福利厚生として食事補助を導入するメリットは？非課税で提供する方法も

福利厚生の食事補助とは

食事補助は従業員の昼食代をサポートする福利厚生です。昼食代を現金で支給する、お弁当を支給する、食券を支給するなどの方法で支給します。

福利厚生には、厚生年金保険料や健康保険料など法律で義務付けられている法定福利厚生と、企業が独自に従業員へ提供する法定外福利厚生の2種類があります。食事補助は法定外福利厚生の一種です。他社との差別化にもつながるでしょう。

関連記事：食事補助とは？福利厚生に導入するメリットと支給の流れ

食事補助は人気の福利厚生

食事補助は人気の高い福利厚生です。「2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）」に掲載されている、就活生が就職する企業にあったら嬉しいと考えている制度でも2位にランクインしています。

「従業員が喜ぶ福利厚生を導入したい」「就活生や転職者にアピールできる福利厚生を導入したい」と考えているなら、食事補助を検討するとよいでしょう。

参考：マイナビキャリアリサーチLab｜2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）

関連記事：福利厚生が良い会社ランキングを紹介！従業員が喜ぶ福利厚生もチェック

食事補助を提供するメリット

従業員に喜ばれる福利厚生である食事補助は、導入することで企業にもメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

健康経営につながる

健康経営とは、従業員の健康に経営の視点で考えて取り組むことです。食事補助を導入すれば、従業員は健康的な食事をとりやすくなります。

従業員が健康な状態を維持できれば、病気を理由に療養するケースの減少につながるでしょう。健康上の課題から退職を選ぶ従業員を減らすことにもつながります。

結果として生産性の向上も期待できる取り組みです。

関連記事：【健康経営のメリット・デメリット】なぜ必要か？取り組み方も解説

従業員満足度向上につながる

企業に対して従業員がどれだけ満足しているかを示すのが、従業員満足度（ES）です。

人手不足が進行している中、従業員満足度が低い状態では、今いる従業員が他社への転職を検討し始めることもあるでしょう。新しい人材を採用しても、なかなか定着しないことも考えられます。

従業員が喜ぶ福利厚生の導入は、従業員満足度の向上につながる取り組みです。人気の福利厚生である食事補助を導入することで、従業員満足度の向上が期待できます。

関連記事：【社労士監修】従業員満足度（ES）とは何か？向上により得られるメリットを解説

従業員の実質的な手取りアップにつながる

福利厚生として食事補助を導入すると、従業員の昼食代の負担が減ります。負担が減った分、自由に使える給与が増えるため、従業員の実質的な手取りアップが可能です。

加えて食事補助は、定められている要件を満たして支給すると、従業員の負担する税額や社会保険料額が増えません。同額の賃上げを実施するよりも、手取りアップを実感しやすい取り組みでもあります。

賃上げとともに、食事補助の導入で福利厚生の充実度を高めることで、待遇改善が可能です。

業績アップにつながる

食事補助により、従業員が健康に働きやすい環境や、満足度の高い職場づくりができれば、企業の業績アップも可能です。

十分に活力のある状態で、企業に対する満足度も高い従業員は、自らの業務に積極的に取り組むことが期待できます。その結果、これまでより質の高い商品やサービスを顧客に提供できるようになれば、業績アップにもつながるでしょう。

企業の魅力アップにつながる

食事補助で福利厚生を充実させると、取引先や顧客・株主などに従業員を大切にしているとをアピール可能です。企業に対する印象がよくなることで、業績や株価などによい影響を与えることが期待できます。

食事補助の導入方法

食事補助は福利厚生サービスを活用すると、手間とコストを抑えつつ満足感の高い制度を導入可能です。自社に合う食事補助の福利厚生サービスを選ぶには、4種類の提供方法があることを押さえておきましょう。

4種類の提供方法について、詳しく見ていきましょう。

関連記事：2024年度版おすすめの食事補助サービス20選！食事補助制度の注意点もチェック

代行サービス型

代行サービスを導入すると、飲食店やコンビニなど、福利厚生サービスの加盟店を社員食堂代わりに使えます。サービスの加盟店であればどこでも利用できるため、好きなメニューのあるお店を自由に選べるのもメリットです。

加盟店があればどこでも利用できるのも特徴といえます。オフィスで働く従業員はもちろん、テレワークで自宅で働く従業員、客先に常駐している従業員、毎日異なる現場で働く従業員にも食事補助を提供可能です。

また冷蔵庫・冷凍庫や電子レンジの設置場所や食事する場所を用意しにくいオフィスでも導入しやすいでしょう。

設置型

オフィス内に冷蔵庫や冷凍庫・電子レンジなどを設置し、従業員が自由に食事できる環境を整えるのが設置型です。

常に食事が用意されているため、従業員の都合のよいタイミングで食べられます。休憩時間を交代で取る職場でも導入しやすいサービスです。

また昼食時に利用するのはもちろん、自宅で朝食を食べずに出社し仕事前に食べたり、夕食用に持ち帰ったりすることも可能です。

設置される食事のメニューはサービスにより異なります。おかずが複数種類入っているものもあれば、サラダやフルーツに特化したもの、お弁当が用意されているものなどさまざまです。

従業員が好むメニューが多くそろっているサービスを導入すれば、「どれがおいしかった？」「おすすめはある？」などというように、食事補助がきっかけでコミュニケーションが生まれることも期待できます。

提供型

提供型は決まった時間に、温かい食事やお弁当が届く食事補助の福利厚生サービスです。出社して働く従業員が一斉に休憩を取るスタイルの職場に向いています。

従業員数が少ない場合には、社員食堂を導入するとコストがかかりすぎるでしょう。提供型なら、会議室や空いているスペースへ容器やお弁当を並べられれば導入できるため、企業の規模にかかわらず温かい食事を提供できます。

デリバリー型

お弁当やおかずを注文すると、休憩時間に合わせて届けられるのがデリバリー型です。昼食を買いに行く・食べに行く必要がないため、ランチタイムの混雑に巻き込まれることがありません。休憩時間を無駄なく使えます。

都心のオフィスエリアであれば、利用できるサービスが多いため、従業員の好みに合うサービスを利用しやすいでしょう。

企業が食事補助を非課税で導入する方法

法定外福利厚生を従業員へ支給すると、原則として給与として扱われるため、従業員の税金や社会保険料の負担が増えます。

ただし法定外福利厚生の中には、定められた要件を満たすと給与として扱われず、税額や社会保険料の金額に影響しないものもあります。食事補助もその一種です。

非課税で食事補助を導入するためには「食事価額の50％以上を従業員が負担していること」「1カ月あたりの会社負担が3,500円（税別）以下であること」という2つの要件を満たしていなければいけません。

例えば「1カ月の食事価額が8,000円」「従業員の負担額が5,000円」「企業の食事補助額が3,000円」なら、2つの要件を満たすため非課税で食事補助を支給できます。

参考：No.2594 食事を支給したとき

関連記事：食事補助は課税される？給与にしないための非課税限度額

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を解説

これから食事補助を導入しようと考えているなら、食事補助の福利厚生サービスはエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」がおすすめです。具体的なサービスについて紹介します。

コンビニやファミレスなど全国25万店舗以上で使える

食事補助の福利厚生サービスはエデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国に25万店舗以上の加盟店があります。

例えばセブン-イレブンやローソンなどのコンビニや、デニーズ・ジョナサンなどのファミレス、𠮷野家・松屋・すき家といった牛丼チェーンなどで利用可能です。

全国に店舗のあるコンビニや飲食店で利用できるため、オフィスはもちろん、出張先や自宅周辺・顧客のオフィス付近などでも食事をとれます。

また「 Uber Eats 」での注文も可能です。こだわりの一品の配達を指定の場所へ指定の時間に依頼できます。

手間を抑えて導入・運営できる

導入に手間がかからないのも魅力です。食事補助を非課税となる要件を満たして導入するには、制度設計から行わなければならず手間がかかります。

一方、食事補助の福利厚生サービスである「チケットレストラン」であれば、要件を満たした形での導入が可能です。

また導入時に必要な手続きは、契約後に届く専用のICカードを従業員へ配布するだけで完了します。その後の運営に必要な手続きも、月に1回のチャージ作業のみです。手間を抑えつつ、従業員に喜ばれる質の高い福利厚生を導入できます。

第3の賃上げができる

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を提供しているエデンレッドジャパンでは、定期昇給を第1の賃上げ、ベースアップを第2の賃上げと位置づけ、福利厚生を活用した実質的な手取り額アップを第3の賃上げと定義しました。

非課税となる要件を満たして導入すれば、同額の賃上げを行うよりも、手取り額アップを実感しやすいのが特徴です。第1・第2の賃上げとともに取り組むことで、従業員の待遇改善に役立てられます。

第3の賃上げは、扶養内で働くパートやアルバイトの待遇改善にも活用可能です。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

パート・アルバイト・契約社員 にも「第3の賃上げ」を！ラウンドテーブルを開催～“年収の壁”を抱える非正規雇用にも、福利厚生で実質手取りアップを実現～

「チケットレストラン」で食事補助を導入した企業の事例

実際に食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した企業の事例も見ていきましょう。

楽天ヴィッセル神戸株式会社

＜企業概要＞
事業内容：スポーツ・レジャー
従業員数：50人 ※2024年5月時点
URL：https://www.vissel-kobe.co.jp/

楽天ヴィッセル神戸株式会社では、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入する前から食事手当を支給していました。

ただし清算作業がアナログで、従業員の負担となり生産性の低下につながっていたそうです。「チケットレストラン」の導入により、清算作業が大幅に削減されています。

また3つの拠点にあった食事手当の格差も課題でした。「チケットレストラン」により、勤務する拠点によらず、食事補助を提供できるようになったのも大きな変化です。

詳細な導入事例はこちら：楽天ヴィッセル神戸株式会社

SKソリューション株式会社

＜企業概要＞
事業内容：オムロンＦＡ用制御機器、システム機器、ソフトウェアの販売各種制御機器、周辺機器の販売など
従業員数：75人 ※2024年6月時点
URL：https://www.sk-solution.co.jp/

採用力を向上させるために、従業員に喜ばれる福利厚生を導入したいと考え食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入したのは、SKソリューション株式会社です。

これまでも役立つ福利厚生を提供したいと考え、パッケージ型の福利厚生サービスを提供していましたが、従業員ごとの利用にばらつきがあり、利用率は10％ほどでした。

対象となる従業員が誰でも利用できる福利厚生を導入したいと考えたとき、社内説明会でも反応がよかった「チケットレストラン」の導入を決定したそうです。

実際に導入すると、いつでもどこでも利用できる利便性の高さから、利用率が82％以上と向上しました。さらに人材採用でも差別化につながっているそうです。

詳細な導入事例はこちら：SKソリューション株式会社

株式会社ノア

＜企業概要＞
事業内容：半導体製造装置のフィールドエンジニアリング
従業員数：218人 ※2024年3月時点
URL：http://www.fenoax.com/

株式会社ノアが食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入したのは、従業員の健康的な食事をサポートしたいという考えからでした。

物価上昇によりランチ代を負担に感じて、節約のために食事を減らす従業員もいましたが、「チケットレストラン」がバランスのよい食事の購入につながっているそうです。

加えて社員食堂のある拠点とない拠点で、食の福利厚生の充実度に違いがあることも課題でした。「チケットレストラン」は全国にある加盟店で利用できるため、拠点ごとの差の解消にもつながっています。

詳細な導入事例はこちら：株式会社ノア

福利厚生で人気の食事補助は「チケットレストラン」がおすすめ

企業が独自に設ける法定外福利厚生の一種である食事補助を導入するときには、食事補助の福利厚生サービスを利用すると便利です。食事補助の福利厚生サービスは「代行サービス型」「設置型」「提供型」「デリバリー型」の4種類に分けられます。

中でも代行サービス型に分類される食の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、全国にある25万店舗以上の加盟店を利用できる利便性の高さから、従業員満足度93％と従業員に喜ばれる福利厚生です。

食事補助の導入により、健康経営への取り組みや従業員満足度の向上などをはかりたいと考えているのであれば、食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を検討してみてはいかがでしょうか。

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