【2025年最新調査】出社回帰の実態と対策｜出社したくない理由と解決法

出社回帰とは？企業が推進する理由と背景

出社回帰とは、コロナ禍で普及したリモートワークから、対面での勤務形態に戻す企業の動きのことです。2023年頃から徐々に増え始めました。主な理由は、コロナ禍を経て、対面コミュニケーションの価値が再評価されたことです。また、組織文化の維持・発展、創造性やイノベーションの促進なども理由とされています。

2025年最新：海外・日本の出社回帰企業一覧

出社回帰の現状として、企業一覧をチェックしましょう。2025年現在、国内外のIT大手を中心に「原則出社」または「出社推奨」へと方針を転換していることがわかります。

出社に関する実態調査をチェック

ここからは、Job総研の「2025年 出社に関する実態調査」で、出社回帰の実態を掴んでいきます。

出社の実態と希望：70％以上が「週3日以下の出社」を望む

調査によると、コロナ禍後に半数以上の従業員が「出社頻度が減った」と回答しました。現在は37.6％が「週5出社」、51.9％が職場での「出社回帰」があると回答しています。

2025年の出社頻度の調査結果は以下です。

• 週5出社：37.6％
• 週4出社：14.2％
• 週3出社：12.6％
• 週1出社：12.4％
• 週2出社：9.2％

しかし、理想の出社頻度は現実と異なります。

• 週3出社：22.1％
• 週2出社：19.0％
• フルリモート：16.9％
• 週1出社：12.9％
• 週5出社：12.1％

週3日以下の出社を希望する人は合計で70.9％に達しています。また、理想の働き方を質問した結果、55.2％が「リモート派」と回答しました。

企業の出社回帰方針と従業員の希望とする働き方とは不一致がある、と言えそうです。

「出社したい」理由：対面コミュニケーション

調査では、出社自体には55.2％が「前向き」と回答しました。同僚や上司との会話など、対面コミュニケーションを希望するためです。

• 同僚と直接話したい ：43.7％
• 上司と直接話したい ：43.2％
• 家より整備された環境がある：38.6％

さらに、出社が「必要だと思う」と答えた人は65.2％にも上ります。その理由は以下です。

• 質問や意見交換がしやすい ：66.4％
• リモートより深い意思疎通が叶う：45.5％
• リモートのやり取りに限界を感じた：40.5％

調査の自由記述コメントでは「出社の方が相手が何を考えているかわかりやすい。意思疎通や健康維持にも限界があると知った」といった意見もありました。リモートワークの経験を踏まえ、出社によるコミュニケーションメリットを前向きに捉えている様子が見られます。

「出社したくない」主な理由：通勤時間と自由度

続いて、出社に後ろ向きな理由も確認しましょう。

• 通勤に時間がかかる ：74.8％
• 自由に仕事ができない・休めない：41.4％
• 身だしなみ準備や時間の負担：36.8％

「出社したくない」という感情の根底には、時間的な要因や自律的な働き方への要望が読み取れます。特に7割以上が回答している通勤時間の負担は、満員電車のストレスや長時間通勤による疲労も含め、最も高いハードルです。

出典：Job総研｜2025年 出社に対する実態調査を実施しました

出社回帰の課題：育児、法律、人材流出リスク

出社回帰を企業が推進していく上で、出社回帰への抵抗感をなくす努力や法律上の位置付けの確認は大切なことです。

1.出社回帰と育児との両立：出社したくないのは時間的な理由

リモートワークは、育児や介護などのライフステージの変化に柔軟性が持てるメリットがあります。

育児中の女性をターゲットにした、Ms.Engineer社の調査（2023年9月実施、20〜40代女性131名対象）によると、完全出社での育児と仕事の両立について79.7％が「イメージがわかない」と回答しました。理由には、通勤時間、体力、育児との両立が挙げられています。

• 通勤に時間が取られてしまう：71.8％
• 通勤で体力が奪われてしまう：67.3％
• 突発的な事態（子供の熱など）に対応できない：64.5％
• 家事をする時間が減ってしまう：55.5％
• 育児をする時間が減ってしまう：46.4％

ライフステージによっては、出社回帰することで、時間的・体力的な制約から就労継続が難しくなる可能性があります。

出典：PR TIMES　Ms.Engineer調査｜働く女性の多くが抱える「出社回帰」への不安。8割が育児と仕事の両立イメージがわかないと回答

2.育児・介護休業法の対応

育児・介護休業法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方のため、事業主は以下から2つ以上を選択し措置する義務があります。テレワークは選択項目の一つであるため、完全廃止するにあたっては注意が必要です。

• 始業時刻等の変更
• テレワーク等(10日/月)
• 保育施設の設置運営等
• 新たな休暇の付与(10日/年)
• 短時間勤務制度

介護についても「テレワークの選択ができるよう事業主へ努力義務とする」など、出社を完全義務とする場合は法的な対応も意識する必要があります。

出典：厚生労働省｜育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援

3.出社回帰による転職・退職

公益財団法人日本生産性本部が実施した「テレワークに関する意識調査」によると、勤め先でテレワークが廃止・制限された場合に退職・転職を検討する割合は、一般の従業員で16.4％、管理職でも9.6％に上ります。

出典：公益財団法人日本生産性本部｜テレワークに関する意識調査 結果概要

事例：出社回帰が話題のLINEヤフー

LINEヤフーでは、2024年12月にフルリモート勤務を廃止すると発表。2025年4月からカンパニー部門の従業員に原則週1回の出社、開発部門やコーポレート部門などカンパニー部門以外の従業員に原則月1回の出社を求めます。

インターネット上では、「永続的リモートワーク宣言からの方針変更は不利益変更にあたるのではないか」、「リモートワークを理由に入社したのに」という不満も見受けられます。

出典：東洋経済オンライン｜LINEヤフー｢フルリモート廃止｣は当然といえる訳 GAFAは週3回の出社で世界的に趨勢が変化

出社回帰に有効な3つの対応策

出社再開時には従業員から様々な反応が予測されます。ネガティブな反応を抑え、前向きな職場環境を作るには以下の対策が有効です。

1. ハイブリッドワークの導入

Job総研「2025年 出社に関する実態調査」によると、週3日以下の出社希望が7割を超えています。以下のようなルールを決めて、ハイブリッドワークを適切に取り入れてみましょう。

• 部署単位で出社曜日を固定
• リモート業務を区分け
• チーム全員が集まる日を設定

出社するタイミングを合わせる工夫により、対面コミュニケーションの機会を増やしながらリモートワークを継続できます。

2. 通勤負担の軽減

通勤時間はオフィス復帰の最大の障壁です。通勤ストレス緩和のためには、次のような方法があります。

• 「時差出勤」の導入や「始業時刻の変更」で混雑時間帯を避ける
• 「フレックスタイム制」で自由度を確保
• 「通勤手当」の見直しや増額

柔軟な制度があると、従業員の出社意欲を高める効果が期待できます。

3. コミュニケーション活性化

企業によっては、従業員同士のコミュニケーションを促進する具体的な施策を実施しています。

• 社内イベント開催（ランチ会、スポーツ大会）
• フリーアドレス制の導入
• 会話しやすい空間作り（休憩スペースや他部署との交流会）
• コミュニケーションツールの導入（従業員向けブログ、チャットツールの導入）

実際の事例も見ていきましょう。

食の福利厚生により職員同士のランチ機会が増加｜名古屋商工会議所

名古屋商工会議所では、賃上げの一環として食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入。生活直結型のサポートが満足度を上げ、さらに従業員の健康志向が高まり、サービスを利用したランチコミュニケーションが活性化しました。

出典：チケットレストラン導入事例｜名古屋商工会議所

「チケットレストラン」を詳しくチェック

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国25万店舗ある加盟店で利用可能な食事代を補助する福利厚生サービスです。企業と従業員がそれぞれ月額3,500円（税抜）を負担しICカードにチャージすると、一定の利用条件下でランチが実質半額になります。

専用のICカードを使ったキャッシュレス決済や専用アプリでの店舗検索など便利な機能も人気で、食事をきっかけとした会話も自然と増えるのが特徴です。以下に紹介する従業員のリアルで明るい声からは、サービス導入企業への感謝の気持ちも読み取れます。

• 共進運輸株式会社：「家計が助かるので、非常にありがたい」などドライバーの満足度が向上し、食事の話題からコミュニケーションが活性化
• 株式会社ノア：「忙しい朝に自分用のお弁当をつくる余裕がないので、チケットレストランでお弁当を買います」と時間的余裕を創出
• SKソリューション株式会社：「濵かつ（近隣の高級とんかつチェーン）でチケットレストランが使える！」と従業員間の共通話題を生み出し交流を活性化

出社回帰はポストコロナ時代の新たな働き方

コロナ禍を経て、多くの企業が出社回帰を進める一方、従業員はリモートワークの継続も望んでいます。このギャップをどう埋めるかが課題です。

「出社したくない」という声の裏には、通勤時間の負担を避けたいことや、自由なペースで働きたいという希望があります。同時に、画面越しのコミュニケーションでは伝わらない何かを感じ取るために「出社したい」という希望もあるのです。

出社回帰を無理なく進めるには、週数日の出社や時差出勤の活用、「出社する価値」を実感できる環境づくりが必要です。「チケットレストラン」による食事を通じた交流は、ランチタイムを同僚との接点に変え、職場に活気をもたらします。

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