【社労士監修】社会保険料の値上げをチェック！2025年の年金制度改革も注目

社会保険料の上限引き上げで何がどう変わる？

2025年は5年に1度の年金制度改革の年です。中でも、厚生年金保険料の上限引き上げに注目が集まっています。

従業員にとっては「頑張って働いても手取りが減る」、企業にとっては「負担が重い」と感じられる厚生年金保険料の上限引き上げによって、何がどのように変わるのかを解説します。

厚生年金保険料の計算方法をチェック

年金制度改革の方針として示された、厚生年金保険料額の引き上げについて理解するために、まずは厚生年金保険料が決まる仕組みを確認します。

厚生年金保険料は給与に18.3％の料率をかけて計算する仕組みです。ただし実際に従業員に支給している給与を元に計算するのではなく、賃金を区分して等級にした標準報酬月額で計算します。

また標準報酬月額を定めるときには、基本給の他に以下の手当なども含む点に注意しましょう。現金で支給する場合はもちろん、現物支給の場合にも対象となります。

• 能率給
• 奨励給
• 役付手当
• 職階手当
• 特別勤務手当
• 勤務地手当
• 物価手当
• 日直手当
• 宿直手当
• 家族手当
• 休職手当
• 通勤手当
• 住宅手当
• 別居手当
• 早出残業手当
• 継続支給する見舞金 など

例えば月給30万5,000円なら、標準報酬月額は19等級の30万円となります。料率18.3％をかけると5万4,900円で、企業と従業員がそれぞれ2万7,450円ずつ負担する仕組みです。

参考：
日本年金機構｜保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）｜一般・坑内員・船員の被保険者の方（令和6年度版）
日本年金機構｜厚生年金保険の保険料

変わるのは標準報酬月額の上限

年金制度改革に向けて示されている厚生年金保険料の上限引き上げは、標準報酬月額の引き上げによって行われます。

現在定められている標準報酬月額は1～32等級までです。給与が32等級にあたる63万5,000円以上になると標準報酬月額は65万円と定められています。

これを元に厚生年金保険料を計算すると、全額で11万8,950円、企業と従業員が折半で負担する金額が5万9,475円です。この厚生年金保険料額は、給与が63万5,000円でも100万円でも変わりません。

厚生年金保険料の上限引き上げでは、標準報酬月額の上限を75万円にして、厚生年金保険料額の上限を上げる仕組みです。

変更後の厚生年金保険料はいくら？

標準報酬月額の上限が75万円になると、75万円の等級に区分される給与の厚生年金保険料額は、全額13万7,250円・労使折半の金額6万8,625円となります。

現在の上限である、全額11万8,950円・労使折半の金額5万9,475円と比べると、全額なら1万8,300円、労使折半の金額なら9,150円上がる計算です。

厚生年金保険料の引き上げはいつから？

厚生年金保険料の段階的な上限の引き上げは、2027年9月をめどに行われるよう調整が進められていると報道されています。

賞与は対象外

方針が発表されている厚生年金保険料の引き上げに賞与は含まれません。「令和6（2024）年財政検証結果の概要」の試算でも、標準賞与の上限は現行制度と同様の150万円と仮定されています。

参考：
厚生労働省｜令和6（2024）年財政検証結果の概要
日本年金機構｜厚生年金保険の保険料

負担は増えるが給付額も増える

厚生年金保険料の引き上げが実施されると、標準報酬月額の上限が上がります。これにより、給与が63万5,000円以上の従業員がいると、企業も従業員も最大で9,150円負担が増える計算です。

ただし増えるのは負担だけではありません。標準報酬月額の上限が75万円になったとき、上限に該当する人が、上限引き上げにより上がった厚生年金保険料を10年間負担すると、受け取る老齢厚生年金は年6万1,000円増えます。

従業員にとっては、将来の給付額が増える変更でもあります。

社会保険料の上限引き上げはなぜ？

厚生年金保険料額の引き上げが示されたのはなぜなのでしょうか？代表的な理由を見ていきましょう。

年金財政改善のため

年金財政とは、年金の給付を確実に行うために実施される資金管理のことです。「令和6（2024）年財政検証結果の概要」によると、厚生年金の標準報酬月額上限を75万円とすると、保険料収入は4,300億円増えると計算されています。

参考：厚生労働省｜令和6（2024）年財政検証結果の概要

上限等級に被保険者比率が集中しているため

標準報酬月額の被保険者比率を見ると、26万円の17等級が最もボリュームが多く、17等級より下の等級も上の等級も比率は徐々に低くなっていきます。

「令和6（2024）年財政検証結果の概要」によると、現行制度で標準報酬月額の上限となっている65万円の32等級には、厚生年金被保険者の6.2％が集まっている状態です。1つ下の31等級が2％に満たない被保険者比率であることを考えると、集中している状態といえるでしょう。

賃上げが今後も続くようであれば、標準報酬月額の上限となっている65万円の被保険者比率は、さらに高まっていくと考えられます。

標準報酬月額上限を75万円に引き上げると、この等級に該当する人の被保険者比率は4.0％です。被保険者比率の集中による偏りを解消できます。

参考：厚生労働省｜令和6（2024）年財政検証結果の概要

その他の年金制度改革もチェック

2025年の年金制度改革に向けて議論が行われているのは、厚生年金保険料の上限引き上げだけではありません。ここではその他の年金制度改革について見ていきましょう。

社会保険の加入対象者拡大

2025年2月時点で、パートやアルバイトが勤務先の社会保険に加入する要件は以下の通りです。

• 勤務先が従業員数51人以上
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 賃金が月額8万8,000円以上（年収106万円以上）
• 雇用期間が2カ月を超える見込み
• 学生ではない

このうち「賃金が月額8万8,000円以上（年収106万円以上）」の要件があるために、社会保険料の負担が増えるのを避けて、年収106万円を超えないよう働くケースが見られます。

「もっと働きたいけれど社会保険への加入で手取りが減るのは避けたい」といった人が年収を気にせず働けるよう、2026年10月には「賃金が月額8万8,000円以上（年収106万円以上）」の要件が撤廃される予定です。

これにより、週20時間以上働いているパートやアルバイトは、原則として社会保険に加入することとなります。

加えて「勤務先が従業員数51人以上」という要件も、段階的に縮小・撤廃する案が話し合われているようです。

関連記事：【税理士監修】106万円の壁撤廃はいつから？撤廃でどうなるか影響を解説

在職老齢年金制度の見直しによる人手不足対策

在職老齢年金制度とは、以下の要件を満たす労働者の収入月額が支給停止調整額を上回ると、老齢厚生年金の受給額の一部または全てが支給停止となる制度のことです。

• 60歳以上
• 厚生年金に加入中
• 老齢厚生年金を受給中

議論されているのは、65歳以上の在職老齢年金制度の見直しです。多く働くと受け取れる老齢厚生年金額が全部または一部支給停止される現行制度では「働く意欲が削がれる」といった意見があります。

人手不足が業種を問わず深刻化している中、在職老齢年金制度を維持し続けることは、企業の人材確保にも高齢者の労働意欲の減退にもマイナスに働きかねません。

「令和6（2024）年財政検証結果の概要」では2027年度から制度を見直した場合の試算を行っています。在職老齢年金制度を撤廃した場合の給付額の増加額は4,500億円です。

参考：厚生労働省｜令和6（2024）年財政検証結果の概要

関連記事：【2025最新】在職老齢年金とは？シニア雇用と制度をわかりやすく解説

基礎年金の給付水準引き上げに厚生年金の財源を充てる案は先送り

2025年の年金制度改革に向けて、基礎年金の給付水準引き上げのために厚生年金の積立金を用いる案が注目されていましたが、決定は2029年以降に先送りとなりました。この案は2004年に導入された、マクロ経済スライドという仕組みと関係しています。

少子高齢化が進む中、2023年には65歳以上の高齢者1人を、現役世代2人で支える社会構造となっています。このような状況下でも年金制度を維持できるよう、賃金や物価の上昇率に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みがマクロ経済スライドです。

マクロ経済スライドの発動によって、これまでは減額措置を実施していましたが、財政状況が好調な厚生年金は2026年に減額措置を終えられる見込みとなっています。一方、基礎年金の減額措置は2057年度まで続くそうです。

そこで厚生年金の積立金を基礎年金の給付に使い、マクロ経済スライドによる減額措置を、厚生年金・基礎年金ともに2036年度に終了する案が提出されていました。

基礎年金は企業で働く従業員も加入しています。厚生年金は基礎年金と厚生年金の2階建てとなっているためです。今回の案を採用したとしても、厚生年金の積立金の多くは厚生年金の加入者が受け取ることとなります。

ただし基礎年金のみに加入している人への支援にもつながることから、反対意見が多く決定は2029年以降に先送りする方向で調整中と報道されています。

参考：内閣府｜令和6年版高齢社会白書｜1 高齢化の現状と将来像

人手不足により複雑さを増す年金制度改革

「令和6（2024）年財政検証結果の概要」を見ると分かるのは、年金制度の維持・安定に加えて、人手不足への対応という目的が加わっていることです。

「人口動態統計速報（令和6年12月分）」によると、2024年の出生数は72万988人となっており、9年連続で過去最少を記録しています。

生まれる子どもが減っている一方「令和5年簡易生命表の概況」によると、2023年の平均寿命は男性80.09歳・女性87.14歳です。10年前と比べても男女ともに平均寿命は延びていることが分かります。

このように少子高齢化が進行している中で、年金制度の維持・安定には、人手不足対策の必要性が増しているといえるでしょう。

参考：
厚生労働省｜令和6（2024）年財政検証結果の概要
厚生労働省｜人口動態統計速報（令和6年12月分）
厚生労働省｜令和5年簡易生命表の概況｜参考資料2 主な年齢の平均余命の年次推移

人手不足による企業への影響

人手不足が進行すると、企業は倒産に至る可能性があります。事業を継続するために十分な仕事があったとしても、従業員が不足していると引き受けられないためです。

また人件費の高騰により新たな従業員を雇用できないことや、従業員の不足を補填するための外注費がかさみ赤字になることも考えられます。

帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2024年）」によると、このような人手不足から起こる人手不足倒産は、2024年に342件で過去最多となりました。人手不足の影響が企業に出ている例といえるでしょう。

参考：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2024年）

関連記事：人手不足倒産とは何か？人不足倒産の現状や原因・対策をチェック

企業ができる人手不足への対応

人手不足への対策は年金制度といった大きな仕組みだけでなく、企業単位でも取り組めます。ここでは企業が取り組める人手不足対策について見ていきましょう。

関連記事：人手不足の解消方法を事例でチェック。中小企業にもできる取り組みは？

業務効率化に取り組む

人手不足へ対応するには、業務効率化に取り組むとよいでしょう。今ある業務を洗い出して、無駄な業務や重複する業務を整理すれば、新たな人材を採用しなくても人手不足を解消できるかもしれません。

またシステムの導入も有効です。勤怠管理システムを導入すれば、給与計算や有給休暇の取得日数の管理などの手間を減らせます。バックオフィスの仕事が減る分、従業員に他の仕事を任せることも可能です。

このような業務効率化に合わせて組織体制も見直しましょう。従業員の配置を効率化後の業務に合うよう最適なものにすれば、人手不足の解消につながります。

職場環境を改善する

「この職場でずっと働き続けたい」と従業員が感じられる職場環境になるよう改善することも、人手不足対策として有効です。

ストレスなく働くには、従業員同士の良好な関係が欠かせません。例えば自動販売機やコーヒーメーカーなどを設置して休憩コーナーを設けると、自然とコミュニケーションが生まれやすくなるでしょう。レクリエーションや食事会も交流のきっかけにつながります。

また育児や介護で生活リズムが変わっても働き続けやすいよう、社内の制度を整備するのもポイントです。

関連記事：2025年育児・介護休業法改正のポイントをわかりやすく解説！

求人の出し方を変える

人手不足解消のために求人を出しても応募が集まりにくいと感じているなら、求人の出し方を変えるとよいでしょう。自社で採用したい人材がどこで求人情報を集めているのかを考えて、見られやすい場所へ求人を出すのがポイントです。

自社のホームページやSNSなどを活用するダイレクトリクルーティングや、従業員からの紹介を募るリファラル採用で採用に成功したケースもあります。

またこれまでと異なる人材を採用できないか検討するのも有効です。業務の見直しによって、これまでは「正社員にしか任せられない」と考えていた業務が、パートにも任せられるようになるかもしれません。

採用できる人材の幅が広がれば、人手不足解消の可能性を高められます。

関連記事：中途採用に強い企業の人材募集手法を知りたい！採用手法とプロセス

賃上げを行う

2024年春闘では歴史的な賃上げが行われました。賃上げの動きは大企業だけではなく中小企業にも広がっています。

このような状況の中、人手不足を解消するには賃上げも重要なポイントです。同業他社と比べて給与水準が低ければ、求人を出しても応募が集まりにくいですし、今いる従業員も転職を検討し始めるかもしれません。

ただし人手不足解消のためだからといって賃上げをしすぎると、キャッシュフローが悪化してしまいます。自社の状況に合わせて、無理のない範囲で賃上げに取り組むことが重要です。

関連記事：賃上げを表明した企業一覧。2025年春闘の動向や第3の賃上げも解説

福利厚生の充実度アップを行う

人手不足の解消には、福利厚生の充実度アップも役立ちます。

例えば「2025年卒 大学生 活動実態調査 （4月）」では、就活生が大手企業の選考に参加した決め手として51.5％が「福利厚生が手厚い」ことをあげており、福利厚生を重視した就職先選びを行っている就活生の多さが分かります。

またCreate転職の「転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目」でも、求人で重視するポイントとして「福利厚生が充実しているか」をあげる人は38.5％、「有給休暇を取得しやすいか」をあげる人は46.2％です。

これらの調査により、福利厚生の充実度アップがスムーズな採用につながることが分かります。加えて福利厚生が十分整っていれば、今いる従業員がよりよい待遇を求めて転職することも避けられるでしょう。

採用と人材定着の両面から人手不足解消につながる方法です。

参考：
マイナビ キャリアリサーチLab｜2025年卒大学生活動実態調査 （4月）
Create転職｜転職活動で重視するポイントは？求人で重視する項目

関連記事：人材確保に効く！福利厚生ランキング｜導入のメリットと注意点も

福利厚生の充実度アップに役立つ「チケットレストラン」

人手不足対策として福利厚生の充実度アップに取り組むなら、エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の導入が有効です。食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」の特徴をチェックしましょう。

第3の賃上げにつながる

エデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」は、一定の利用条件下で導入すると、所得税を非課税枠で運用できます。同額の賃上げを行ったときと比べて、従業員は手取り額アップを実感しやすくなるのがメリットです。

このような福利厚生の仕組みを利用した手取り額アップを、エデンレッドジャパンでは「第1の賃上げ（＝定期昇給）」「第2の賃上げ（＝ベースアップ）」に対して「第3の賃上げ」と定義しました。

賃上げとともに、食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」で「第3の賃上げ」に取り組めば、従業員の暮らしのサポートが可能です。詳しくはこちらの資料請求からお問い合わせください。

関連記事：“福利厚生”で実質手取りアップと高いエンゲージメントの実現を「#第3の賃上げアクション」プロジェクト

働きやすい環境づくりにつながる

食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入すると、従業員は全国に25万店舗以上ある加盟店で実質半額で食事を購入できます。

セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソンといった大手コンビニチェーンや、𠮷野家・松屋・すき家といった牛丼チェーン、ドトール・上島珈琲店といったカフェなどを利用可能です。

従業員はその日のスケジュールや勤務場所に合わせて好みの加盟店を利用できるため、食事をとりやすくなります。

エデンレッドジャパンの実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」によると、4人に1人が「勤務日にランチを食べないことがある」と回答しています。

さらにランチを食べなかったときの影響として、40％以上の人が「やる気・集中力の低下」「イライラやストレスの増加」「判断力・思考力の鈍化」があると回答しました。

「チケットレストラン」による食事のサポートは、仕事への悪影響を減らすことで、働きやすい環境づくりにつながるといえるでしょう。

関連記事：歴史的賃上げでも…8割以上が「お小遣いが増えていない」！「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」

人手不足解消につながった事例

実際に食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入して、人手不足解消につながった事例もあります。

例えば「株式会社sumarch」では、優秀な人材を確保するために、実質賃金向上に向けて福利厚生の拡充を目指していました。

「チケットレストラン」を導入すると「お弁当を作らなくても大丈夫」「息抜きにカフェに行こう」と心の余裕が生まれた従業員が増えたそうです。

さらに「チケットレストラン」で待遇面で他社との差別化ができた結果、人材採用にも人材定着にもプラスに働いています。「株式会社sumarch以上に好待遇の企業がなかった」と転職を考え直した従業員もいるそうです。

詳細な導入事例はこちら：株式会社sumarch

社会保険料の上限引き上げ対策には第3の賃上げも検討を

2027年9月をめどに、厚生年金保険料額を計算するときに使用する、標準報酬月額の上限を引き上げる方針で調整が行われています。この調整により、新たに設けられる標準報酬月額の上限に当てはまる人は、厚生年金保険料が9,150円上がる計算です。

このような中で従業員の待遇改善により人手不足解消へ取り組むには、給与を上げる賃上げに加えて、福利厚生を提供する第3の賃上げが有効です。

例えばエデンレッドジャパンの提供している食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を導入した企業の中には、実際に待遇改善と実質的な賃金アップで、人手不足解消につながった企業もあります。

一定の条件下で導入することで、所得税の非課税枠を活用できる「チケットレストラン」を検討してみませんか。

参考記事：「#第3の賃上げアクション2025」始動、ベアーズが新たに参画～中小企業にこそ“福利厚生”による賃上げを！ “福利厚生”で、より働きやすく、暮らしやすい社会へ～

「賃上げ実態調査2025」を公開～歴史的賃上げだった2024年も“家計負担が軽減していない”は7割以上！～

新キャンペーンのお知らせ①：従業員の生活支援に！「第3の賃上げ」導入応援キャンペーン開始 ～食事補助サービス「チケットレストラン」で“手取りアップ”を実現～

新キャンペーンのお知らせ② :【愛知県限定】物価高対策・従業員の生活支援に！「第３の賃上げ」導入応援3ヶ月無料キャンペーンを実施

新キャンペーンのお知らせ③：中小企業の賃上げを応援！「#第３の賃上げ 大阪アクション」始動！～3社横断 大阪府限定キャンペーンも発表～

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