントを実施する方法もあります。休憩室に職員用のコーヒーメーカーやドリンクコーナーを設置することで、休憩時間に会話が生まれやすくなるかもしれません。

労働時間や労働日への柔軟な対応

働く時間や日にちを職員の希望に合わせたり、有給休暇を希望通り取得できるようにしたりすることも、採用や定着を成功させるポイントです。仕事の内容を変えなくても、希望通りの働き方ができる制度を整えることで、職員の働きやすさを改善できます。

育児や介護との両立支援

「令和4年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査」によると、介護事業所で働く人材は、男性22.1％・女性73.5％です。仕事をするときに、育児や介護がハードルとなり、働きたくても働けないというケースもあるでしょう。

「もっと働きたい」と希望する人が働けるようにするには、育児や介護との両立支援を行う制度の導入が有効です。

例えば時短勤務制度・看護休暇・介護休暇・深夜業の制限などに取り組むとよいでしょう。

参考：介護労働安定センター｜令和4年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書

関連記事：【社労士監修】2025年改正！育児・介護休業法とは？最新情報・実務ポイントを解説

託児所設置や保育費用の支援

妊娠・出産をきっかけに離職を選ぶ職員を減らすには、託児所設置や保育費用の支援が役立ちます。

出産後に復帰を希望していても、子どもの預け先が見つからず復帰ができないまま離職を選ぶケースがあるでしょう。保育園やベビーシッターなどの費用が高額で、給与の大半を保育費用として支払わなければならず、働く意義を見出せなくなることもあります。

施設内託児所や保育費用の支援があれば、このような理由による離職を防げるでしょう。ライフステージが変化しても働きやすいため「長く働き続けたい」と考える人材の採用が進みやすくなることも期待できます。

賃金水準の向上

採用や離職防止に取り組むには、賃金水準の向上も検討しましょう。賃金が上がれば、採用がスムーズに進みやすくなりますし、今いる職員の離職も防ぎやすくなります。

ただし介護事業所の職員に支給する賃金は、国が定める介護報酬から必要経費を差し引いた分で支払わなければならず、他の介護事業所と大きな差をつけるのは難しいのが現状です。

賃金によって差別化するのが難しいときには、実質的な手取り額アップにつながる福利厚生の導入で、待遇改善に取り組むとよいでしょう。

必要な要件を満たすと職員の税負担を増やすことなく支給できる、食事補助や社宅などを活用する方法が有効です。

介護事業所におすすめの福利厚生

採用や離職防止に役立つ取り組みとして紹介した「良好な人間関係の構築」「労働時間や労働日への柔軟な対応」「育児や介護との両立支援」「託児所設置や保育費用の支援」「賃金水準の向上」をもとに、介護事業所におすすめの福利厚生を紹介します。

特別休暇制度

職員が希望通りに休める体制の整備は、採用にも離職防止にもつながっているそうです。福利厚生の一環として、法律で定められている年次有給休暇の他に特別休暇制度を設ければ、職員はプライベートの用事に合わせてより休暇を取りやすくなるでしょう。

制度を導入すると同時に、実際に休暇を取得しやすい職場づくりに取り組むことも重要です。シフトを管理する上司やリーダーが職員に休暇を取るよう呼びかける、休暇の申請をしやすい仕組みにする、などの工夫で制度の活用が進みやすくなります。

短時間勤務制度

育児や介護をきっかけに職員が離職を選ぶことがないよう制度を整えるには、短時間勤務制度が役立ちます。雇用形態は正社員のまま通常より早い時間に勤務を終えられる制度があれば、家族に変化があっても働きやすいでしょう。

託児所

介護施設内やその周辺に福利厚生で利用できる託児所があれば、小さな子どもの預け先を見つけられないときも、職員は託児所を利用して仕事ができます。

施設内に託児所があれば、育児時間を設けることが可能ですし、お迎えの時間にあせることもありません。育児を理由に離職を選ぶ職員を減らせます。

資格取得支援

介護事業所で働く職員は、介護福祉士の資格を取得することでステップアップを目指せます。介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修を経て介護福祉士を取得するステップです。

中には認定介護福祉士やケアマネージャーの取得を目指す人もいるでしょう。これらの資格取得に必要な費用を介護事業所が負担する資格取得支援を行えば、職員は積極的に資格試験にチャレンジしやすくなります。

職員がスキルアップすることで任せられる業務の範囲が広がれば、規模を大きく広げていける可能性もあります。

食事補助

食事補助を導入すれば、職員がバランスの取れた食事をとるサポートにつながります。エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、物価高が続く中、平均ランチ代が上がる一方、勤務日に使えるランチ代が減少した人も32.5％います。

また勤務日にランチを食べない人は4人に1人いるそうです。加えてランチを食べない人の半数以上が、集中力の低下やイライラの増加・判断力の鈍化など、仕事に悪影響が出ていると回答しています。

食事補助を実施すれば、ランチにかかる職員の負担を減らすことで、実質的な手取り額を上げることが可能です。ランチの内容を充実させられるでしょう。職員の健康を経営の課題ととらえる健康経営にも取り組める福利厚生といえます。

食事補助を導入するときには、社員食堂、お弁当の注文、オフィス内に設置した冷蔵庫や冷凍庫内の食事を購入できるサービス、加盟店で食事を購入できるサービスなどを利用可能です。

職員が利用しやすいサービスを導入することで、職員の食事を充実させられるでしょう。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

介護事業所におすすめの福利厚生サービス

新たな福利厚生を事業所で一から導入するのは大変です。導入する福利厚生によっては、メリットよりもかかる手間とコストの方が大きくなるかもしれません。

担当する職員の負担を増やすことなく、福利厚生を導入して待遇改善に活かすには、福利厚生サービスの活用を検討するとよいでしょう。ここでは介護事業所におすすめの福利厚生サービスを紹介します。

BKC保育サービス

職員に託児所を用意するなら、ベビー・キッズクラブを運営しているBKC保育サービスが役立ちます。

事業所の規模によっては、施設内に託児所を設けるのが難しい場合でも、BKC保育サービスと提携利用契約を結ぶことで、職員に保育サービスを提供可能です。

また施設内や近隣に託児所を設置するときには、設計や運営の委託もできます。

参考：BKC保育サービス

法人・企業向け 介護福祉士講座

福利厚生として資格取得支援を行うなら、ユーキャンの介護福祉士講座を提供するとよいでしょう。過去10年で2万人近い合格者を出している講座は、サポートが充実しており学びやすいのが特徴です。

まずはテキストで知識を身につけ、問題演習で知識の定着を目指し、修了課題で試験のシミュレーションを行うことで、合格を目指します。

講座を受講している職員の学習状況を管理できるシステムを無料で使えるため、事業所でのフォローもしやすい仕組みです。

参考：ユーキャン 法人・企業向け 介護福祉士講座

オフィスおかん

職場に設置した冷蔵庫や自動販売機にお惣菜が届く福利厚生サービスは、オフィスおかんです。栄養バランスを考慮した主食・主菜・副菜が毎月約20種類届くため、職員は1品100円を目安に自由に選んで購入できます。

24時間いつでも利用できるため、昼間働く職員はもちろん、夜勤の職員が食事に困ることもありません。職員が交代で休憩を取る場合にも利用しやすいサービスです。

事業所の規模に合わせた冷蔵庫や自動販売機の用意があるため、どのような事業所でも導入できます。

参考：オフィスおかん

OFFICE DE YASAI

新鮮なサラダやフルーツなど、栄養バランスに考慮したお惣菜が設置された冷蔵庫に届くのはOFFICE DE YASAIです。1つ100円～と手ごろな価格で購入できるため、職員が食事に野菜をプラスするのに役立ちます。

節約を目的に、おにぎりやパンのみで仕事中の食事を済ます職員が、おかずをプラスするきっかけになるでしょう。

参考：OFFICE DE YASAI

チケットレストラン

職員の食事代をサポートするなら、エデンレッドジャパンの提供する食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を検討するのもよいでしょう。

全国に25万店舗以上ある加盟店で食事を購入できるサービスです。全国チェーンのコンビニやファミレスなど、利用できる店舗が多いため、介護事業所の近くや出勤までの道のりの間で食事を用意できるでしょう。

「チケットレストラン」の導入により、職員はバランスの取れた食事を取りやすくなることが期待できます。

また「チケットレストラン」であれば、食事補助が非課税となる要件を満たすことも可能です。非課税の要件を満たせば、給与扱いにすることなく食事補助を支給できるため、同額の賃上げと比べて手取り額の増加を職員が実感しやすくなります。

扶養内での勤務を希望するパートやアルバイトの待遇改善にも役立つ福利厚生サービスです。

関連記事：パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

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介護事業所の人手不足に福利厚生で対策しよう

介護事業所は他の業界と比べて人手不足の度合いが高い傾向があります。採用率は上がり離職率は下がっていますが、それでも人材が不足している事業所が多いことの表れといえるでしょう。

このような状況の改善には福利厚生の充実度アップが役立ちます。実際に採用や離職防止につながった「良好な人間関係の構築」「労働時間や労働日への柔軟な対応」「育児や介護との両立支援」「託児所設置や保育費用の支援」「賃金水準の向上」といった取り組みを参考に、福利厚生のを見直してみてはいかがでしょうか。

例えば「賃金水準の向上」を実現したいと考えたとき、国が定める介護報酬から職員の賃金を支払う介護事業所では、他の介護事業所と賃金のみで差別化するのは難しいでしょう。

他の介護事業所との差別化を図るには、実質的な手取り額アップにつながる福利厚生を導入する方法があります。食の福利厚生サービス「チケットレストラン」も、実質的な手取り額を高められる福利厚生サービスの一種です。

福利厚生で介護事業所の人手不足解消に取り組む方法として、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を検討してみませんか。

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