大人のお小遣いは20年で7割減少。物価高騰時代に必要な福利厚生の再設計とは

大人のお小遣いは減少している

複数の調査で、大人のお小遣いは減少していることが示されています。まずは「日本経済レポート」「会社員のお小遣い調査」「ビジネスパーソンのランチ実態調査」で、大人のお小遣いの推移と現状を確認しましょう。

関連記事：サラリーマンのお小遣いの平均は？手取りを増やす効果的な従業員支援策も

内閣府「日本経済レポート」

内閣府の「日本経済レポート（2024年度）」によると、2003年から2023年にかけて、お小遣いは以下のように減少しています。

特に減少が目立っているのは「被服及び履物」や「教養娯楽」などの選択的支出です。物価上昇が進行している中、日々の暮らしに欠かせない食料品などの購入に充てるため、衣類や娯楽に関する支出を減らしている傾向が見られます。

参考：内閣府｜日本経済レポート（2024年度）

新生銀行「会社員のお小遣い調査」

新生銀行の「2024年会社員のお小遣い調査」によると、男性会社員のお小遣い平均額は3万9,081円、女性会社員のお小遣い平均額は3万4,921円で、ともに前年より減少しています。

1979年からのお小遣い額の推移を示す以下の表によると、2024年の男性会社員のお小遣い平均額は、ピーク時の7万7,725円に対して約50％です。

出典：新生銀行｜男性会社員のお小遣い額は39,081円、女性会社員は34,921円 「2024年会社員のお小遣い調査」結果について

エデンレッドジャパン「ビジネスパーソンのランチ実態調査」

エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、お小遣いが昨年より「かなり減った」「やや減った」と回答している人の割合は、合計で22.2％でした。

また62.4％は昨年と「変わらない」と回答しており、15.4％が「増えた」と回答しています。

2024年には歴史的な賃上げが行われたにもかかわらず、お小遣いが増えた人よりも減った人の方が多い結果でした。

参考：エデンレッドジャパン｜歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

大人のお小遣いが減少している理由

大人のお小遣いはなぜ減少しているのでしょうか？ここではお小遣いが減少している理由として、物価高と実質賃金の伸び悩みについて解説します。

続く物価高

「2020年基準 消費者物価指数 全国2025年(令和7年)5月」によると、2020年を100とした場合の、2025年5月の総合指数は111.8です。その他の費目についても指数をチェックしましょう。

費目別に見ても、指数はほぼ全てが100を超えていますし、前年同月比でもほぼ全てがプラスになっています。

加えて日本銀行が発表している「経済・物価情勢の展望2025年4月」によると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、2025年度に2％台前半となり、2026年度は1％台後半、2027年度は2％ほどで推移すると予測しているそうです。

物価高の動きは、今後も続くことが予想されます。

参考：
総務省｜2020年基準 消費者物価指数 全国2025年(令和7年)5月
日本銀行｜経済・物価情勢の展望（展望レポート）

関連記事：日本の物価高騰いつまで？なぜ？原因と2024年以降の経済展望

実質賃金の伸び悩み

日本の賃金は20年以上の間、ほとんど上がらない時期が続いていました。

「令和6年賃金構造基本統計調査」で賃金の推移を見ると、賃金が前年より1％以上連続して上がり始めたのは2022年からです。

出典：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜賃金の推移

ただし賃上げのペース以上に進む物価高の影響で、実質賃金は上がっていません。

「毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果速報」によると、実質賃金の前年比は2022・2023年がマイナスに、2024年は0になっています。2024年はプラスになった月もありましたが、2025年は1～4月まで全てマイナスです。

賃金が上がっていても、その分物価が上がっているため、家計の余裕はなくなってきているのが現状といえます。エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」でも、「家計が苦しい」と感じているビジネスパーソンは、79.3％でした。

参考：厚生労働省｜毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果速報

関連記事：日本の賃金が上がらない理由は？賃上げのために企業ができることも簡単に解説

大人のお小遣いが減少したことによる影響

大人のお小遣いが減少すると、どのような影響が出るのでしょうか？ここでは消費不振・モチベーション低下・人手不足への影響について見ていきます。

節約志向による消費不振

大人のお小遣いが減ると節約志向が高まります。新生銀行の「2024年会社員のお小遣い調査」によると、男性会社員77.8％・女性会社員87.8％が、お小遣いのやりくりを実施しています。具体的に実施している節約は以下の通りです。

男性会社員・女性会社員ともに、昼食に関する出費を減らしてお小遣いを節約している様子が伺えます。

同様の傾向は、エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」でも見られます。84.9％が節約を意識しており、中でも食費の節約を意識する人の割合は73.1％と最も高くなっていました。

金額を理由に昼食で食べたいメニューを我慢したことがある人も66.5％にのぼります。

消費不振の背景には、このようにできるだけ支出を減らそうとする消費行動があるといえるでしょう。個人消費が低迷すれば、関連企業を中心に業績に影響が出始めることが予想されます。

参考：
新生銀行｜男性会社員のお小遣い額は39,081円、女性会社員は34,921円 「2024年会社員のお小遣い調査」結果について
エデンレッドジャパン｜歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

従業員のモチベーション低下

自由に使えるお小遣いが減少すると、日々の楽しみが減ってしまいます。

例えば昼食代を安く抑えて節約しようとすれば、値段で昼食のメニューを決めることとなり、好物を選べないこともあるでしょう。デザートを食べたい、コーヒーを飲みたい、といったことも我慢せざるを得ないこともあります。

また節約を強く意識すれば、ストレスがたまるかもしれません。日々の仕事はこれまで通りに頑張っているのに、お小遣いが減って我慢ばかりしなければいけないとなると、仕事へのモチベーションが低下する恐れもあります。

関連記事：モチベーションアップとは？下がるデメリットや上げるためのポイントを解説

人手不足の進行

お小遣いが減るのは、給与が増えないことと関係している可能性があります。

物価高が進んでいる中、勤務先で賃上げを実施していなければ、従業員の可処分所得は少なくなるためです。このような状況が続けば、より良い待遇を求めて転職をする従業員が出てくるでしょう。

また他社が賃上げしているにもかかわらず給与を据え置きとしている場合、新しい従業員の採用も思うように進まない可能性があります。

人手不足が原因で、事業が滞ることも考えられます。

関連記事：【2025年最新】人手不足の日本の現状と中小企業の生き残り戦略

企業に求められる給与や福利厚生の再設計

大人のお小遣いが減少している現状を改善するには、給与や福利厚生の再設計が求められます。具体的にどのような取り組みを実施するとよいのでしょうか？

引き続き求められる賃上げ

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、企業規模別の賃上げ額と賃上げ率は以下のように推移しています。企業規模を問わず賃上げが行われていますが、賃上げ額や賃上げ率は企業規模が大きいほど充実しているのが現状です。

※カッコ内は賃上げ率

規模による格差の是正や、実質賃金の上昇に向けて、さらなる賃上げが求められています。

参考：厚生労働省｜賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要

関連記事：【最新】中小企業の賃上げ推移2025｜成長持続のための施策とは

金銭報酬制度の導入

定められた業績目標を達成するというように、従業員が一定の条件を満たしたときに、給与やボーナス以外で評価する金銭報酬制度の導入を検討してもよいでしょう。

例えば金銭報酬制度の一種であるファントムストックであれば、企業の業績や株価などに連動して値動きする仮想株式を従業員に付与します。従業員が権利確定をするときの仮想株式の価格に応じて、現金を支給する仕組みです。

企業の業績が仮想株式の価格に反映されるため、従業員の収入アップに加えて、モチベーションアップにもつながる制度といえます。

関連記事：ファントムストックとは？従業員持株制度との違いやメリット・デメリット

実質的な手取りアップや暮らしの負担を減らす福利厚生

従業員の実質的な手取りを増やしたり、暮らしの負担を減らしたりする福利厚生の導入も、企業に求められている制度の再設計のひとつです。

実質的な手取りアップに役立つ福利厚生には、エデンレッドジャパンが提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」があります。一定の利用条件下であれば、所得税が非課税になるため、実質的な手取りアップを実現可能です。

実際に「チケットレストラン」を導入している企業からは、企業のサポートがあることで「昼食にプラス1品できるようになった」「食後のデザートでプチ贅沢を楽しんでいる」といった声があがっています。

「チケットレストラン」が手取りアップにつながる仕組みや、サービスの詳細については、こちらの「資料請求」からお問い合わせください。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

大人のお小遣い減少への対策に「チケットレストラン」

内閣府の「日本経済レポート（2024年度）」によると、大人のお小遣いは20年で70％減少しています。物価高が続いており、賃上げが行われているにもかかわらず実質賃金が低下していることで、可処分所得が減少しお小遣いが減っているのが現状です。

お小遣いの減少は、従業員のモチベーションや人手不足にも影響を与える可能性があります。企業が対策を実施するなら、賃上げや金銭報酬制度の導入とともに、実質的な手取りアップにつながる福利厚生の導入を検討しましょう。

例えばエデンレッドジャパンが提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」がおすすめです。一定の利用条件下において所得税の非課税制度を活用できるので、手取りアップにつなげられる福利厚生サービスです。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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