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【社労士監修】リモートワークにおすすめの福利厚生|働き方に合わせた制度の整備を

【社労士監修】リモートワークにおすすめの福利厚生|働き方に合わせた制度の整備を

2024.08.28

監修者:吉川明日香(社会保険労務士・ 吉川社会保険労務士事務所)

リモートワークを導入するときには、同時に福利厚生の整備を行うとよいでしょう。これまでの福利厚生では、リモートワークで働く従業員が利用しにくい可能性があるためです。リモートワークで働く従業員にも役立つ福利厚生の導入を検討している企業に役立つよう、おすすめの福利厚生を紹介します。

リモートワークにおすすめの福利厚生

リモートワークの導入を検討しているなら、今ある福利厚生の見直しを同時に行うとよいでしょう。ここではリモートワークにおすすめの福利厚生を紹介します。

関連記事:レワークで喜ばれる福利厚生とは?導入事例を紹介

リモートワーク手当

オフィスに出勤して働くために通勤費が必要になるように、リモートワークで働くためにはインターネット環境や仕事場所を用意しなければいけません。仕事中の電気代の負担も増えます。

これらの出費をサポートするために支給するのがリモートワーク手当です。月5,000円というように、決まった金額の手当を支給することもあれば、通信費や電気代のうち業務に使った部分を計算して実費を支給することもあります。

どちらの支給の仕方を選んでも構いませんが、毎月定額の手当は給与として扱われるため従業員の税負担が増える点に注意が必要です。従業員の税負担を増やすことなく手当を支給するには、実費で支給しましょう。

参考:国税庁|在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)

関連記事:【税理士監修】所得税が非課税になる手当を一覧で確認!非課税となる要件も解説

機器やオフィス家具の貸与・購入補助

今まで出社して働いていた従業員の中には、リモートワークに必要なパソコンや仕事に集中できるデスク・椅子などが自宅にない人もいます。このような従業員に対しては、業務に必要な機器やオフィス家具を貸与したり、購入費用を補助したりするとよいでしょう。

利用しやすい機器やオフィス家具があれば、在宅でも仕事に集中しやすい環境を作りやすくなります。仕事用のデスクや椅子がないからと、食事をとるのと同じ場所で仕事をしていると、気持ちの切り替えがしにくくなることもあるでしょう。

従業員が効率よく仕事に取り組みやすい環境を整えられる福利厚生です。購入費用を補助するときには実費の支給とすると、従業員の税負担が増えません。

参考:国税庁|在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)

オンライン飲み会の費用補助

リモートワークで働く従業員同士が円滑なコミュニケーションを取れるよう、オンライン飲み会やオンラインランチ会を実施している企業もあります。これらの会の費用を福利厚生として支給するのもよいでしょう。

あらかじめ従業員1人あたり5,000円といった上限額を定めておくと、スムーズに支給できます。参加者の料理や飲み物をまとめて用意すると、会計処理が複雑になるのを防げます。

これらの費用は、就業規則といった社内規程に定めている範囲内で福利厚生費として計上可能です。

ベビーシッターの費用補助

自宅で勤務できるリモートワークであれば、小さな子どもがいても働きやすいでしょう。ただし自宅で育児をしながらでは、仕事に集中しきれません。このようなときに役立つのがベビーシッターの利用補助です。

保育園へ登園していれば仕事に集中できますが、保育園へ入園できなかった、発熱で登園できなかった、というケースもあります。日中は子どもの世話に追われ、できなかった仕事に子どもの就寝後に取り組むケースもあるでしょう。

ベビーシッターの利用補助があれば、子どもが保育園へ入園できなかった従業員や、発熱といった事情で子どもが登園できなかった従業員が、ベビーシッターを利用して仕事に集中しやすい環境を整えられます。

ベビーシッターの費用補助を企業が行うには、こども家庭庁の行うベビーシッター利用割引券の承認事業主になるとよいでしょう。70円の企業負担で、1回につき最大4,400円の割引を受けられるベビーシッター利用割引券を従業員が利用できるようになります。

参考:こども家庭庁|ベビーシッター利用割引券 案内ガイド

オンラインフィットネスの提供

リモートワークになると、従業員によっては1日中自宅から出ないこともあるでしょう。運動不足が原因で体調不良に陥る従業員もいるかもしれません。

従業員の運動不足を解消するには、オンラインフィットネスを福利厚生の一環として取り入れるのが有効です。自宅で運動に取り組めるため、シューズやウェアなどを持っていない従業員でもすぐに始められます。

従業員の健康の維持増進に、経営面から取り組む健康経営にも役立つ福利厚生です。

関連記事:
テレワーク従業員の健康トラブル続出…企業がすべき在宅勤務者の健康管理とは
【健康経営のメリット・デメリット】なぜ必要か?取り組み方も解説

キャリア相談の提供

従業員がキャリアに関する相談ができるよう、制度を整えることも重要です。厚生労働省の「能力開発基本調査」によると、企業がキャリアコンサルティングを行うことで、従業員の仕事への意欲が高まったと回答している企業は約45%にのぼります。

既に契約しているキャリアコンサルタントがいるなら、リモートワークでも利用しやすいよう、電話やメールで相談できる体制を整えるとよいでしょう。

また選択型の福利厚生サービスであるカフェテリアプランを導入している場合には、その中にキャリア相談のサービスが含まれている可能性もあります。

ただしカフェテリアプランにキャリア相談が含まれていることを知らない従業員もいるかもしれません。利用できるサービスについて、社内SNSや広報などで発信して周知すると、従業員が活用しやすくなるでしょう。

参考:厚生労働省|令和4年度「能力開発基本調査」

オンラインセミナーの提供

従業員に学びの機会を設けるために、福利厚生としてオンラインセミナーを提供してもよいでしょう。スキルや知識を高めることで、キャリアアップにつながる可能性のある福利厚生です。業務に関連する資格取得を目指す従業員のサポートにもなります。

個々の従業員のレベルが上がることで、商品やサービスの質の向上も期待できるでしょう。

食事補助

日々の食事代をサポートする食事補助も、リモートワークに向いている福利厚生です。同じ食事に関する福利厚生でも、社員食堂では出社している従業員しか利用できません。一方、食事補助であれば、働く場所にかかわらず利用しやすいでしょう。

食事代の補助があれば、気分転換も兼ねて食事に出かけやすくもなります。リモートワーク中の食事を充実させやすくなるでしょう。

従業員がバランスの取れた食事をとりやすくなることで、健康経営にもつながります。

関連記事:リモートワークにおけるランチの問題点と解決策とは?

リモートワークを導入した企業の福利厚生のポイント

リモートワークを導入した企業で新たに福利厚生を導入するときには、どのような点に注意して制度設計をする必要があるのでしょうか?2つのポイントを紹介します。

従業員が公平に使える制度であること

まず考慮すべきなのは、従業員が公平に利用できる制度であるという点です。

例えばオフィスに無料のドリンクやお菓子コーナーを設置しても、リモートワークで働く人は利用できません。出社するのが難しくてリモートワークをしている従業員にとっては、不公平な福利厚生になるでしょう。

また配偶者手当は既婚者でなければ受け取れません。結婚していない従業員からすると、不公平な制度に感じられることも考えられます。

今ある福利厚生も含めて、従業員が公平に利用できる制度になっているか見直すことで、従業員に喜ばれる制度の導入につながります。

外部へのアピールにつながる制度であること

福利厚生を導入するときには、外部へのアピールにつながるか、という点も考慮しましょう。充実した福利厚生を備えている企業は、取引先・顧客・株主などに対して「従業員を大切にする企業だ」という印象を与えられます。

就活生や転職者などが企業を選ぶときに、福利厚生を重視する傾向があることは複数の調査から明らかです。「2025年卒 大学生 活動実態調査 (4月)」では就活生が大手企業の選考に参加した決め手として51.5%が「福利厚生が手厚い」ことがあげられています。

またRe就活が行った20代アンケートでは、就業経験3年以上の34.7%が新卒で就職活動をしていたときよりも「福利厚生・手当」を重視するようになったと回答しています。

Create転職の「転職活動で重視するポイントは?求人で重視する項目」でも、求人で重視するポイントとして「福利厚生が充実しているか」をあげる人は38.5%、「有給休暇を取得しやすいか」をあげる人は46.2%です。

外部へアピールできる福利厚生を導入することで、人材採用がスムーズに進みやすくなることが期待できます。

併せて福利厚生の充実度アップは、従業員を投資対象として捉えて企業価値を高める経営戦略である人的資本経営に取り組んでいる企業であることもアピール可能です。社会的な責任を果たしているかに注目して企業を選ぶ投資家が増えている中、投資家からの高評価にもつながります。

参考:
マイナビキャリアリサーチLab|2025年卒 大学生 活動実態調査 (4月)
PR TIMES|約7割が「転職活動で重視するポイント」は、就職活動時と異なると回答。就職活動時と比較して重視するようになった点、1位は「仕事内容」。2位は「今後のキャリアビジョン」/20代アンケート
Create転職|転職活動で重視するポイントは?求人で重視する項目

リモートワーク向けの福利厚生サービス

福利厚生は自社で一から運用すると、導入による手間やコストがかかり過ぎてしまうことがあります。手間やコストを抑えつつ、従業員が喜ぶ福利厚生を導入するには、福利厚生サービスの利用を検討しましょう。

ここではリモートワークを導入する企業におすすめの福利厚生サービスを紹介します。

選べる福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」

3,000社以上の導入実績がある「ライフサポート倶楽部」は、1人につき月350円~導入できる福利厚生のパッケージサービスです。ホテルリソル・ペット&スパホテル・リソルゴルフなど全国の施設を優待価格で利用できる他、介護や育児のサポートにまで対応しています。

自社独自の福利厚生を導入したいときには、基本サービスにプラスできる研修や社員旅行のプランを取り入れるのもおすすめです。従業員が好みや必要に合わせて受けるサービスを選べることで、福利厚生に対する利便性が高まります。

参考:リソルライフサポート株式会社|リソルの福利厚生サービス ライフサポート倶楽部

リモートワーク環境を整えるサービス「リモートHQ」

これからリモートワークを導入する企業では、従業員が在宅で働くための環境整備が必要になります。「リモートHQ」を活用すれば、専用コンシェルジュのサポートを受けながら、従業員が個別に必要なものを選んで働く環境を整備可能です。

デスク・椅子・モニター・キーボード・その他のPC周辺機器などのレンタルはもちろん、電気代・インターネット代なども従業員の税負担を増やすことなく提供できます。

参考:リモートHQ|リモートワーク環境整備プラットフォーム

オンライン飲み会のサービス「デリパクール」

デリパクール」は料理やドリンクの宅配を依頼できるケータリングサービスです。注文する料理プランとドリンクといったオプションを選ぶと、各従業員が指定した住所へ届けられます。

導入することで「せっかく利用できるならオンライン飲み会をやらない?」と声をかけやすくなった、という事例もあるそうです。同じ料理を用意することで、オンライン飲み会時の会話のきっかけにもなります。

参考:デリパクール|DeliPa Cool(デリパクール)の注文の流れ(プラン選択から商品のお届けまで)

ベビーシッターのサービス「キッズライン」

ベビーシッターの「キッズライン」を福利厚生として提供するには、ベビーシッター利用割引券の承認事業主になる方法があります。従業員は1枚2,200円の割引券を1日に子ども1人あたり最大2枚まで、1カ月に24枚まで利用可能です。

またキッズラインと法人契約を結ぶと、ポイント制でベビーシッターを利用できる制度を導入できます。

リソルライフサポートの「ライフサポート倶楽部」、リロクラブの「福利厚生倶楽部」、ベネフィット・ワンの「すくすくえいど」、イーウェルの「WELBOXベビーシッタークーポン」といった選べる福利厚生サービスを導入しているなら、これらのサービスを通した利用も可能です。

参考:キッズライン|ベビーシッターをお得に使おう!キッズラインで使える福利厚生とは

健康につながるサービス「24/7 Online Fitness」

24/7 Online Fitness」はプロインストラクターのライブレッスンで、まるでジムのように運動に取り組める福利厚生サービスです。自宅にいながらにして運動できるため、専用のウエアや靴などを持っていなくても、動きやすい部家着で参加できます。

従業員が割引価格で利用できる「従業員割引プラン」と、費用を企業が負担する「法人割引プラン」があるため、自社に合うプランを選びましょう。

運動不足になりがちなリモートワーク中でも、従業員が運動習慣を身につけやすくなる福利厚生サービスです。

参考:24/7 Online Fitness|【公式】24/7オンラインフィットネス-あなたの自宅をスタジオに | 法人専用ページ

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」

従業員の食事代をサポートする食の福利厚生「チケットレストラン」の導入を検討してもよいでしょう。日々の食事代をサポートすることで、従業員はバランスのよい食事をとりやすくなります。

これまでに「チケットレストラン」を導入した企業の中には、おにぎりやパンのみで昼食を済ませていた従業員が、健康に気遣い野菜のおかずを購入するようになったケースもあるそうです。

全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できるため、オフィスに出社している従業員にはもちろん、テレワークの従業員にも、毎日異なる現場で業務を行う従業員にも支給できます。

「 Uber Eats 」を使った注文にも対応しているため、自宅にいながら食事を購入できるのもメリットです。

このように使い勝手がよいことから、導入した企業では従業員満足度93%と、高い満足度につながっています。

関連記事:Uber Eatsとの連携でチケットレストランがもっと便利に!魅力と使い方をチェック

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リモートワークにおすすめの福利厚生を導入するメリット

リモートワークの実施に合わせて福利厚生を導入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか?企業にプラスになる4つのポイントを見ていきましょう。

従業員エンゲージメントの向上

従業員エンゲージメントとは、企業理念やビジョンに共感した従業員の「企業へ貢献したい」という意欲のことです。

企業の理念や将来のビジョンを理解し賛同すること、企業への帰属意識を持つこと、ビジョンの達成に向けて自ら考えて動く行動意欲があること、という3つの要素で厚生されています。

リモートワークにおすすめの福利厚生を導入すると、従業員に対して企業が従業員を大切にしている姿勢を示せます。これにより従業員エンゲージメントの向上が期待できるでしょう。

関連記事:【社労士監修】従業員満足度(ES)とは何か?向上により得られるメリットを解説

業績の向上

福利厚生の導入によって従業員エンゲージメントが向上すると、従業員は企業の理念やビジョンの達成に向けて「自分には何ができるだろうか?」と考え、行動し始めます。

積極的に仕事に取り組んでいることから「価値ある仕事だ」と感じる従業員が増えるのも特徴です。やりがいある仕事に就いている充実感からモチベーションを高く維持して働けます。

このように自律的に業務に取り組む従業員の増加により、これまでになかった新しいアイデアが出てくることもあるでしょう。より質のよい商品やサービスを効率的に提供できるようになり、業績の向上につながる可能性があります。

人材定着率の向上

福利厚生を充実させることは人材定着率の向上につながります。魅力的な福利厚生が整備されている企業の求人には応募者が集まりやすくなりますし、今いる従業員の離職も防ぎやすくなるためです。

少子高齢化が進む中、人材不足はさまざまな業種の企業に広がっています。今は十分な人材が在籍している企業でも、この先も同じように人材を確保し続けられるとは限りません。

スムーズな人材採用や離職の防止に向けて、早いタイミングで従業員が働きやすい制度を整えるとよいでしょう。

関連記事:【社労士監修】人材定着率とは何か?計算方法や人材定着率を上げる施策を解説

企業イメージの向上

企業理念やビジョンに合う福利厚生の導入は、企業イメージの向上につながります。

例えば靴を中心としたECサイトを展開しているZAPPOS社では、自社のバリューである「サービスを通して「WOW!」を届けよう」を実践するため、「Zappos Wishez Program」を導入しています。

従業員が願いごとを社内サイトへ投稿し、他の従業員や役員などがその願いごとを「かなえよう」と決めると、ZAPPOS社の協力の下で願いごとをかなえる制度です。

他にもさまざまな福利厚生が導入されている同社は、フォーチュン誌「最も働きがいのある企業100社」で6位にランクインした実績もあります。福利厚生により企業イメージの向上につながっている事例といえるでしょう。

自社の理念やビジョンをまずは従業員に提供し実感してもらうことで、仕事への取り組み方に変化が出ることも期待できます。

食の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入事例

リモートワークの従業員も公平に利用できる福利厚生サービスの1つに、エデンレッドジャパンが提供する食の福利厚生サービス「チケットレストラン」があります。リモートワークでも全従業員が利用できる福利厚生を探していた、株式会社鈴木商店の事例を見ていきましょう。

<会社概要>
事業内容:システム開発・ITコンサルティング
従業員数:23人 ※2024年2月時点
URL:https://www.suzukishouten.co.jp/

株式会社鈴木商店では、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、フルリモートワークとフルフレックスタイムを導入しました。これにより従業員は、プライベートとのバランスを取りながら働けるようになったそうです。

DXコンサルを行っている企業だからこその仕組みがある同社では、出社しなくても働きやすい制度が以前から整えられていました。食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入したのは、従業員の働きやすさをさらに高めるためです。

コンビニやファミレスなど、全国にある25万店舗以上の加盟店で利用できる利便性の高さが決め手となり導入に至っています。

制度の導入後には、以前から実施し続けていた「健康習慣アンケート」で、毎日朝食をとる・健康を意識したドリンクを購入するなどの割合が上がっていたそうです。

導入事例:株式会社鈴木商店様

リモートワークの福利厚生は「チケットレストラン」がおすすめ

リモートワークを導入すると、これまでの福利厚生では制度を利用できない従業員が出てくることもあります。従業員が平等に利用できる制度にするために、福利厚生の見直しを行うとよいでしょう。

自宅に仕事をできる環境を作るためのサポートや、リモートワークに必要な通信費・電気代などのサポート、自宅でも利用できる食事補助などを実施することで、従業員エンゲージメントや人材定着率の向上につながります。

食事補助を導入するなら、エデンレッドジャパンが提供している食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を検討してみませんか。従業員満足度93%の福利厚生を、手間とコストを抑えつつ提供できます。

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