【社労士監修】人材開発支援助成金を活用した外国人従業員の育成

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金の一つです。従業員の職業能力の開発・向上のために、企業が行う職業訓練等にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

2025年2月現在、以下7種類のコースが設けられています。

出典：厚生労働省｜人材開発支援助成金

外国人従業員の育成には、「人材育成支援コース」が最も汎用的で活用しやすくなっています。そのため、本記事では人材育成支援コースについて詳細を解説します。

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人材開発支援助成金 人材育成支援コースとは

人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、事業主が従業員に実施する職業訓練の内容により、以下3つから選択できます。

• 人材育成訓練
• 認定実習併用職業訓練
• 有期実習型訓練

次の章では、各訓練の特徴を説明します。

外国人従業員育成に活用できる訓練

人材育成支援コースには、以下3つの対象となる訓練があります。

人材育成訓練

職務関連の専門的知識や技能を習得するための10時間以上の訓練です。一般的な職業訓練として幅広く活用でき、外国人従業員向けとしても活用できます。

人材育成訓練は職場外で行われる座学（OFF-JT）を中心とした訓練です。研修やセミナーなどの形式で実施され、実訓練時間数が10時間以上必要となります。近年では、従来の対面形式での実施に加えて、eラーニングや通信制による訓練も対象となっており、企業の状況に応じて柔軟な実施方法を選択できます。

外国人従業員には、以下のような研修が効果的です。

• 日本語能力向上研修：ビジネス向け日本語の習得など
• 業務スキル研修：ビジネスマナー研修など
• 異文化コミュニケーション研修：日本の職場文化を理解のための研修など

認定実習併用職業訓練

新卒者などを中核となる人材へ育成することを目的として、厚生労働大臣の認定を受けて実施する訓練です。OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成されます。

認定実習併用職業訓練は計画的な実施が求められ、実践（OJT）と座学（OFF-JT）を効果的に組み合わせることで、体系的な職業能力の開発を行います。特に外国人従業員の場合、実務に必要な知識・技能の習得に加え、ビジネス特有の日本語の向上も図れるため、キャリア形成支援にもなるでしょう。

有期実習型訓練

正規雇用経験が少ない有期契約労働者を対象とした訓練です。正規雇用転換を目指して実施する訓練に対して助成されます。

有期実習型訓練は、正規雇用への転換を見据えた体系的な能力開発プログラムです。特に日本での長期的なキャリア形成を希望する外国人従業員に効果的で、ジョブ・カードを活用することで過去のキャリアを含めた客観的な評価ができます。ただし、正規雇用転換の前提として、在留資格の確認が必要です。

出典：厚生労働省｜人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内

助成額・助成率

3つの訓練で受けられる助成額・助成率を主要な内容を中心に紹介します。

出典：厚生労働省｜従業員の人材育成に「人材開発支援助成金」が活用できます「人材育成支援コース」のご案内

助成率や助成額は、中小企業への支援が手厚く設定されているのが特徴です。賃金要件や資格等手当要件を満たすと助成率が上乗せされます。認定実習併用職業訓練と有期実習型訓練では、OJT実施への助成も加わります。

出典：厚生労働省｜従業員の人材育成に「人材開発支援助成金」が活用できます「人材育成支援コース」のご案内

助成限度額

各訓練実施で受けられる助成には、経費、訓練時間、回数の制限があります。助成率・助成額同様に、中小企業への支援が強化されているのが特徴です。

出典：厚生労働省｜従業員の人材育成に「人材開発支援助成金」が活用できます「人材育成支援コース」のご案内

助成金受給のための申請手順と必要書類

助成金受給には、以下のステップのとおり書類の準備と申請が必要です。厚生労働省のサイトより、オンラインでの申請も可能となっています。ただし、オンライン申請では、GビズIDという認証システムのID作成が必要となるため、事前に申請・取得しておくとスムーズです。

※訓練種類別の追加要件
・認定実習併用職業訓練：厚生労働大臣の認定（訓練開始30日前までに申請）
・有期実習型訓練：キャリアコンサルタントによる面接とジョブ・カード作成

出典：厚生労働省｜従業員の人材育成に「人材開発支援助成金」が活用できます「人材育成支援コース」のご案内
出典：厚生労働省｜雇用関係助成金の電子申請

外国人従業員の力を活かす、グローバル企業への成長

企業の成長には、多様な人材の活躍が不可欠です。人材開発支援助成金の7つのコースのうち、特に人材育成支援コースは、OJT・OFF-JTを組み合わせるため、実践的なスキル習得を支援できます。

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※助成金支給対象に該当するか否かのご相談については事業所がある自治体窓口までお問い合わせください。