42年ぶりの制度改正までの道筋
2025年6月に閣議決定された「骨太方針2025」および「新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画」で、重要な方針が示されました。税制における長年据え置かれたままのさまざまな公的制度に係る基準額や閾値（食事補助の非課税限度額等）の速やかな見直しが明記されたのです。
2025年9月には、経済産業省の「令和8年度税制改正要望」に食事補助の非課税限度額の引き上げが具体的に明記されました。
そして2025年12月26日、この方針が具体化され、食事補助の非課税限度額を月額3,500円から月額7,500円へ引き上げることが閣議決定されました。1984年以来42年ぶりとなる歴史的な制度改正です。
出典：
内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針 2025 について
内閣官房｜新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2025年改訂版
令和8年度税制改正の大綱（食事補助に関する明記は30〜31ページ）
制度改正実現に向けた「食事補助上限枠緩和を促進する会」の取り組み
政府方針の背景には、有志の組織からの働きかけがありました。
「食事補助上限枠緩和を促進する会（※）」は、幹事社である株式会社エデンレッドジャパンを筆頭に、“長年据え置かれてきた公的制度”のあり方を見直す必要性を訴えています。
具体的な取り組みとして、2025年5月20日には自民党小泉議員ら総勢5名国会議員へ「食事補助上限枠緩和の要望書」を提出しました。このときは6,000円の要望です。
2025年9月19日には、「食事補助上限枠緩和を促進する会」が政府に対し引き上げ後の金額を8,000円として要望書を提出しました。金額変更の背景には、「食事補助上限枠緩和を促進する会」が実施したアンケートにより、物価高を反映すると月額15,493円が適切だと判明したことがあります。
※松屋、吉野家、ハイデイ日高など従業員食事を支える外食事業者、健康経営推進や人材確保等を目的として食事補助を導入する企業、ならびに株式会社エデンレッドジャパンなど食事補助福利厚生利用を支援するサービス事業者などで組織される有志の集まりです。
出典：エデンレッドジャパン｜食事補助非課税枠上限アップについて
食事補助制度見直しが求められる時代背景
では、なぜ今このタイミングで食事補助の非課税限度額見直しが注目されたのでしょうか。
3,500円という非課税枠は、1984年竹下登大蔵大臣（当時）のもとで改定されました。しかしその後、消費税導入、増税、社会保険料増加、そして昨今の物価高騰により、従業員の手取りに影響を与える要因が重なっています。一方で食事補助の枠は見直されることがありませんでした。
このような中で物価高騰が続き、食事補助の非課税枠が従業員の手取りアップに直接つながることが改めて注目度を高めたのです。
現行制度と実際の食事代との乖離
現在の食事補助非課税限度額は月額3,500円です。20営業日換算で1食あたり約175円という計算になります。
40年以上の間で物価は上昇し、現在の外食価格や中食価格とはかけ離れた状況が生じています。エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」によると、最もランチ代が高い飲食店で平均813円、最もリーズナブルなコンビニ・スーパーで平均477円でした。175円という金額は、現実的な食事代の補助として十分機能しているとは言い難い状況です。
そこで、エデンレッドジャパンを中心として、「食事補助上限枠緩和を促進する会」が設立され、国会議員との勉強会や政府与党への要望書提出を通して、喫緊の制度改革の必要性について訴求が重ねられました。
出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～
制度改正の具体的な要望内容と結果
「食事補助上限枠緩和を促進する会」では、食事補助の非課税限度額を月額6,000円以上、その後8,000円まで拡大することを要望していました。
2025年12月の閣議決定では月額7,500円への引き上げが明記され、上限拡大が実現しました。これにより、従業員の実質的な手取り増加がより効果的に進むことになります。
現行の食事補助制度「非課税上限」の仕組み
ここで、現行制度を確認しましょう。
食事補助制度における「非課税上限」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定条件を満たすと企業が補助する金額に税金が発生しない制度です。国税庁が示す「所得税基本通達36-38の2」に記載されている運用ルール（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）に基づきます。
関連記事：【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に！控除方法とメリット完全ガイド
非課税の適用の2条件
非課税の適用では、以下2つの条件を満たす必要があります。
- 企業からの補助額が月額3,500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であること
- 従業員が食事代の半額以上を自己負担していること
つまり、企業が月額3,500円（税別）を補助し、従業員も同額以上を負担すれば、補助分は非課税扱いとなります。
※月額3,500円の非課税限度額は、2026年度に月額7,500円へと引き上げられる予定です。
出典：国税庁｜給与等とされる経済的利益の評価
出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
食事補助導入で企業が得られる4つの効果
食事補助制度の非課税を適切に活用すれば企業・従業員双方にメリットがあります。
1. 従業員の実質的な手取り賃金の増加
月額3,500円の食事補助により、従業員にとっては年間42,000円の実質的な手取り収入アップが実現します。給与として支給した場合に引かれる所得税等がかからず、非課税の食事補助なら全額が従業員の利益になるためです。
2026年度改正後は、月額7,500円の食事補助で年間90,000円の実質的な手取りアップとなります。現行（年間42,000円）から年間で48,000円の増加となり、食事補助の福利厚生がより物価高対策として効果を発揮します。
関連記事：【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に！控除方法とメリット完全ガイド
2. 健康経営推進と食育サポート
食事代の予算が増えれば、より健康的な食事の選択が自ずと促され、ランチ欠食防止も期待できます。また、同僚との食事によるコミュニケーション活性化にも有効で、さらには健康経営の取り組みとしても評価されます。
農林水産省は2025年6月に「官民連携食育プラットフォーム」を設立するなど、「大人の食育」への注目も見逃せません。食事補助は大人の食育をサポートする仕組みとしても有用です。
出典：農林水産省｜官民連携食育プラットフォーム
3. 中小企業の人材課題解消
2025年版「中小企業白書」によると、中規模企業では人材確保（22.3％）、省力化・生産性向上（20.9％）小規模事業者では人材確保（23.0％）、事業継承（15.7％）の順番で経営課題を認識しています。
中小企業において、人材確保や人材不足を補うための労働生産性向上への取り組みは欠かせません。食事補助導入による福利厚生の充実は、人材への訴求力を高めます。働いてみたい企業としても、働き続けたい企業としても魅力を高めます。
出典：中小企業庁｜2025年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要
4. 飲食産業に対する消費拡大
平均ランチ代が増えれば、周辺飲食店の売上向上にも貢献できます。一人ひとりの従業員が消費を拡大することで、我が国全体の経済活性化の好循環を生むのです。
食事補助制度を導入する企業の増加傾向
実際に、食事補助制度への関心は高まっています。
エデンレッドジャパンの調査によると、食事補助の導入率は2023年（17％）、2024年（18.2％）、2025年（28.3％）で着実な伸びを示します。物価高が長期化する中、食事補助が従業員の生活を支える施策として注目を集めていると言えるでしょう。
出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～
導入しやすい食の福利厚生サービス「チケットレストラン」
食事補助制度の導入を検討する際、「チケットレストラン」が選択肢の一つとして挙げられます。実質賃上げ実現に寄与する「チケットレストラン」を導入する企業は急増しており、2024年は2021年比で約7.3倍となりました。
サービスの主な特徴
「チケットレストラン」の特徴は以下です。
- 全国25万店舗以上で利用可能
- コンビニ、スーパー、レストラン、 Uber Eats など幅広い選択肢
- 専用のICカードでキャッシュレスに運営でき、管理が簡単
- 食事補助の非課税を着実に活用可能（4000社以上の企業で利用実績あり）
全国で、いつでもどこでも使える食の福利厚生サービスとして、毎日30万人の従業員に利用されています。
また、月1回のチャージだけで企業側の運用や管理の負担が少ないことも、導入企業が実感する魅力です。
関連記事：「チケットレストラン」の仕組みを分かりやすく解説！選ばれる理由も
「チケットレストラン」導入企業の活用事例
具体的な導入効果を見てみましょう。
株式会社ノアの事例
株式会社ノアは、物価上昇で昼食代を負担に感じる従業員への支援として、神奈川県の健康経営優良企業認定を目指す取り組みとしても寄与すると考え「チケットレストラン」を導入しました。
導入事例：株式会社ノア
名古屋商工会議所の事例
賃上げの一環として導入したのは名古屋商工会議所です。「チケットレストラン」を自ら導入するとともに、名古屋商工会議所会員限定の制度利用優遇施策も展開し、名古屋地域で活躍する中小企業の賃上げ強化をサポートします。
中小企業は大企業よりも賃上げ原資の確保が難しい、という課題があります。食事補助による実質的な賃上げや福利厚生拡充は、現実的な待遇改善の選択肢となるため注目を集めています。
導入事例：名古屋商工会議所
非課税枠拡大！食の福利厚生制度の点検を
42年ぶりに、食事補助非課税枠に関する制度改正が2025年12月26日に閣議決定されました。2026年度に、非課税上限が月額3,500円から月額7,500円へと拡大が予定されています。
「チケットレストラン」なら、現在の月額3,500円枠から始めて、2026年度予定の月額7,500円改正にもスムーズに対応できます。専用のICカード1枚で全国25万店舗以上で使えて、月1回のチャージで管理も簡単です。
今こそ、食事補助の非課税枠拡大を視野に「チケットレストラン」の導入を検討されてはいかがでしょうか。
資料請求はこちらから
＜参考＞
「第３の賃上げアクション」公式Webサイト
「食事補助上限緩和を促進する会」のこれまでの軌跡について
「食事補助」非課税上限の引き上げに向け、 政府へ要望書を提出
「食事補助制度の実態調査」を公開 ～9割の従業員が「食事補助」非課税上限アップを歓迎～
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