監修者：舘野義和（税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士 舘野義和税理士事務所）
2026年度税制改正大綱は、2025年末に公表が予定されている、次年度税制の方向性を示す重要文書です。その材料となる「令和8年度 税制改正要望」では、賃上げ促進税制や研究開発税制、GX投資、中小企業支援など、215項目の提案が各省庁から寄せられています。本記事では、大綱に向けた検討の焦点となり得る主な要望の中から、企業の人件費計画・投資判断・福利厚生設計に特に影響の大きい14項目を厳選し、わかりやすく整理します。
2026年度税制改正大綱に向けた主な要望のまとめ
令和8年度において、財務省が取りまとめた税制改正要望は215項目にのぼります（令和7年8月29日付。府省庁の項目数には重複しているものも含む）。以下、今年度の制度検討の方向性をつかむ手がかりとして、その中から特に注目すべき14項目をピックアップしてまとめました。各項目の詳細は後述します。
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度改善【内閣府】
- NISAに係る手続きの簡素化等【金融庁】
- 金融所得課税の一体化（損益通算範囲の拡大）【金融庁】
- 医療費控除（セルフメディケーション税制）の拡充【厚労省】
- 生命保険料控除制度の拡充・恒久化【厚労省】
- 中小企業の少額減価償却資産の特例延長【経産省ほか】
- 投資促進税制（国内投資の拡大に向けた新たなインセンティブ）【経産省】
- 研究開発税制の強化・重点分野へのメリハリ付け【経産省】
- GX・カーボンニュートラル関連投資支援【経産省・国交省】
- 住宅ローン減税等の住宅取得促進措置【国交省】
- 既存住宅リフォーム（耐震・省エネ等）に係る特例延長【国交省】
- 老朽化マンションの再生促進のための特例措置【国交省】
- 物流拠点整備に係る特例措置の創設【国交省】
- 食事支給に係る所得税非課税制度の見直し【経産省】
税制改正大綱とは？
税制改正大綱は、例年12月頃に公開される、翌年度の税制に大きな影響を与える重要な文書です。企業や各省庁等から寄せられた要望（＝税制改正要望）について、検討、与党協議のもと大綱がまとめられ、翌年度の税制が確定していきます。
税制改正要望｜企業や団体が「声」を届ける制度
税制改正要望とは、企業・業界団体・自治体・省庁などが「翌年度の税制に反映してほしい内容」を政府に提出する仕組みです。提出は毎年8月頃が中心で、法人税・所得税・消費税・各種特例措置など、幅広い分野で提案が行われます。
要望は誰でも提出できるわけではなく、一定の意見集約や実態データに基づいた合理性が必要です。省庁要望は実務上の課題を踏まえており、また、業界団体要望は現場の声として重視されやすい傾向があります。
企業が提出に関わる場合は、関連団体を通じて働きかけることが一般的です。政府・与党税調が「必要性」「公平性」「財政影響」を判断するための起点となるのが税制改正要望です。
関連記事：税制改正要望とは？｜企業や団体が「声」を届ける制度
税制改正の流れとは？大綱ができるまでのプロセス
税制改正は、8月頃の税制改正要望の提出から始まり、秋にかけて省庁間の調整が行われます。
例年9〜10月頃、財務省・政府税制調査会において、要望の妥当性や財政影響を踏まえて議論が進み、11月〜12月に与党税制調査会が本格的な協議に入ります。
12月中旬に公表される「税制改正大綱」で翌年度の税制の方向性が示され、その後1〜2月に税制改正法案が国会に提出。3月の成立を経て、4月に新制度が施行されるのが一般的な流れです。
大綱の段階でほぼ制度が固まるため、企業は賃上げ税制・投資促進税制・福利厚生の扱いなど、実務に関係する要素を早期に把握し、年度計画に反映することが求められます。
2026年度税制改正大綱に向けた主な要望を詳しく解説
ここからは、冒頭で挙げた2026年度税制改正大綱に向けた14項目の要望について、その詳細を解説します。
1. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度改善【内閣府】
内閣府は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度改善を要望しています。
これは企業の寄附により地域の事業を支援する仕組みですが、現行制度では対象事業の幅や控除水準、寄附手続きの柔軟性に改善余地が残っているのが現状です。
企業の社会貢献意識が高まる一方、地域側の受入体制の整備が追いつかないケースも見られ、制度の使い勝手向上が求められています。制度が改善されれば、企業が地方プロジェクトへ継続的に参画しやすくなり、地域人材の活躍や採用面のブランド力向上に寄与する可能性もあります。
企業の寄附活動と地域の活性化をより強く結びつける観点から、注目度の高い要望です。
2. NISAに係る手続きの簡素化等【金融庁】
金融庁は、長期資産形成を促進するため、NISA口座の維持管理に関わる手続きの簡素化を求めています。
現行制度では、利用開始から10年経過時に必要となる住所確認など、利用者・金融機関双方に負担となる事務があります。しかし、投資を習慣化するためには、制度の“使いやすさ”が欠かせません。書類負担の軽減は、利用者増にもつながる施策です。
企業としては、財形制度や投資教育支援といった福利厚生施策を実施する際に、従業員が安心して利用できる環境整備が進むメリットがあります。制度改正の動向は、従業員の資産形成支援のあり方にも影響するテーマです。
3. 金融所得課税の一体化（損益通算範囲の拡大）【金融庁】
同じく金融庁は、株式・投資信託・債券・デリバティブなど、金融商品の多様化を踏まえた金融所得課税の一体化を要望しています。
現行では、商品ごとに損益通算の範囲が異なるため、実際の投資行動と税制が整合しない場面があるなど、制度の分かりにくさが課題です。そこで金融庁は、損益通算の一層の拡大を通じて利用者の負担を公平にし、長期投資を促す環境づくりを進めたい考えです。
これにより、従業員が個人として投資に取り組みやすい環境が整い、企業が実施する資産形成支援とも相性が良くなります。資産運用の普及が進む中、制度の整理は重要なポイントです。
4. 医療費控除（セルフメディケーション税制）の拡充【厚生労働省】
厚生労働省は、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の拡充を求めています。
現状、対象となるスイッチOTC医薬品の範囲や控除額が実態に合わず、利用者が限定されている点が課題とされています。予防医療の推進や医療費の適正化という政策目的を達成するためには、制度の使いやすさ向上が不可欠です。
これは従業員の医療費負担の軽減につながる施策のため、企業の健康経営や福利厚生施策にも関係します。制度が見直されれば、予防意識の高まりとともに、企業が行う健康投資にも良い影響が期待されます。
5. 生命保険料控除制度の拡充・恒久化【厚生労働省】
生命保険料控除制度について、厚生労働省は控除枠の拡大や制度の恒久化を要望しています。
少子高齢化が進む中、医療・介護・死亡リスクへの備えは重要性が高まっています。その点、保険料控除は家計の負担軽減に有効な手段です。
企業が団体保険を導入するケースも増えており、控除制度の充実は従業員の加入意欲を後押しするものと予想されます。特に、医療保障や介護保障の分野では、従業員の安心確保に直結するため、税制面の調整が求められています。制度が安定すれば、企業の福利厚生設計にもメリットが大きい分野です。
6. 中小企業の少額減価償却資産の特例延長【経済産業省ほか】
中小企業が取得した30万円未満の資産を即時損金算入できる特例措置について、経済産業省や厚生労働省など複数省庁が延長を求めています。
生産性向上設備の導入をためらう理由として、初期費用の大きさが挙げられますが、この特例は費用負担を平準化し、前向きな投資判断を後押しする仕組みとして機能しています。
人手不足が深刻化する中、労務負担の軽減や業務効率化のための設備投資は、多くの企業にとって不可欠です。特例の継続は経営基盤の強化にもつながり、中小企業の競争力維持のために重要な制度です。
参考：財務省｜令和８年度税制改正要望（経済産業省）
参考：財務省｜令和８年度税制改正要望（厚生労働省）
7. 投資促進税制（国内投資の拡大に向けた新たなインセンティブ）【経済産業省】
経済産業省は、日本企業の投資を活性化するため、国内投資を対象とした新たな税制インセンティブの創設を求めています。
近年、原材料費の高騰やグローバル競争の激化により投資が慎重化する傾向があります。設備更新や生産体制の強化は、企業の競争力維持に欠かせません。
投資促進税制が拡充されれば、法人税負担を抑えつつ中長期的な設備計画を進めやすくなります。国内産業の強化を目的とした政策的支援という位置づけで、製造業やサービス業など幅広い業種に影響する可能性があります。
8. 研究開発税制の強化・重点分野へのメリハリ付け【経済産業省】
研究開発税制について、経済産業省はAI・半導体・量子技術など戦略分野に重点を置いた制度の再設計を求めています。
技術革新が早まる中、既存の制度が細分化されすぎて効果が見えにくくなっている課題があります。重複した優遇措置を整理し、成果の大きい領域に税制支援を集中させることで、企業の研究投資を後押しする狙いです。
研究開発は企業価値の向上にも直結し、税負担の軽減が意思決定に与える影響も大きいため、制度の重点化は重要な論点となっています。
9. GX・カーボンニュートラル関連投資支援【経済産業省】
経済産業省は、脱炭素に向けた設備更新やエネルギー効率化を後押しするため、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の税制支援を要望しています。
要望書では、省エネ設備や再エネ設備の導入促進、企業の設備投資負担を抑える仕組みの必要性が示されています。製造業を中心に、老朽設備の更新やエネルギー転換に伴うコストが課題となっており、税制支援が整備されれば中長期的なCO₂削減と競争力強化につながる見通しです。
なお、GX分野は建築物の省エネ化やZEB化など国土交通省の担当領域と関連する部分もありますが、今回の税制要望には国土交通省側のGX関連項目は含まれていません。そのため、本記事では一次資料として確認できる経済産業省の要望のみを扱います。
10. 住宅ローン減税等の住宅取得促進措置【国土交通省】
国土交通省は、住宅取得者の負担軽減に向けた住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置の継続を求めています。
現状、物価上昇や金利動向の変化が続く中、住宅購入のハードルが高くなっています。これを踏まえ、税制による支援は家計の安定にも寄与する重要な施策です。
企業にとっても、従業員が安心して住宅取得を検討できる環境は、転勤支援や採用施策の観点から重要です。住宅政策は従業員の生活基盤に直結するため、税制改正の動向を注視しておく必要があります。
11. 既存住宅リフォーム（耐震・省エネ等）に係る特例延長【国交省】
既存住宅の耐震化・省エネ化・バリアフリー化に関する特例措置について、国土交通省は延長や要件の見直しを求めています。
安心・安全な住環境の整備は、社会的にも重要なテーマです。また、住宅ストックの老朽化が進む中でリフォーム需要が増えている現状があります。
税制支援が強化されれば、従業員が住まいの改善を行いやすくなり、生活の質向上にもつながります。住宅手当や転勤支援を行う企業にとっても、住宅政策の動向は無視できません。
12. 老朽化マンションの再生促進のための特例措置【国土交通省】
国土交通省は、老朽化したマンションの建替え・再生を円滑に進めるための特例措置の拡充を求めています。
人口減少や都市部の再開発が進む中、管理不全となったマンションの増加は深刻な社会課題です。税負担の調整を行うことで、建替えや大規模修繕が進みやすくなり、都市部の住宅供給や地域価値の維持にも寄与します。
これは従業員の住環境にも関係する施策であり、企業としても住宅政策の変化を押さえておく必要があります。
13. 物流拠点整備に係る特例措置の創設【国土交通省】
物流機能の強化を目的に、国土交通省は物流拠点の整備計画に基づき取得した資産の特例措置の創設を求めています。
法人税・所得税・登録免許税など、複数の税区分にまたがる支援策が想定されており、物流網の高度化や、コスト削減の後押しが狙いです。
EC需要の増加や配送効率化の必要性が高まる中、物流戦略は多くの企業にとって重要度が増しています。特例措置が創設されれば、拠点整備を進めやすくなる可能性があります。
14. 食事支給に係る所得税非課税制度の見直し【経済産業省】
経済産業省は、従業員に支給する食事に係る所得税の非課税制度の見直しを求めています。
食事支給に関する所得税の非課税制度（月3,500円）は1984年の創設以降、物価や外食費が大きく変化する中でも一度も見直されていません。経済産業省は、現行制度では従業員の昼食負担の増大に対応できず、制度が生活実態に合わなくなっている点を課題として指摘しています。
企業にとっても、給与以外の方法で生活支援を行う際に制度の柔軟性が不足しており、非課税枠の引き上げは従業員の可処分所得を守る手段として有効です。見直しが実現すれば人材定着施策にも影響する領域であり、制度そのものの改善が求められています。
食事補助制度の引上げに向けて企業・サービスはどんな役割を果たした？
食事補助の非課税枠を現実的な水準に見直すため、企業と福利厚生サービス事業者が連携し、制度の改善に向けた働きかけを行っています。
特に、エデンレッドジャパンを中心とする「食事補助上限枠緩和を促進する会」では、従業員のランチ実態調査、物価上昇に伴う負担増の分析、非課税枠の上限案（例：月8,000円）の策定を実施し、制度改正の必要性を明確に示しました。こうした民間主導の活動は、政策側に現場の課題を届ける役割を果たし、企業が自ら福利厚生制度の改善を後押しする動きとして注目されています。
関連記事：「食事補助」非課税上限の引き上げに向け、 政府へ要望書を提出
2026年度税制改正に関するよくある質問
2026年度の税制改正は、個人所得・投資・住宅・企業税務・従業員支援など多岐にわたる分野に影響します。ここでは、関連する主な質問をまとめました。なお、内容は更新される可能性があるため、各テーマについて“最新情報の確認”を前提に読んでください。
Q. 住宅ローン控除は今年どう変わる？
A. 住宅ローン控除や固定資産税の軽減措置は、原則として“延長や要件調整”が中心となる見込みです。
国土交通省は、新築住宅の40㎡基準、省エネ性能との連動、固定資産税の軽減の継続などを要望しており、取得時期によって控除内容が変わる可能性があります。住宅取得を予定している場合は、大綱発表後の条件を必ず確認しましょう。
Q. NISAはさらに拡充されるの？
A. NISAは“利便性の向上”を中心に拡充が検討されています。
金融庁は、対象商品の整理、未成年への適用枠の検討、長期投資を前提とした運用環境の改善などを要望しています。非課税枠そのものより「使いやすさの強化」がテーマで、制度安定化と金融所得課税との整合性が論点です。
Q. 暗号資産の課税が変わる可能性は？
A. 暗号資産は“分離課税化の要望”が継続しており、金融庁が損益通算の拡大も含めて見直しを求めています。
現行は雑所得扱いの総合課税のため利益が出た場合に税負担が重く、投資実態に合った課税方式が必要との議論が続いています。ただし制度変更は確定ではなく、対象範囲・税率・損益通算の扱いなどは今後の検討次第です。
Q. 賃上げ税制の申請要件はどうなる？
A. 賃上げ税制では、賃上げ率の基準や教育訓練費の扱いなどが今年の見直し論点です。
経済産業省・厚生労働省は、中小企業が賃上げと人材育成を両立しやすい制度を求めており、より使いやすい要件が議論されています。企業は年度計画に合わせて、要件変更で税額控除がどう変わるかを確認することが重要です。
Q. 研究開発税制の変更で何が変わる？
A. 研究開発税制は、“重点分野にメリハリを付ける”方向で再整理が要望されています。
経済産業省はAI・半導体・量子など戦略分野の優遇を求め、財務省は効果検証の厳格化と制度の整理を求めています。どの研究テーマが優遇の対象となるかで企業の投資判断が変わるため、大綱で重点分野を必ず確認しましょう。
Q. 企業はいつ情報を確認すべき？
A. 税制改正は「12月中旬の大綱公表」が最大のターニングポイントです。
ここで主要要件が固まり、1〜3月の年度計画や人件費予算に直結します。賃上げ税制・教育訓練費・福利厚生・投資税制など企業実務に関わる内容が多いため、大綱公表後すぐに、適用条件やスケジュールを確認することが必要です。
Q. 食事補助の非課税枠が変わるとどうなる？
A. 非課税限度額が引き上がれば、企業は“給与以外で従業員の手取りを増やす手段”を拡充できます。
現行の非課税限度（月3,500円）は物価高に対して実態に合っていないため、経産省や民間団体が見直しを要望してきました。上限が引き上げられた場合、非課税枠の活用により従業員の実質的な手取りが増える効果が期待できます。食事補助サービスを利用する企業にとっては影響が大きいため、税制改正大綱の公表内容を注視する必要があります。
全国25万店舗以上で使える食の福利厚生「チケットレストラン」
エデンレッドジャパンが提供する「チケットレストラン」は、企業と従業員との折半により、全国25万店舗を超える加盟店での食事を実質半額で利用できる食事補助の福利厚生サービスです。
加盟店のジャンルは、コンビニ・ファミレス・三大牛丼チェーン店・カフェなど幅広く、利用する人の年代や嗜好を問いません。 Uber Eats を通じ、モスバーガーやスターバックスなどの人気ファストフードも利用可能です。
内勤の従業員はもちろんのこと、出張中やリモートワークの従業員も平等に利用できる柔軟性や、コスパの良さが高く評価され、すでに3,000社を超える企業に導入されている人気サービスです。
2026年度の税制改正は、賃上げ、人材育成、投資促進、生活支援の4領域で企業に影響します。特に、賃上げ促進税制や教育訓練費の扱いは年度計画と直結するため、大綱公表後に早期の整理が必要です。
また、物価高対策として従業員の可処分所得を守る施策が重視されており、「チケットレストラン」のような食事補助の非課税限度額の見直し要望もその一環です。
2026年度税制改正は、賃上げ・人材育成・投資・生活支援の複数領域にわたって企業の意思決定に影響します。大綱で示される方向性を早期に把握し、自社の計画や制度をどこまで見直す必要があるのかを整理しておきましょう。
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税理士 / 1級ファイナンシャルプランニング技能士 舘野義和
宅配便配送員、自販機ベンディング作業、駅構内配送など）、コンサルティング会社・通販会社にて勤務を経て、税理士を目指し、今に至る。
1級FP や日商簿記1級、宅建資格も持ち、幅広い視野と知見でサポートしています。
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