40年以上ぶりの制度改正への一歩
2025年6月に閣議決定された「骨太方針2025」および「新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画」で、重要な方針が示されました。
税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値（食事補助の非課税限度額等）の速やかな見直しが明記されたのです。実現すると、食事補助制度では1984年以来となる改正となります。
出典：内閣府｜経済財政運営と改革の基本方針 2025 について
出典：内閣官房｜新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2025年改訂版
制度改正実現に向けた業界の取り組み
政府方針の背景には、業界からの働きかけがありました。
「食事補助上限枠緩和を促進する会（※）」は、幹事社である株式会社エデンレッドジャパンを筆頭に、“長年据え置かれてきた公的制度”のあり方を見直す必要性を訴えています。
具体的な取り組みとして、2025年5月20日には自民党小泉議員ら総勢5名国会議員へ「食事補助上限枠緩和の要望書」を提出しました。
※松屋、吉野家、ハイデイ日高など従業員食事を支える外食事業者、健康経営推進や人材確保等を目的として食事補助を導入する企業、ならびに株式会社エデンレッドジャパンなど食事補助福利厚生利用を支援するサービス事業者などで組織される有志の集まりです。
食事補助制度見直しが求められる時代背景
では、なぜ今このタイミングで食事補助の非課税限度額見直しが注目されているのでしょうか。
現在の3,500円という非課税枠は、1984年竹下登大蔵大臣（当時）のもとで改定されました。しかしその後、消費税導入、増税、社会保険料増加、そして昨今の物価高騰により、従業員の手取りに影響を与える要因が重なっています。一方で食事補助の枠は見直されることがありませんでした。
このような中で物価高騰が続き、食事補助の非課税枠が従業員の手取りアップに直接つながることが改めて注目度を高めたのです。
現行制度と実際の食事代との乖離
現在の食事補助非課税限度額は月額3,500円です。20営業日換算で1食あたり約175円という計算になります。
40年以上の間で物価は上昇し、現在の外食価格や中食価格とはかけ離れた状況が生じています。エデンレッドジャパンの「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」によると、最もランチ代が高い飲食店で平均813円、最もリーズナブルなコンビニ・スーパーで平均477円でした。175円という金額は、現実的な食事代の補助として十分機能しているとは言い難い状況です。
そこで、エデンレッドジャパンを中心として、食事補助上限枠緩和を促進する会が設立され、国会議員との勉強会や政府与党への要望書提出を通して、喫緊の制度改革の必要性について訴求が重ねられました。
出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～
制度改正の具体的な要望内容
「食事補助上限枠緩和を促進する会」では、食事補助の非課税限度額を月額6,000円以上まで約70％拡大することを要望しています。要望が実現されれば、従業員の実質的な手取り増加により効果的な制度となります。
現行の食事補助制度「非課税上限」の仕組み
ここで、現行制度を確認しましょう。
食事補助制度における「非課税上限」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定条件を満たすと企業が補助する金額に税金が発生しない制度です。国税庁が示す「所得税基本通達36-38の2」に記載されている運用ルール（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）に基づきます。
月額3,500円までの食事補助であれば非課税扱いができ、このルールを「食事補助非課税上限」と呼びます。
関連記事：【税理士監修】チケットレストランで食事補助を非課税に！控除方法とメリット完全ガイド
非課税の適用の2条件
非課税の適用では、以下2つの条件を満たす必要があります。
- 企業からの補助額が月額3,500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であること
- 従業員が食事代の半額以上を自己負担していること
つまり、企業が月額3,500円（税別）を補助し、従業員も同額以上を負担すれば、補助分は非課税扱いとなります。
出典：国税庁｜給与等とされる経済的利益の評価
出典：国税庁｜No.2594 食事を支給したとき
食事補助導入で企業が得られる4つの効果
食事補助制度の非課税を適切に活用すれば企業・従業員双方にメリットがあります。
1. 従業員の実質的な手取り賃金の増加
月額3,500円の食事補助により、従業員にとっては年間42,000円の実質的な手取り収入アップが実現します。制度改正後は、現行の仕組み以上の手取り収入アップが期待できます。
2. 健康経営推進と食育サポート
食事代の予算が増えれば、より健康的な食事の選択が自ずと促され、ランチ欠食防止も期待できます。また、同僚との食事によるコミュニケーション活性化にも有効で、さらには健康経営の取り組みとしても評価されます。
農林水産省は2025年6月に「官民連携食育プラットフォーム」を設立するなど、「大人の食育」への注目も見逃せません。食事補助は大人の食育をサポートする仕組みとしても有用です。
出典：農林水産省｜官民連携食育プラットフォーム
3. 中小企業の人材課題解消
2025年版「中小企業白書」によると、中規模企業では人材確保（22.3％）、省力化・生産性向上（20.9％）小規模事業者では人材確保（23.0％）、事業継承（15.7％）の順番で経営課題を認識しています。
中小企業において、人材確保や人材不足を補うための労働生産性向上への取り組みは欠かせません。食事補助導入による福利厚生の充実は、人材への訴求力を高めます。働いてみたい企業としても、働き続けたい企業としても魅力を高めます。
出典：中小企業庁｜2025年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要
4. 飲食産業に対する消費拡大
平均ランチ代が増えれば、周辺飲食店の売上向上にも貢献できます。一人ひとりの従業員が消費を拡大することで、我が国全体の経済活性化の好循環を生むのです。
食事補助制度を導入する企業の増加傾向
実際に、食事補助制度への関心は高まっています。
エデンレッドジャパンの調査によると、食事補助の導入率は2023年（17％）、2024年（18.2％）、2025年（28.3％）で着実な伸びを示します。物価高が長期化する中、食事補助が従業員の生活を支える施策として注目を集めていると言えるでしょう。
出典：エデンレッドジャパン｜ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～
導入しやすい食の福利厚生サービス「チケットレストラン」
食事補助制度の導入を検討する際、「チケットレストラン」が選択肢の一つとして挙げられます。
実際に「チケットレストラン」を導入する企業は急増しており、2024年は2021年比で約7.3倍となりました。
サービスの主な特徴
「チケットレストラン」の特徴は以下です。
- 全国25万店舗以上で利用可能
- コンビニ、スーパー、レストラン、 Uber Eats など幅広い選択肢
- 専用のICカードでキャッシュレスに運営でき、管理が簡単
- 食事補助の非課税を着実に活用可能（3,000社以上の企業で利用実績あり）
全国で、いつでもどこでも使える食の福利厚生サービスとして、毎日20万人の従業員に利用されています。
「チケットレストラン」導入企業の活用事例
具体的な導入効果を見てみましょう。
株式会社ノアの事例
株式会社ノアは、物価上昇で昼食代を負担に感じる従業員への支援として、神奈川県の健康経営優良企業認定を目指す取り組みとしても寄与すると考え「チケットレストラン」を導入しました。
導入事例：株式会社ノア
名古屋商工会議所の事例
賃上げの一環として導入したのは名古屋商工会議所です。「チケットレストラン」を自ら導入するとともに、名古屋商工会議所会員限定の制度利用優遇施策も展開し、名古屋地域で活躍する中小企業の賃上げ強化をサポートします。
中小企業は大企業よりも賃上げ原資の確保が難しい、という課題があります。食事補助による実質的な賃上げや福利厚生拡充は、現実的な待遇改善の選択肢となるため注目を集めています。
導入事例：名古屋商工会議所
自社の食の福利厚生制度も点検を
40年ぶりの制度改正は、企業にとって一つの機会です。現行制度でも、食事補助の非課税枠により手取り増加で効果を得られます。重ねて、制度の速やかな見直しが行われると、従業員の生活支援と企業の競争力向上がさらに加速します。
エデンレッドジャパンの代表取締役社長は「“物価は上がっても、手取りは変わらない”という閉塞感を打破し、企業と働く人、そして地域の外食産業がともに前を向ける制度の実現をめざして、引き続き働きかけてまいります。」とコメントしています。
今こそ、食事補助の非課税枠を活用できる「チケットレストラン」の導入を検討されてはいかがでしょうか。
資料請求はこちらから
＜参考＞
食事補助制度、40年ぶりの見直しへ一歩前進！
食事補助の上限枠緩和に向け、自民党小泉進次郎議員、古川康議員らに要望書を提出
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