採用成功の鍵となる福利厚生｜企業の47.6％が充実予定

福利厚生の基本：法定福利厚生と法定外福利厚生

福利厚生には、法律で義務付けられた「法定福利厚生」と、企業が独自に設計する「法定外福利厚生」があります。

「法定福利厚生」は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険といった社会保険制度などで、従業員を雇用するすべての企業に導入が義務付けられています。求職者にとっては「あって当然」の制度であり、採用での差別化にはつながりにくいものです。

一方、「法定外福利厚生」は企業が任意で導入する制度で、住宅補助や食事補助、柔軟な勤務制度など、企業の特色や従業員のニーズに合わせて自由に設計できます。採用活動において企業の魅力をアピールする要素となるのは、この法定外福利厚生です。

本記事では、採用力を高める法定外福利厚生に焦点を当てて解説していきます。

関連記事：【社労士監修】 福利厚生とは何か？種類別に分かりやすく意味を解説

求職者が福利厚生を重視する3つの背景

求職者が福利厚生を重視する背景には、以下の3つのニーズがあります。

生活基盤の安定を求める現実的なニーズ

求職者は、住宅関連の補助を生活設計における直接的な支援として評価します。特に新卒で入社する就活生にとっては、初めての一人暮らしに伴う経済的な不安を軽減できるかどうかが、企業選択における判断基準の一つです。

同じ給与水準であれば、住宅補助がある企業のほうが手取り収入が増えることになるため、生活の質を左右します。こうした支援があることで、「この企業は従業員の生活に配慮してくれる」という安心感が生まれます。

ワークライフバランスへの関心の高まり

働き方改革が進む中、仕事とプライベートの両立を実現できる環境かどうかを重視する傾向が強まっています。フレックスタイム制度やリモートワーク制度といった柔軟な勤務形態は、通勤時間の削減や家庭との両立を可能にする手段です。

休暇についても、有給休暇の取得率や特別休暇の種類が注目されます。バースデー休暇やリフレッシュ休暇など、法定休暇以外の取り組みが整っている企業は、従業員の生活を尊重する姿勢があると受け止められるでしょう。

健康志向の社会的な広がり

心身の健康への意識が高まる中、健康支援に取り組む企業への関心が増しています。定期健康診断だけでなく、ストレスチェックの実施や産業医との面談機会、フィットネス施設の利用補助なども求職者の注目を集めています。

長く働き続けられる環境が整っているかどうかは、企業の持続可能性を測る一つの指標です。健康面でのサポート体制が充実している企業は、従業員を大切にする文化があると見なされます。

福利厚生充実を図る企業の現状

実際に、帝国データバンクが2025年に実施した調査によれば、採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の企業は47.6％と、約半数にのぼっています。この数字は、企業側も福利厚生の拡充が人材確保において無視できない要素であると認識していることの表れです。

ただし、企業規模によって状況は異なります。

大企業では57.9％が福利厚生の充実を予定している一方、中小企業では45.8％、小規模企業では38.5％と、企業規模が小さいほどその割合は低下しました。中小企業からは「最低賃金上昇などのコスト増に対する売上増加が見込めず、導入する余裕がない」といった声が聞かれ、資金面での課題が浮き彫りになっています。

業界別に見ると、人手不足が深刻な業界ほど福利厚生の整備に積極的です。建設業（58.7％）、運輸・倉庫業（55.1％）といった人材確保が課題となっている業界では、5割を超える企業が福利厚生の充実を予定しています。

建設業からは「人員不足の今、社員のみならずその家族も入れた補助に力を入れたい」、運輸・倉庫業からは「社員のエンゲージメント向上、採用対策にとって福利厚生の充実は重要」といった声が寄せられ、人材確保における福利厚生の戦略的な位置づけが明確になっています。

出典：帝国データバンク｜福利厚生に関する企業の実態調査

企業に現在導入されている福利厚生

帝国データバンクの調査によれば、現在企業が取り入れている福利厚生の上位は、「通勤手当」（85.5％）、「慶弔休暇」（85.4％）、「慶弔見舞金」（76.1％）、「退職金」（76.0％）など、長年定着している制度が中心です。

一方で、「短時間勤務」（37.5％）、「時差出勤」（28.9％）、「在宅勤務」（28.5％）、「フレックスタイム」（19.5％）といった働き方改革関連の制度や、「人間ドック」（36.6％）、「メンタルヘルス相談」（28.1％）などの健康支援制度は導入率が3割程度にとどまっています。

この結果は、多くの企業でまだ福利厚生に「改善の余地」があることを示しています。

出典：帝国データバンク｜福利厚生に関する企業の実態調査

企業が今後導入したい福利厚生のトレンド

企業が今後取り入れたいと考えている福利厚生は、「社員旅行の実施・補助」と「フレックスタイム」がともに11.4％でトップとなりました。

「社員旅行」については、コロナ禍で失われた従業員同士の交流機会を取り戻す手段として再評価されています。企業からは「コロナ禍の影響でレクリエーション関連活動を長期的に行っておらず、社員同士の交流の場が失われつつある」という声が上がりました。

「フレックスタイム」については、2025年10月施行の改正育児・介護休業法で柔軟な働き方の選択肢として義務化されたこともあり、関心が高まっています。「自社の就労環境に応じた多様な働き方ニーズに対応したい」といった意欲的なコメントが寄せられました。

このほか、「人間ドック」（11.3％）、「育児・介護に関する補助」（11.1％）、「奨学金返還支援制度」（10.4％）なども1割程度の企業が導入を検討しており、総じて49.1％の企業が何らかの制度拡充を予定しています。

出典：帝国データバンク｜福利厚生に関する企業の実態調査

関連記事：【福利厚生の選び方】企業が福利厚生を導入時に考える5つのポイント

採用強化につながる福利厚生制度

ここまで企業の現状と意向を見てきました。ここからは、求職者の視点から特に評価が高く、採用活動において効果的な福利厚生を具体的に見ていきます。

住宅・通勤に関する支援

「住宅手当」や「家賃補助」は、特に若手人材の採用において効果を発揮します。地方から都市部へ就職する学生や、転居を伴う転職者にとって、住居費の負担軽減は実質的な収入増加と同等の価値があります。

一方、リモートワークが定着したことで、「在宅勤務手当」を導入する企業も増えました。通信環境の整備費用や光熱費の一部負担など、自宅での業務環境を支援する取り組みは、柔軟な働き方を推進する企業の姿勢を示すものとして好意的に受け止められます。

柔軟な勤務を実現する仕組み

「フレックスタイム」は、個人の生活リズムに合わせた働き方を可能にする仕組みとして支持されています。育児や介護との両立が必要な場合だけでなく、私用や通勤ラッシュを避けたい従業員にとっても働きやすさを向上させます。ワークライフバランスを重視する求職者から高く評価される要素です。

また「ハイブリッドワーク」は、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた働き方で、チーム間のコミュニケーションと個人の集中作業の両方を効率化できる点が評価されています。

健康とメンタルケアのサポート

「食事補助」は、日常的な健康サポートとして効果的です。社員食堂での食事提供や食事チケットの支給は、栄養バランスの取れた食生活をサポートします。

また「食事補助の非課税限度額」が引き上げ検討段階に入ったことは、注目に値します。月額3,500円から引き上げられた場合には、食事補助がより一層福利厚生としての存在感を高めていくでしょう。

「フィットネスやジムの利用補助」は、フィットネスクラブとの法人契約による会費補助といった形で継続的な健康づくりをサポートでき、ジム等を利用する求職者にとって魅力的です。

メンタルヘルスケアとしては、「カウンセリング窓口の設置」や「オンライン相談サービスの提供」が広がっています。心の健康をサポートする体制が整っている企業は、求職者から「長く安心して働ける環境」として評価されます。

出典：エデンレッドジャパン｜「食事補助」非課税上限の引き上げに向け、 政府へ要望書を提出

従業員間のコミュニケーション促進

カフェスペースやオープンラウンジなど「交流の場の設置」は、費用をかけずに部署を超えたコミュニケーションの場を創設できます。リラックスした雰囲気で会話できる環境があることは、風通しの良い職場を求める求職者にとって魅力的です。

「部活動やサークル活動への支援」は、趣味を通じた従業員同士のつながりを深める福利厚生です。活動費の補助や施設利用の支援など、具体的なサポートがあることで企業内の一体感が生まれます。

キャリア形成の支援

「資格取得支援」は、成長意欲の高い求職者にとって魅力的な要素となります。受験料の補助や合格時の報奨金、資格取得に必要な教材費の支援など、具体的なサポート内容が明確であることが採用プロセスでの評価につながります。

「外部研修への参加支援」や「社内勉強会の開催」は、従業員のスキルアップに投資する姿勢を示すものです。個人の成長を後押しする文化があるとして評価されます。

資産形成のサポート

長期的な生活の安定を考える求職者にとって、資産形成に関する福利厚生も関心の高い分野です。「財形貯蓄」は、給与から一定額を天引きして貯蓄する仕組みで、計画的な資産形成を支援する制度です。

「退職金」については、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金（DC）など、複数の選択肢があります。将来の生活設計における安心材料として、制度の有無やその内容は求職者の企業選択における判断材料となります。

福利厚生が採用にもたらす効果

福利厚生があることで、採用にどういったポジティブな効果があるかを説明します。

応募者の質と量の向上

福利厚生が充実している企業は、求人媒体での露出度・注目度が高まります。検索条件で「住宅手当あり」「リモートワーク可」などを設定する求職者は少なくありません。該当する制度を整備している企業は、応募者の目に留まる機会が増えるのです。

応募者の質の面でも、福利厚生は影響を与えます。制度が充実している企業には、長期的なキャリア形成を考える求職者が集まりやすく、入社後の定着率向上にもつながります。

企業ブランディングへの貢献

福利厚生の充実度は、企業の社会的評価にも影響します。従業員を大切にする企業として認識されることで、採用市場での評判が向上し、前向きな口コミの広がりも期待できます。

就職情報サイトでの企業評価においても、福利厚生の充実度は指標の一つです。実際に働いている従業員からの評価が高い企業は、求職者からの信頼も得やすくなります。

採用コストの最適化

福利厚生が整っている企業は、求人広告への依存度を下げられる可能性があります。リファラル採用（従業員紹介による採用）が活性化するのは、従業員自身が働きやすい環境に満足しているためです。紹介による採用は、応募者の質が高く、入社後のミスマッチも少ない傾向があります。

内定承諾率の向上も期待できます。複数の企業から内定を得た求職者が最終的に選ぶ決め手として、福利厚生の充実度が挙げられることは少なくありません。

採用後も含めた総合的な効果

さらに、福利厚生は採用だけでなく、入社後にも以下のような効果をもたらします。

• 離職防止：定着率の高さは企業の安定性の裏付けとなり、求職者の信頼につながる
• 多様な人材の確保：育児・介護支援などが充実していれば、さまざまなライフステージの人材が応募しやすくなる
• 生産性向上：健康支援や働きやすい環境は業績向上につながり、企業の成長性を示せる
• 従業員満足度向上：満足度の高い従業員による口コミは、最も信頼性の高い採用PRに
• 税務上のメリット：一定の条件を満たせば福利厚生費として経費計上でき、従業員側も所得税の課税対象外となるため、双方にメリットがある

こうした効果は、結果的に採用活動にも好影響を与えます。

関連記事：福利厚生が充実した会社になるメリットを完全解説！方法と成功事例も紹介

採用活動で福利厚生を効果的に活用する方法

採用プロセスの場面で取り入れている福利厚生を伝えることで、求職者に魅力として認識してもらえます。

具体的で明確な情報を発信

採用サイトや求人票に福利厚生を載せる際は、求職者が内容をしっかり理解し、興味を持ってもらえるように工夫が必要です。「住宅手当あり」と書くだけでなく、いくらもらえるのか、どんな人が対象なのか、どの地域の物件に適用されるのかなど、具体的な情報を詳しく書くことで、企業への信頼感が増します。

実際に制度を利用している事例の説明も効果的です。

例えば、フレックスタイム制度を利用して子育てと仕事を両立している従業員や、資格取得支援制度を活用してスキルアップした従業員の具体的な話を通して、制度が本当に役立っていることを伝えられます。

採用サイト・求人票作成のポイント：

• 各制度の具体的な内容（金額、条件、対象者等）を明記する
• 利用率や実績の数値を記載する
• 制度の導入背景や企業の想いが伝わる説明を補足する

複数の情報発信チャネルを活用

SNSや企業のメディアは、企業の雰囲気を伝える有効な手段です。例えば、Instagramでオフィスの様子や従業員が普段どう過ごしているかを見せると、職場の雰囲気がよく分かります。

「従業員の1日」を紹介する動画や記事で、フレックスタイムで出社したり、食事補助でランチを食べたり、カフェで打ち合わせをしたり、仕事終わりにジムに行ったりと、1日の流れの中で福利厚生がどう活用されているかを描くことで、入社後のイメージが鮮明になります。

情報発信のポイント：

• 定期的に福利厚生に関する情報を発信する
• 実際の従業員の声を紹介する
• 複数のチャネル（SNS、オウンドメディアなど）を活用する
• 動画や写真を使って具体的なイメージを伝える

採用プロセスにおける効果的な伝達

企業説明会では、福利厚生について制度を列挙するだけでなく、活用事例を交えて説明することで説得力が増します。実際に制度を利用している従業員を同席させ、リアルな体験談を語ってもらう形式もおすすめです。

座談会形式のイベントでは、求職者が自由に質問できます。福利厚生の使いやすさや、実際の働きやすさについて、気軽に聞ける場があると、求職者の不安や疑問が解消されます。

説明会・面接のポイント：

• 福利厚生について説明する時間を十分に確保する
• 実際に制度を利用している従業員からリアルな声を発信する
• 制度の利用実態を正直に伝える

関連記事：採用に役立つおすすめの福利厚生をチェック！導入時の注意点も解説

福利厚生制度の導入と運用における課題

いざ採用を強化しようとしても、福利厚生を充実する上で以下のような課題があることも指摘されています。

中小企業が直面する資金面の制約

前述の帝国データバンクの調査では、福利厚生を充実させる予定がない企業からさまざまな課題が聞かれました。特に中小企業からは以下の声が寄せられています。

「充実したいと考えているが、売り上げが上がっておらず、そこまで余裕がないのが実情」（建材・家具、窯業・土石製品製造）
「経営側・従業員とも福利厚生の充実より賃上げが優先と考えている」（建材・家具、窯業・土石製品製造）

人件費の上昇が続く中での福利厚生投資の優先順位づけに悩む企業の姿が見えてきます。

公平性の確保という課題

企業からは「拠点間における格差や世代間の公平感に配慮しなければならず、従業員からの要望や不満も聞かれるため、課題が多い状況である」（リース・賃貸）というコメントが寄せられています。

特に勤務形態が多様化する中で、内勤者向けの社員食堂がある一方で外勤者への食事補助がない場合や、オフィス勤務者は恩恵を受けやすいがリモートワーク中心の社員は利用機会が限られるといった状況は、不公平感を生む要因となります。全従業員が等しく利用できる制度設計が理想的ですが、実際には勤務環境の違いによる制約があることも事実です。

制度の実効性と従業員への周知

「福利厚生制度を設けているが、社員に対して周知していくことが課題である」（自動車・同部品小売）という声もあります。せっかく整備した制度も、従業員に知られていなければ活用されません。

また、制度があっても利用しづらい雰囲気がある企業では、有給休暇の取得率が低いように、福利厚生も形骸化してしまう可能性があります。申請手続きが複雑であったり、上司の承認を得にくい環境であったりすると、制度の利用を妨げる要因となります。

「チケットレストラン」で課題を解決

こうした課題に対して、導入しやすく公平性も保ちやすい制度として、食事補助の福利厚生サービスが注目されています。

エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国で使える食の福利厚生サービスです。コンビニやファミレスなど豊富な加盟店があり、専用のICカードで食事を購入できます。この仕組みには、以下のような良い点があります。

公平性の実現

オフィス勤務でも外回りでも在宅勤務でも、同じように食事補助を受けられるため、勤務形態による不公平感が生まれません。大手コンビニ、飲食チェーン、Uber Eatsなど幅広い加盟店で使えることから、地域による利用機会の格差も抑えられます。

導入・運用の負担軽減

運用面では月1回のチャージ作業のみで完結するため、人事担当者の負担が軽く済みます。「充実させたいとは考えているが、ノウハウや余裕がなく難しい」という声があった制度運用の課題に対しても、シンプルな仕組みで対応できます。

企業は経費計上でき、従業員の手取りも増加

企業は月額3,500円（税別）、従業員も同等以上を負担するという食事補助非課税の条件を満たせば福利厚生費として経費計上できます。まとまった資金が用意できない場合でも、少額から始められトライしやすいのが特徴です。

一定の利用条件下において従業員側も所得税の非課税枠が活用できるため、「賃上げをしてもその分税負担が増える」という悩みに対して、実質的な手取り増加を実現できる選択肢となります。

関連記事：チケットレストランの会社負担は原則月額3,500円！従業員50％以上負担ルールも徹底遵守

“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第３の賃上げアクション」プロジェクト

高い満足度と継続率

導入企業は3,000社以上にのぼり、利用率98％、継続率99％、従業員満足度93％という実績があります。従業員への周知については、使えるお店を情報交換するケースが多く、自然と利用が広がる傾向があります。従業員同士のコミュニケーション促進にも効果的です。

福利厚生を採用成功の武器に

帝国データバンクの調査では、47.6％の企業が福利厚生の充実を予定していると回答しました。採用市場で選ばれる企業になるには、給与だけでなく働きやすさを具体的に示すことが求められています。

特に食事補助は、日常的に使える福利厚生として求職者の関心が高く、企業の印象をも左右します。

全国で使える食の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、毎日使える利便性が魅力です。一定の利用条件下で月額3,500円（税別）まで非課税で提供でき、従業員の手取り増加と採用での差別化を同時に実現できます。

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